2025.11.04
複数の金融機関から融資を受ける協調融資とは？メリットや注意点、成功のためのコツについても解説
大規模な事業拡大や設備投資は、単独の金融機関からの融資では資金が不足することがあります。このような場合に活用できる方法として、複数の金融機関が連携して融資を行う「協調融資」という仕組みがあります。金融機関側のリスク分散にもつながるため、融資審査の通過率向上や信用力が高まるなどの効果が期待できます。
本記事では、協調融資の基本的な仕組みとメリットについて説明します。また、日本政策金融公庫と民間金融機関の連携など、具体的な活用方法についても解説していきます。
この記事でわかること
- 協調融資の基本的な仕組みとシンジケートローンとの違い
- 大口融資の実現や審査通過率向上といった協調融資のメリット
- 審査の長期化や返済管理の複雑さなどの注意点（デメリット）
- 協調融資の審査を成功させるための具体的な5つのポイント
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協調融資の基本
協調融資は、複数の金融機関が連携して一つの企業に融資を行う資金調達方法です。それぞれの金融機関がリスクを分担しながら、企業の資金ニーズに応える仕組みとなっています。
協調融資の仕組み
協調融資とは、複数の金融機関が協力して、一つの事業者に対して融資を行う方式のことです。各金融機関は、融資総額の一部を負担することになります。例えば、1億円の融資が必要な場合、A銀行が5000万円、B信用金庫が3000万円、日本政策金融公庫が2000万円というように分担します。
この方式では、各金融機関は自行の融資基準に基づいて審査を行い、それぞれが独自に融資契約を結びます。つまり、複数の独立した融資が同時に実行される形態となるのが特徴です。
協調融資が活用されるのは、主に大規模な設備投資や事業拡大、M&A、事業承継など、多額の資金が必要となるケースです。単独の金融機関では融資限度額の関係で対応できない場合や、リスクを分散したい場合に選択されます。
協調融資が必要とされる背景
協調融資が求められる背景には、いくつかの要因があります。金融機関は、自己資本比率規制などにより一企業への融資額に制限があり、特に地方銀行や信用金庫などは、規模の大きな融資を単独で実行することが難しい場合があります。このため、複数の金融機関が連携して融資を行う協調融資が必要となることが多くあります。
また、リスク分散の観点からも協調融資は有効です。金融機関は特定の企業に対する融資リスクを複数機関で分散することで、貸し倒れリスクを軽減できます。これにより、単独では融資を躊躇するような案件でも、前向きに検討することが可能になります。
さらに、企業側のニーズも協調融資を後押ししています。大規模な設備投資や新規事業進出、事業再生などの場面では、まとまった資金を安定的に調達する必要があります。協調融資は、そうした大口資金需要に応える手段として、重要な役割を果たしています。
シンジケートローンとの違い
協調融資の仕組み
個別の審査・契約
個別の審査・契約
個別の審査・契約
※ 契約・審査・返済がすべて個別
シンジケートローンの仕組み
幹事銀行が窓口となり、
単一の契約書を作成
※ 窓口が一本化され、条件も統一
協調融資とシンジケートローンは混同されがちですが、いくつかの重要な違いがあります。シンジケートローンは、幹事銀行が主導して複数の金融機関が参加する融資形態で、融資条件が統一されている点が大きな特徴です。
協調融資では、各金融機関が独自の審査と条件設定を行いますが、シンジケートローンでは幹事銀行を通じて一括申請が行われ、条件も統一されます。返済方法も異なり、協調融資では各金融機関へ個別に返済する必要がありますが、シンジケートローンでは、エージェントを通じて一括条件で返済するのが一般的です。
また、参加金融機関の関係性にも違いがあります。協調融資では各金融機関が対等な立場で参加しますが、シンジケートローンでは幹事銀行が主導的な役割を果たします。一般的に、シンジケートローンは大企業向けの大型融資で活用されることが多く、中小企業が利用するケースは限定的です。
協調融資の種類
協調融資には、参加する金融機関の組み合わせによっていくつかのパターンがあります。それぞれに特徴があり、企業の状況や資金ニーズに応じて最適な方式を選ぶことが重要です。
日本政策金融公庫と民間金融機関の協調融資
日本政策金融公庫(日本公庫)と民間金融機関による協調融資は、中小企業が利用する代表的なパターンです。この方式では、公的金融機関である日本公庫が民間金融機関と連携することで、より大きな融資枠を実現します。
日本公庫には、「企業活力強化資金」や「新事業育成資金」など様々な融資制度があり、これらを民間金融機関の融資と組み合わせることで、総合的な資金調達が可能になります。特に創業期や新事業展開、海外展開などのリスクが高い局面では、公的機関の参加によって融資実現性が高まるメリットがあります。
また、日本公庫は長期固定金利での融資が可能なため、民間金融機関の短中期融資と組み合わせることで、返済計画の柔軟性も高まります。設備資金と運転資金を分けて調達するなど、資金用途に応じた最適な組み合わせが可能です。
なお、協調融資においても日本政策金融公庫の審査基準を理解しておくことは重要です。詳しくは「日本政策金融公庫の審査基準と審査落ちする理由」の記事もあわせてご覧ください。
商工組合中央金庫と民間金融機関の協調融資
商工組合中央金庫(商工中金)と民間金融機関の協調融資は、主に中堅・中小企業の事業拡大や再生支援を目的として活用されます。商工中金は、中小企業の協同組織の中央金融機関として、業界や地域の特性を踏まえた融資を得意としています。
商工中金には、「地域プロジェクト支援融資」や「海外展開支援融資」など特色ある融資制度があり、これらを民間金融機関の融資と組み合わせることで、事業者の多様なニーズに応えることができます。特に設備投資や事業再構築など、長期的な視点での資金需要に対応できる点が強みです。
また、商工中金は、業界動向や事業再生のノウハウを持っていることから、事業計画の策定支援や経営改善アドバイスなど、融資以外の面でもサポートを受けられる利点があります。
民間金融機関同士の協調融資
民間金融機関同士の協調融資は、メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合など、複数の民間金融機関が連携して行う融資形態です。それぞれの金融機関が得意とする分野や地域に基づいて融資を分担します。
例えば、メインバンクとなる地元の地方銀行に加えて、専門分野に強みを持つ都市銀行や、地域密着型の信用金庫が参加するといったパターンがあります。各金融機関の特性を活かすことで、融資条件の最適化が図れる点が大きなメリットです。
民間金融機関同士の協調融資では、金融機関間の調整が重要になります。メインバンクが中心となって、各行との条件交渉や書類の取りまとめを行うケースが多く、企業側の負担軽減にもつながります。
協調融資のメリット
協調融資には、企業側にとって様々なメリットがあります。単独の金融機関からの融資では得られない利点を活かすことで、より効果的な資金調達が可能になります。
大口融資の実現可能性が高まる
協調融資の最大のメリットは、単独の金融機関では難しい大口の融資が可能になる点です。金融機関には、一企業に対する融資限度額が設定されており、大規模な設備投資や事業拡大には、単独での対応が困難なケースがあります。
協調融資では、複数の金融機関がリスクを分担することで、総額としては大きな資金調達が実現します。例えば、総額1億円の設備投資を行う場合、A銀行から4000万円、B信用金庫から3000万円、日本政策金融公庫から3000万円といった形で調達することが可能です。
特に中小企業にとっては、成長機会を逃さないための十分な資金確保が重要です。協調融資は、そうした資金ニーズに応える手段として非常に有効です。設備投資だけでなく、M&A、事業承継、海外展開など、まとまった資金が必要なシーンで活用できます。
審査通過率が上がる
協調融資では、複数の金融機関がリスクを分散することで、単独融資の場合よりも審査に通りやすくなるケースがあります。各金融機関は、自行の融資額を抑えることができるため、リスク許容度が高まります。
例えば、単独では3000万円の融資に慎重な姿勢を示す金融機関でも、他行と連携して、1500万円の融資であれば前向きに検討する可能性があります。これは、リスクの分散による審査ハードルの低下という効果です。
特に、創業間もない企業や新規事業に取り組む企業にとっては、この効果は大きなメリットとなります。また、日本政策金融公庫などの公的金融機関が参加することで、民間金融機関の審査がより前向きになるケースも多く見られます。
手続きの負担が軽くなる
協調融資では、複数の金融機関に個別に申請する場合と比較して、手続きの負担が軽減されることがあります。特に、メインバンクが窓口となって他の金融機関との調整を行うケースでは、企業側の手続き負担が大きく軽減されます。
提出書類も、基本的な事業計画書や財務諸表などが共通化されることが多く、金融機関ごとに異なる書類を準備する手間が省けます。特に、日本政策金融公庫と民間金融機関の連携では、申請プロセスの簡素化が図られている場合が多くあります。
また、融資実行のタイミングも調整されるため、資金計画が立てやすくなるメリットもあります。各金融機関との個別交渉に比べて、全体的な時間と労力の節約につながる点は、経営者にとって大きな利点です。
信用力が上がる
協調融資を受けることで、企業の信用力が向上するという副次的な効果も期待できます。複数の金融機関から融資を受けているという事実は、その企業の事業計画や返済能力が複数の視点から評価され、承認されたことを意味します。
この信用力の向上は、取引先や新規顧客との関係構築にもプラスに働きます。特に、大型プロジェクトや新規事業への取り組みにおいて、複数の金融機関からの支援を受けている実績は、対外的な信頼性を高めます。
また、複数の金融機関と関係を構築することで、金融機関から様々な情報や支援を受けられるようになる点も見逃せません。業界動向や取引先紹介、経営改善アドバイスなど、融資以外の面でも多角的なサポートを受けられる可能性が広がります。
協調融資のデメリット
協調融資にはメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意すべき点もあります。これらを事前に理解しておくことで、より効果的に協調融資を活用することができます。
全金融機関の承認が必要となる
協調融資の最大の難点は、参加する全ての金融機関の承認が必要となる点です。一つの金融機関でも否決すると、融資全体の組み立てに影響が出る可能性があります。特に複数の金融機関が関わるため、全行の同意を得るハードルが高い場合があります。
各金融機関は、それぞれの審査基準や融資方針を持っているため、全ての金融機関を納得させる事業計画や財務状況が求められます。例えば、A銀行は事業の将来性を重視し、B信用金庫は過去の取引実績を重視するといった違いがあるため、多面的な準備が必要です。
また、一つの金融機関が融資を見送った場合、残りの金融機関も融資額の再調整や条件の見直しを求めてくることがあります。このような調整が難航すると、融資実行が大幅に遅れる可能性もあります。
審査時間が長期化する
協調融資では、複数の金融機関による審査が必要なため、単独融資と比較して審査期間が長期化する傾向があります。各金融機関は、それぞれの審査プロセスに沿って評価を行うため、全体としての時間がかかりやすいのです。
特に、金融機関間での情報共有や条件調整に時間を要することがあります。例えば、ある金融機関が追加資料を要求したり、融資条件の修正を求めたりすると、他の金融機関との再調整が必要になります。緊急性の高い資金需要には不向きな場合があることを認識しておく必要があります。
この審査時間の長期化に対応するためには、余裕をもったスケジュール設定が重要です。資金需要の半年前などから準備を始め、各金融機関との事前相談を十分に行っておくことで、審査期間の短縮を図ることができます。
返済管理が複雑になる
協調融資では、複数の金融機関と個別に融資契約を結ぶため、返済管理が複雑になります。金融機関ごとに返済日や返済方法が異なる場合があり、それらを適切に管理する必要があります。
例えば、A銀行への返済は毎月5日、B信用金庫への返済は毎月12日、日本政策金融公庫への返済は毎月20日といったように、複数の返済日を管理しなければなりません。また、金融機関によって、元金均等返済や元利均等返済など、返済方式が異なることもあります。
この複雑な返済管理は、経理担当者の負担増加につながりますし、返済忘れによる信用低下リスクも高まります。こうした管理上の課題に対応するためには、返済予定表の作成や自動引落設定の活用など、効率的な管理体制の構築が重要です。
スタートアップ企業は受けづらい
創業間もないスタートアップ企業にとって、協調融資は必ずしも最適な選択肢とは限りません。創業期の企業は、財務基盤が脆弱で実績も少ないため、複数の金融機関から同時に融資を受けることのハードルが高い場合があります。
また、創業前や創業初期に協調融資を受けると、その後の資金調達に制約が生じることがあります。既に複数の金融機関から融資を受けていると、新たな金融機関は融資に慎重になりがちです。将来の資金調達の自由度が低下する可能性を考慮する必要があります。
スタートアップ企業の場合は、まずは日本政策金融公庫の創業融資など、創業期に特化した単独融資から始め、事業が軌道に乗った段階で協調融資を検討するという、段階的なアプローチが有効なケースが多いでしょう。
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協調融資を成功させるためのポイント
協調融資を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。これらを押さえることで、審査通過率を高め、有利な条件での融資実現が可能になります。
金融機関の適切な選定
協調融資の成功には、参加する金融機関それぞれの特性を理解し、最適な組み合わせを選ぶことが重要です。各金融機関には、得意分野や融資条件、審査基準に違いがあります。
例えば、日本政策金融公庫は長期固定金利での融資に強みがあり、設備資金に適しています。地方銀行は地域情報に詳しく、地元企業への理解が深いという特徴があります。信用金庫は小回りが利き、きめ細かなサービスが期待できます。こうした特性を踏まえて、資金用途に合わせた最適な組み合わせを検討することが、成功への第一歩です。
また、既存の取引関係も重要な要素です。メインバンクを中心に、普段から良好な関係を構築している金融機関を組み込むことで、スムーズな協調融資が実現しやすくなります。新規取引先ばかりで協調融資を組むよりも、既存取引先を核にする方が成功確率は高まります。
明確な事業計画の策定
協調融資を成功させるためには、説得力のある事業計画の策定が不可欠です。複数の金融機関それぞれの審査を通過するためには、より綿密で具体的な計画が求められます。
事業計画には、資金使途、投資回収計画、市場分析、競合状況、リスク対策など、具体的な内容を盛り込む必要があります。特に重要なのは、融資を受けた後の返済シミュレーションです。複数の金融機関への返済が可能であることを数値で示すことが、審査通過の鍵となります。
また、各金融機関の特性に合わせた説明資料を用意することも効果的です。例えば、地域経済への貢献を重視する地方銀行には地域雇用の創出効果を、技術革新に注目する政府系金融機関には技術的優位性をアピールするなど、焦点を調整することで説得力が増します。
公的機関との連携
協調融資を成功させるための有効な戦略として、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの公的金融機関との連携があります。公的機関が参加することで、民間金融機関も安心感をもって融資に参加しやすくなります。
日本政策金融公庫には、「企業活力強化資金」や「新事業育成資金」など、目的別の融資制度があります。これらを活用することで、民間金融機関との協調融資がスムーズに進むケースが多いでしょう。特に設備投資では、公的金融機関が長期固定金利で設備資金を、民間金融機関が運転資金を担当するという組み合わせが一般的です。
また、自治体の制度融資と民間金融機関の融資を組み合わせる方法も有効です。地域の産業振興策や特定業種支援策など、自治体の制度融資には、金利優遇や保証料補助などのメリットがあり、これらを上手く活用することで、総合的な資金調達コストを抑えることができます。
信用保証協会の活用
協調融資において、信用保証協会の保証付き融資を活用することは、成功確率を高める重要な戦略です。信用保証協会の保証があることで、金融機関のリスクが軽減され、融資判断がより前向きになる効果があります。
特に、創業期や事業転換期など、リスクが高いと判断されやすい局面では、信用保証協会の保証が審査の鍵となることがあります。保証協会には、「創業関連保証」「経営力強化保証」「事業承継特別保証」など目的別の保証制度があり、状況に応じて最適な制度を選択することが重要です。
ただし、信用保証協会の保証料は、融資額や保証期間によって異なるため、総合的なコスト計算が必要です。また、一部の金融機関は、保証付き融資と保証なし融資を組み合わせて提案してくることもあるため、全体のバランスを考慮した判断が求められます。
柔軟な交渉姿勢
協調融資の交渉においては、柔軟な姿勢と代替案の準備が成功を左右します。すべての金融機関から同時に満額の承認を得ることは容易ではないため、調整の余地を残しておくことが重要です。
例えば、ある金融機関が希望額の融資に難色を示した場合、他の金融機関との融資額の再配分や、資金計画自体の見直しなど、複数のシナリオを準備しておくことで、交渉の行き詰まりを防ぐことができます。
また、金融機関からの要望や条件提示に対しても、できる限り前向きに検討する姿勢を示すことが大切です。例えば、追加担保の提供や、経営改善計画の策定、定期的な報告体制の構築など、金融機関側の不安を軽減する提案を自ら行うことで、信頼関係を築くことができます。
交渉が難航した場合の代替手段として、ファクタリングやリースなど、融資以外の資金調達方法も視野に入れておくことも有効な戦略です。
まとめ
協調融資は、複数の金融機関がリスクを分担しながら一企業に融資を行う方式で、大口の資金調達を可能にする重要な選択肢です。日本政策金融公庫と民間金融機関の連携、商工中金との協調、民間金融機関同士の協力など、様々なパターンがあり、それぞれの特性を理解して活用することが重要です。
大口融資の実現、審査通過率の向上、信用力アップなどのメリットがある一方で、全金融機関の承認が必要な難しさや審査時間の長期化、返済管理の複雑化といった課題もあります。成功のためには、金融機関の特性理解、明確な事業計画策定、公的機関との連携、信用保証協会の活用、そして柔軟な交渉姿勢が鍵となります。資金調達を検討する際は、自社の状況に合った最適な方法を選択し、十分な準備を行うことで、協調融資の利点を最大限に活かしましょう。
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