RBF by PAYTODAYの評判を三坂大作が分析｜手数料・審査・利用判断

RBF by PAYTODAYは、現在の売上を基準に将来の継続性を考慮し、将来の売上（将来債権）を譲渡して資金化するレベニュー・ベースド・ファイナンスです。運営会社は、請求書買取サービス「PAYTODAY」も提供するDual Life Partners株式会社です。

検索結果では「最短30分」「手数料1％〜」「個人事業主も利用可能」といった情報が見つかることがあります。しかし、これらは通常のPAYTODAYに関する条件である場合が多く、RBF by PAYTODAYの公開条件とは同じではありません。

大切なのは、入金の早さだけで判断しないことです。将来売上の予測可能性、資金使途、総コスト、精算後の資金繰り、そして次の調達手段までを一つの流れとして確認する必要があります。

本記事では、公式情報と第三者掲載情報を切り分けながら、利用判断に必要な論点を整理します。

RBF by PAYTODAYはどのような事業者に向いているか

結論：継続売上を資料で示し、先行投資による追加粗利益が総コストを上回ると説明できる会社に、検討余地がある手段です。

判断の中心は、継続売上があるかどうかだけではありません。その売上をどの資料で説明でき、資金投入後にどの利益で総コストを回収するかです。

慢性的な資金不足の穴埋めに使うと、将来の売上を先に使い、数か月後の資金繰りをかえって弱めるおそれがあります。

利用判断	実務上の見方
向いている可能性がある	月額課金、年間契約、定期販売などの継続売上があり、広告・採用・開発・仕入れへの投資回収時期を説明できる
慎重に考えたい	単発売上への依存が強い、粗利益率が低い、将来売上の根拠が弱い、支払い資金の穴埋めが主目的になっている
契約前に必ず確認する	総精算額、精算期間、売上減少時の扱い、譲渡対象、買戻し等の条件、債権譲渡登記・通知、追加費用

RBF by PAYTODAYの基本情報

結論：運営法人の実在は公的情報で確認できますが、所在地は公式情報間で表記が異なり、手数料や精算条件も個別契約の確認が必要です。

2026年7月時点で確認できる情報を、運営会社情報とサービス条件に分けて整理します。手数料や精算条件は個別審査・契約によって異なるため、最終的には見積書、取引約款、契約書を優先してください。

運営会社の基本情報

サービス名	RBF by PAYTODAY
運営会社	Dual Life Partners株式会社
法人番号	4010401124582
代表取締役	矢野 真一
所在地（RBF運営会社ページ）	東京都港区南青山二丁目2番6号702号室
本社（運営会社サイト）	東京都港区南青山2-26-37 VORT外苑前Ⅰ 9F
サービス開始	2023年4月15日
公式情報	RBF by PAYTODAYの運営会社ページ Dual Life Partners株式会社の会社概要

RBF by PAYTODAYの運営会社ページと、Dual Life Partners株式会社のコーポレートサイトでは、所在地の表記が異なります。

移転、登記上の所在地と業務上の拠点の違いなども考えられるため、申込みや契約にあたっては、申込画面、見積書、契約書等に記載された最新の所在地・連絡先を確認してください。

項目	公開情報上の内容
仕組み	現在の売上を基準に、将来の売上・将来債権を譲渡して資金化
主な想定事業	SaaS、サブスクリプション、定期販売など、反復継続する売上が見込める事業
手数料	公式説明ページで3〜12％と案内
入金スピード	公式説明ページで最短1日〜と案内
精算期間	公式説明ページでは「返済期間3〜6か月」と案内。本記事では取引の性質に合わせて「精算期間」と表記
申込方法	アカウント作成後、必要書類をオンラインで提出。面談相談も可能と案内
必要書類・申請情報	将来売上予測、直近6か月以上の入出金明細、決算書等。公式説明ページでは、直近2期分の財務諸表、資金調達希望額、使用用途、MRR、チャーンレート等も案内
アカウント作成	無料と案内。個別の債権譲渡取引には別途手数料が発生
個人事業主	利用規約では登録ユーザーを個人または法人と定義。ただし、RBF by PAYTODAY専用ページでは個人事業主の個別取引対象可否が明示されていないため、申込前の確認が必要
債権譲渡登記	公開ページでは要否を確認できず、契約前の確認が必要
公表実績	2025年11月に累計買取申込金額20億円突破と公表。買取実行額ではなく申込金額
公式情報	RBF by PAYTODAY専用ページ RBFの公式説明ページ

運営会社は、公的な法人情報で法人番号を確認でき、公式サイトにも利用規約、プライバシーポリシー、情報セキュリティ方針、特定商取引法に基づく表記が掲載されています。ただし、会社が実在することと、個別契約が自社に適しているかどうかは別の問題です。

RBF by PAYTODAYの評判・口コミはどう見るべきか

結論：取引条件まで読み取れる口コミは少なく、通常のPAYTODAYとの条件混同を見分けて読むことが欠かせません。

RBF by PAYTODAYについて、取引条件まで具体的に読み取れる第三者口コミは限られています。少数の投稿や評価点だけで、平均手数料、審査難易度、入金時間を一般化するのは適切ではありません。

第三者サイトでは、赤字企業の利用、手数料の低さ、短時間での入金などが紹介されることがあります。

ただし、通常のPAYTODAYとRBF by PAYTODAYが同じページ内で扱われ、条件が混同されている例も見られます。口コミを確認するときは、次の順番で読み分けてください。

1．利用したサービスがRBFか、通常のPAYTODAYか
確定済み請求書を買い取る通常のPAYTODAYと、将来売上を対象とするRBFでは、対象債権、必要資料、審査時間が異なります。サービス名が明記されていない口コミは、条件確認の根拠にしない方が安全です。

2．「申込から入金まで」の起点が同じか
アカウント登録、書類提出、審査完了、契約完了のどこから時間を計っているかで、入金スピードの印象は変わります。RBFの公式案内は最短1日〜であり、通常のPAYTODAYの最短30分とは分けて考えます。

3．手数料率だけでなく、受取額と総精算額が分かるか
手数料率の計算対象や精算期間が分からなければ、自社の資金繰りへの影響は判断できません。口コミは「利用者が気にした論点」を知る材料にとどめ、契約条件は公式情報と個別見積りで確認してください。

三坂大作が見るRBF by PAYTODAYの強み

結論：将来売上の継続性を資金化でき、融資・増資・確定債権ファクタリングでは対応しにくい資金需要を補える点が強みです。

• RBF by PAYTODAYの主な強み
• 01将来の継続売上を基礎に資金化を検討できる
• 02株式の希薄化を避けて資金を確保できる
• 03個人保証・不動産担保を求めない仕組み
• 04必要資料と審査の方向性が公開されている

将来の継続売上を基礎に資金化を検討できる

通常のファクタリングは、すでに発生している売掛債権を対象とするのが基本です。これに対し、RBF by PAYTODAYは、現在の売上実績と将来にわたる売上の継続性を基に、将来債権を資金化する仕組みとして案内されています。

月額課金、年間契約、定期販売など、売上の反復性や予測可能性を資料で示せる事業では、請求書が発行される前の段階でも資金調達を検討できる可能性があります。

単月の売掛債権だけでは対応しにくい、広告費、採用費、開発費、仕入資金などの先行支出を補える点は、RBF特有の強みです。

株式の希薄化を避けて資金を確保できる

RBFは新株発行を伴わないため、創業者や既存株主の持分比率を維持しながら資金を確保できます。スタートアップが次回のエクイティ調達までのブリッジ資金を必要とする場合や、現時点での企業価値評価による増資を避けたい場合には、比較対象となり得ます。

ただし、株式の希薄化を避けられることだけで利用を決めるのは適切ではありません。RBFの手数料・付随費用を含む総コストと、増資によって生じる持分比率や経営権への影響を比較し、自社の成長段階に合う方法を選ぶ必要があります。

個人保証・不動産担保を求めない仕組み

公式説明では、RBFの特徴として、融資のような個人保証や不動産担保を求めない仕組みが案内されています。担保にできる不動産を保有していない企業や、経営者個人の保証に依存せず資金を確保したい企業にとっては、検討しやすい条件です。

一方で、個人保証や不動産担保が不要であることと、契約上の義務が軽いことは同じではありません。譲渡する将来債権の範囲、精算義務、表明保証、買戻し、損害賠償、債権譲渡登記等の条件は、契約書で個別に確認する必要があります。

必要資料と審査の方向性が公開されている

RBF by PAYTODAYでは、将来売上予測、直近の入出金明細、決算書等、申請時に必要となる主な情報が公開されています。公式説明では、資金調達希望額、資金使途、MRR、チャーンレート等も案内されており、申込前に準備すべき資料を把握できます。

ここで重要なのは、「審査が柔軟か」「赤字でも利用できるか」だけを見ることではありません。将来売上がどの程度継続すると考えられるのか、その予測を契約状況、入金実績、顧客数、単価、更新率、解約率などの客観的な資料で説明できるかが、利用判断の中心になります。

審査は何を見ていると考えられるか

結論：将来売上がどの確率で続き、その売上から精算できるかが中心で、赤字でも予測の根拠が問われます。

RBF by PAYTODAYの審査では、将来売上がどの程度の確率で継続し、その売上から契約上の精算を行えるかが中心論点になると考えられます。

過去の赤字・黒字だけでなく、売上予測の根拠、月次の入金実績、固定費や借入負担を一体で確認する審査として捉えるのが実務的です。

融資では借り手の返済能力と返済原資が、通常のファクタリングでは対象債権の実在性と売掛先の支払能力が重要になります。一方RBFでは、特定の売掛先一社だけでなく、利用企業が継続的に売上を生み出す仕組みと予測精度が大きな意味を持ちます。

したがって、「赤字でも利用可能」という説明は、「赤字を考慮しない」という意味ではありません。先行投資による一時的な赤字なのか、売上を増やしても赤字が拡大する収益構造なのかで、評価は変わります。

なお、信用情報機関や企業信用調査会社の利用有無、審査モデルの詳細は公開情報からは確認できません。一般的な与信実務と、RBF by PAYTODAY固有の審査基準を混同しないことが重要です。

ミサカノミクスで見る判断ポイント

結論：早さで優先せず、低コスト資金の余地・投資回収・利用後の出口を一つの因果として設計します。

1．融資で間に合うかを先に確認する
時間を確保でき、返済原資を説明できる場合は、日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、銀行融資、制度融資、ビジネスローン等を先に比較します。

長期返済が可能な融資の方が、総コストと月次資金繰りを抑えやすい場合があるためです。全体の順番から整理したい場合は、資金調達全体の順番を相談することもできます。

2．RBFで買う「時間の価値」を数字にする
広告、採用、開発、仕入れへ今資金を投じることで、何か月後にどれだけの粗利益が増えるのかを確認します。調達によって得られる追加粗利益、または回避できる機会損失が、手数料・付随費用を含む総コストを上回るかを確認します。

ここを数字で示せなければ、利用判断の根拠が足りません。既存の高コスト調達の見直しや借り換えを含めて検討する場合は、ビジネスローン・ABL・借り換えを確認するという選択肢もあります。

3．月次資金繰りに精算額を組み込む
売上増加時だけでなく、売上が計画を下回った場合の資金繰りも作成します。税金、社会保険料、借入返済、人件費、仕入支払を反映し、RBFの精算後も最低限必要な現預金を維持できるかを確認します。

4．使わない状態へ戻る出口を決める
営業キャッシュフロー、銀行融資、次回増資のどれで資金余力を回復するのかを決めます。次のRBFで前回利用後の不足を埋める状態になると、将来売上の先取りが連鎖しやすくなります。

なお、ヒューマントラスト株式会社の確定した売掛債権を早期資金化するHTペイは、2者間ファクタリングであり、RBFを提供するサービスではありません。将来売上を扱うRBFと、発生済み売掛債権を扱うHTペイは、分けて判断してください。

手数料3〜12％はどう見るべきか

結論：最低率ではなく、受取額・総精算額・精算期間・精算方法をそろえて総コストで比較します。

最初に確認すべきなのは、表示されている手数料率の低さではなく、実際に受け取れる金額と、その資金を利用するために最終的に負担する金額です。同じ10％でも、4か月で精算する取引と12か月で精算する取引では、資金負担の見え方が異なります。

たとえば、受取額100万円、総精算額110万円、予定期間4か月と仮定すると、受取額に対するコストは4か月で10万円です。期間をそろえるため単純に1年へ引き直すと、30％相当になります。

これは、RBFを貸金として扱う法的な金利計算や、厳密な実質年率を示すものではありません。融資とRBFの期間差を無視して「手数料10％と金利10％は同じ」と判断しないための比較指標です。

初期費用や月額費用が無料でも、個別の債権譲渡取引には手数料が発生します。投資によって得られる追加粗利益が総コストを上回るかを確認してから判断してください。

比較サイトや広告の訴求は、そのまま信じてよいか

結論：最大の落とし穴は通常のPAYTODAYとRBFの条件混同で、申込前のスキーム照合が必須です。

最も注意したいのは、通常のPAYTODAYとRBF by PAYTODAYの条件が混同されることです。同じ運営会社・ブランド系列でも、対象債権と審査条件は異なります。

申込前には、表示されているページがどちらのサービスを説明しているのかを確認してください。申込画面、見積書、契約書でもサービス名と取引スキームを照合し、確定債権の買取を想定したまま将来債権の契約へ進まないことが重要です。

利用前に確認したい注意点

結論：未発生の将来売上を扱う取引のため、対象・精算・買戻し・登記・重複・会計処理まで確認します。

RBF by PAYTODAYは、契約時点ではまだ発生していない将来売上を扱います。手数料だけでなく、どの売上が、いつまで、どの条件で譲渡・精算の対象になるのかを確認してください。

対象期間、対象顧客、対象商品・サービス、譲渡限度額、将来債権の特定方法を契約書で確認してください。対象範囲が広い場合は、その後の銀行融資、ABL、他社ファクタリング等へ影響する可能性も含めて検討する必要があります。

「売上が減れば支払いも減る」という説明だけで判断せず、売上が計画を下回った場合に、精算期間や資金繰りへどのような影響が出るかを事前に試算してください。

契約書では、通常の売上減少と利用企業側の契約違反がどのように区別されているか、買戻し義務や償還義務が発生する条件を読み分けることが重要です。

ただし、制度上登記できることと、RBF by PAYTODAYの個別契約で登記が必要になることは別です。登記の有無、登録免許税や司法書士報酬等の費用、契約終了後の抹消、取引先への通知、既存の銀行契約との関係を確認してください。

すでにファクタリング、ABL、RBF等を利用している場合は、各契約の対象債権、対象期間、譲渡範囲を一覧にし、今回の契約と重複しないことを確認してください。不明な場合は、既存契約書を提示したうえで運営会社へ確認する必要があります。

契約前に契約書や見積書を顧問税理士・会計士へ共有し、仕訳、税務処理、決算書上の表示を確認してください。必要に応じて、取引銀行や投資家に対しても、調達の目的と契約内容を説明できる状態にしておくことが重要です。

向いている事業者・慎重に考えたい事業者

結論：業種名ではなく、売上の反復性・粗利益・資金使途・投資回収期間・出口で適否を判断します。

SaaSという業種名だけで適否が決まるわけではありません。SaaSでも解約率が高ければ適合しにくく、単発売上型でも長期契約や受注残から予測可能性を説明できる場合があります。

他社比較の前に見るべき判断軸

結論：最低手数料と最短入金ではなく、法的構成から出口までを同じ条件でそろえて比較します。

RBF提供会社を比較する際は、最低手数料と最短入金だけを並べても十分ではありません。次の項目を同じ条件で確認すると、広告上の有利さではなく、自社の資金繰りへの影響を比較できます。

判断軸	確認ポイント
取引の法的構成	将来債権譲渡等の法的構成と、定額・売上連動等の精算方式を分け、契約上どの義務が残るか
対象売上	どの顧客・商品・期間の売上が対象になるか
受取額と総コスト	実際の受取額、総精算額、振込・登記・契約関連等の付随費用はいくらか
精算条件	精算率、予定期間、売上減少時、延長、早期終了の条件
必要資料	財務諸表、口座情報、KPI、契約書、試算表の範囲
対抗要件	登記、通知、承諾、費用負担、抹消条件の有無
買戻し等	債権が発生しない場合や契約違反時の義務
既存調達への影響	銀行融資、ABL、他社ファクタリング、増資への影響
出口戦略	営業キャッシュフロー、融資、増資のどれで資金余力を回復するか

よくある質問（FAQ）

結論：通常のPAYTODAYと条件が混同されやすいため、サービス名と個別契約条件を確認してから申込みを検討します。

まとめ｜RBFは将来売上と出口戦略をセットで判断する

結論：将来売上をデータで示せる事業者向けの補完手段で、総コストと出口をそろえ、資金調達全体の順番の中で使います。

RBF by PAYTODAYは、反復継続する売上をデータで示せる事業者にとって、融資や増資を補完する資金調達手段です。公式説明ページでは手数料3〜12％、最短1日〜、精算期間3〜6か月と案内され、申請時には将来売上予測、入出金明細、決算書等が求められます。

確定請求書がない段階でも将来売上を資金化できる可能性がある一方、これは将来のキャッシュフローを先に使う取引です。総精算額、精算期間、譲渡対象、売上減少時の扱い、買戻し等の条件、登記・通知、会計処理まで確認しなければ、利用後の資金繰りが弱くなるおそれがあります。

会社選びより先に、今回の資金が何を生み、何か月で回収され、利用後にどの調達手段へつなぐのかを整理してください。RBFを単独の商品としてではなく、銀行融資、制度融資、増資、確定債権ファクタリングを含む資金調達全体の中で、使う順番と出口を設計することが重要です。

「RBF、融資、確定済みの売掛債権の活用のどれが適切か」を判断するには、資金使途、必要時期、返済・精算原資、既存債務、今後6か月の資金繰りを一体で確認する必要があります。

本記事は、当サイトのコンテンツポリシーに基づき、ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・三坂大作が執筆・監修しています。