地球温暖化を「環境問題」だけで考えない｜5年前から何が変わり、中小企業はどこに成長機会を見つけるべきか

執筆・解説三坂 大作

ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・常務取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）に入行。
さらにニューヨーク支店にて国際金融業務も経験し、法務と金融の双方に通じたスペシャリストとして、30年以上にわたり中小企業・個人事業主の“実行型支援”を展開。貸金業務取扱主任者。

詳しいプロフィールを見る

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）に入行。
さらにニューヨーク支店にて国際金融業務も経験し、法務と金融の双方に通じたスペシャリストとして、30年以上にわたり中小企業・個人事業主の“実行型支援”を展開。貸金業務取扱主任者。

詳しいプロフィールを見る

地球温暖化を中小企業経営の視点で考えるとき、重要なのは「環境対応をするか、しないか」という二択ではありません。確認すべきは、気候変動と制度・市場の変化が、自社の売上、粗利益、仕入れ、稼働時間、物流、取引条件のどこから入ってくるかです。

2021年頃は削減目標やカーボンニュートラルへの対応が議論の中心でしたが、2026年には暑熱対策、原材料の安定調達、排出量データ、設備投資の回収までが、日常の経営課題として身近になりつつあります。

本記事では、こうした変化を「守りのコスト」だけで捉えず、中小企業がどこに成長機会を見つけ、投資回収・返済原資・資金繰りまでどう判断すべきかを整理します。

5年前と何が変わったのか｜気候変動は「将来目標」から「経営条件」へ

結論：5年前との最大の違いは、気候変動が将来の環境目標から、コスト・労働・供給・取引条件を左右する「現在の経営条件」へと変わってきたことです。

2021年、日本は2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する目標を掲げました。

当時、中小企業にとって気候変動は、2050年カーボンニュートラル、再生可能エネルギー、EV、ESGといった「大きな政策・産業構造の話」として受け止められる場面が多かったように思います。その後、制度面では次のような動きがありました。

世界の気温も高い状態が続いています。WMOによると、2025年の世界平均気温は産業革命前（1850～1900年平均）を約1.43℃上回り、2015～2025年は観測史上最も暑い11年間となりました。

地球温暖化が中小企業経営に与える影響｜見るべきは「粗利と稼働」

結論：気候変動の影響は業種ごとに異なりますが、最終的には原価、粗利益、稼働時間、在庫、入出金のいずれかに表れます。

日本では、2025年夏の平均気温が平年比＋2.36℃となり、1898年の統計開始以降で最も高くなりました。

2026年夏も平年比＋1.02℃で、統計開始以降5番目の高温となっています。職場の熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）も、最新の年間確定値である2025年は1,803人と前年比約43％増え、過去最多となりました。

WHOは、WBGT（暑熱環境を評価する指標）が20℃を超える領域では、1℃上昇するごとに労働生産性が2～3％低下するという研究結果を紹介しています。

ただし、これは日本の個々の企業で同じ割合の低下が必ず起きるという意味ではありません。暑さが安全管理だけでなく、生産能力や人員配置にも影響し得ることを示す一つの材料として見るべきです。

気候変動の影響を確認しておきたい中小企業

影響の出方は業種や事業構造によって異なりますが、特に次のような企業は、自社の数字を早めに確認しておく意味があります。

該当するからといって、直ちに設備投資が必要という意味ではありません。まずは原価、稼働時間、仕入れ、物流、取引条件への影響を数字で確認することが先です。

食料分野では、影響がすでに確認されています。農林水産省によると、2025年は高温による水稲の白未熟粒が発生し、全国では作付面積の3～4割、西日本では5～6割の地域で影響がみられました。一方で、高温耐性品種の作付面積は24.8万ヘクタールと、主食用米の18.2％まで拡大しています。

こうした影響は農家だけにとどまりません。原材料の品質や仕入価格が変われば、食品製造、外食、卸、小売、冷蔵・冷凍、物流などにも波及し、調達コストや粗利益、在庫、物流体制の見直しにつながる可能性があります。

猛暑・少雨・豪雨が中小企業経営へどのように波及するかについては、「2026年の気候不順の夏」を中小企業はどう読むべきかでも詳しく整理しています。

中小企業の成長機会はどこにあるか｜省エネ・適応・安定供給を見る

結論：中小企業が見るべき成長機会は、発電設備そのものだけではなく、「暑くても動く」「災害でも止まらない」「少ない電力・水・資源で生産する」ための周辺需要にあります。

世界のエネルギー投資は大きく動いています。主な数字は次のとおりです。

省エネは、すでに大きな投資分野です。ただし、中小企業が巨大な発電所やEVメーカーになる必要はありません。私はむしろ、その周辺分野に注目しています。

成長機会を考えるうえでは、技術や政策だけでなく、顧客が何に価値を感じるようになるかを見ることも重要です。

気温上昇やエネルギー価格、災害リスクへの意識が高まれば、「環境に良い」という理由だけではなく、電気代を抑えられる、暑さを軽減できる、停電時にも使える、災害時にも事業や生活を止めにくいといった実用的な価値への需要が高まる可能性があります。

中小企業にとっては、「脱炭素商品を売る」と考えるより、顧客のコスト削減、快適性、安定稼働、安全性といった具体的な課題を解決する商品・サービスとして考える方が、事業機会を見つけやすくなります。

もう一つ重要なのが「適応」です。

UNEPは、途上国の適応に必要な資金を2035年に年間3,100億～3,650億ドルと推計する一方、2023年の国際公的適応資金は260億ドルだったとしています。

これは特定の商品市場の「供給不足」を直接示す数字ではありませんが、適応分野には大きな資金需要が残っていることを示す材料です。

国際ルールとGX政策は中小企業にも近づく｜直接規制より取引条件を見る

結論：中小企業が最初に見るべきなのは、自社が規制対象かどうかだけではありません。主要顧客や輸出先を通じて、データ提出や省エネ対応が取引条件になるかどうかです。

EUでは、2026年1月からCBAM（炭素国境調整措置）の確定制度が始まりました。

日本の中小企業が、直接CBAMの義務主体になるとは限りません。一方で、大企業やEU向け輸出企業のサプライチェーンに入っている場合は、製品の内包排出量を把握するため、電気使用量、燃料使用量、材料、物流などのデータ提供を求められる可能性があります。

こうしたデータは、単に環境報告のために集めるものではなく、取引継続のための基礎情報になる可能性があります。

日本政府も、今後10年間で150兆円を超える官民GX投資の実現を掲げ、20兆円規模のGX経済移行債を活用した先行投資支援を進めています。

ただし、150兆円がそのまま中小企業向けの市場になるわけではありません。見るべきは、その投資の周辺で、自社が受注できる施工、保守、部品、計測、省エネ、物流、資源循環などの需要がどこに生まれるかです。

国の成長戦略と中小企業の事業機会をどう切り分けて考えるかについては、日本成長戦略の「17の戦略分野」は中小企業に何を変えるかでも整理しています。

三坂流｜気候変動への対応は「リスク→需要→回収→資金調達」の順で考える

結論：「GXだから投資する」のではなく、自社の経営リスクと顧客需要を確認し、粗利と投資回収を計算したうえで資金調達を決める。これが中小企業にとって実務的な進め方です。

気候変動への対応を考えるとき、設備の選定や補助制度の検討から入ると、投資の目的が曖昧になりやすくなります。先に確認すべきなのは、「自社にどのような経営リスクが生じているか」「その変化によって顧客や取引先にどのような需要が生まれるか」です。

そのうえで、必要な設備やサービスを決め、コスト削減額や増加粗利、停止損失の削減効果から投資回収を計算します。資金調達は、その投資が必要で採算も説明できる状態になってから考えるのが基本です。

• 気候変動対応で崩してはいけない判断の順番
• 01自社にどの経営リスクが入ってくるかを見る
• 02その変化によって、顧客や取引先にどのような需要が生まれるかを見る
• 03必要な設備・サービス・事業投資を決める
• 04コスト削減、増加粗利、停止損失の削減から投資回収を計算する
• 05最後に、自己資金・補助制度・融資をどう組み合わせるかを決める

ここで重要なのは、成長分野に見えるから投資するのではなく、「自社の顧客が何に困っていて、その困りごとをいくらで解決できるか」まで確認することです。「GXだから成長する」と決めつけるのも、「環境対応はコストでしかない」と割り切るのも、経営判断としては粗すぎます。

環境対応という言葉に引っ張られず、通常の設備投資や新規事業と同じように、需要、粗利、投資回収、資金繰りをそれぞれ数字に置き換えて考えることが必要です。

執筆者｜三坂大作のコメント私が気候対策投資でも重視するのは、資金調達の前に判断の順番を整えることです。環境政策だから設備を買うのではありません。
その投資によって電気代が減るのか、生産が止まりにくくなるのか、人員の稼働を確保できるのか、取引を継続できるのか、新しい顧客を獲得できるのか。まず経済効果を見ます。

設備投資と資金調達｜補助金より先に投資回収と返済原資を見る

結論：補助金や融資は、投資判断の出発点ではありません。自己負担額を何年で回収できるか、借入金を何から返済するか、投資後3～6か月の手元資金を維持できるかを先に確認します。

たとえば省エネ設備を検討する場合、「補助率が高いから得だ」という理由だけでは不十分です。見るべきは、導入後の年間コスト削減額、増加粗利、停止時間の削減効果、保守費、設備寿命です。そこから、自己負担額を何年で回収できるかを計算します。

金融機関への説明も同じです。「環境に良い設備です」だけでは、返済原資が見えません。たとえば試算として、「電気代の削減と停止時間の短縮によって、営業キャッシュフローが年間いくら改善する見込みか」まで説明できれば、投資目的と返済原資がつながります。

さらに、採算が合う投資であっても、支払いが先行して手元資金が薄くなれば、資金繰りは不安定になります。設備代金、初期費用、追加の運転資金などを反映したうえで、3か月後・6か月後の現預金残高まで確認します。

設備投資の必要性、投資効果、資金繰りを整理したうえで、自己資金・補助制度・融資をどう組み合わせるかを考えます。資金調達手段を決める前に全体の順番を整理する考え方については、資金調達エージェントとは何をするのかでも解説しています。

今確認すべきことと、慌てて決めなくてよいことを分ける

結論：今やるべきなのは、自社への影響を数字にすることです。すべての会社が、直ちに大規模な脱炭素投資や詳細なGX計画を作る必要があるわけではありません。

今、確認すべきこと

まず確認したいのは、気候変動が自社の経営にどの経路から影響しているかです。感覚ではなく、できるだけ自社の数字に置き換えて把握します。

慌てて決めなくてよいこと

一方で、外部環境が変わっているからといって、すぐに大きな投資や新規事業へ進む必要はありません。自社への影響と採算を確認する前に、結論を急がないことも重要です。

執筆者｜三坂大作のコメント経営者に必要なのは、毎年の気温や災害を正確に当てることではありません。予測が外れても、売上・原価・稼働・資金繰りへの影響を把握し、打ち手を変えられる状態をつくっておくことです。

まとめ｜地球温暖化を「環境問題」ではなく経営問題として捉える

結論：気候変動を再考するとは、科学的な温暖化そのものを疑うことではありません。自社の経営条件・投資機会・資金繰りの問題として捉え直すことです。

5年前、地球温暖化は多くの中小企業にとって、政府が目標を決め、大企業がESGや脱炭素を進めるという、どこか距離のあるテーマだったと思います。しかし今は、暑さで働ける時間が変わり、農産物の品質や仕入価格が変わり、豪雨で物流が止まり、取引先から排出量データを求められる可能性まで出てきました。

だからこそ私は、これからの中小企業にとっては「環境問題に取り組む」というより、生産性を上げる、エネルギーを減らす、災害に強くする、人を守る、仕入先を分散する、廃棄物を再利用する、新しい市場へ売る――そうした通常の経営課題の中に、気候対応が組み込まれていくと捉える方が自然だと考えています。

そして、そこには事業機会があります。ただし、機会があることと、自社が利益を出せることは同じではありません。まず自社に何が起きるかを見て、その変化に対して何を売れるかを考え、どれだけ粗利が生まれるかを計算する。そのうえで必要な投資を決め、最後に資金調達を考える。

この順番を崩さないことが、気候変動を「守りのコスト」だけで終わらせず、会社を強くする経営判断につなげるために重要です。

本記事は、当サイトのコンテンツポリシーに基づき、ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・三坂大作が執筆し、資金調達顧問・丹下浩一が監修しています。

専門監修丹下 浩一

ヒューマントラスト株式会社 資金調達顧問

早稲田大学理工学部卒業後、三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）に入行。法人営業・国際業務・市場営業・支店長・内部監査を歴任し、退職後は事業会社にて経営企画・業務統括責任者を経験。銀行の審査側の論理と事業会社経営の実情の双方に通じた資金調達のスペシャリストとして、中堅中小企業の"実行型支援"を展開。

詳しいプロフィールを見る

早稲田大学理工学部卒業後、三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）に入行。法人営業・国際業務・市場営業・支店長・内部監査を歴任し、退職後は事業会社にて経営企画・業務統括責任者を経験。銀行の審査側の論理と事業会社経営の実情の双方に通じた資金調達のスペシャリストとして、中堅中小企業の"実行型支援"を展開。

詳しいプロフィールを見る