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2025.12.01

資金調達サポートサービスを利用するメリットは?選び方や利用する際のコツまで解説

事業を成長させるためには、資金が必要ですが、適切な資金調達方法を見つけるのは、多忙な経営者にとって容易ではありません。資金調達に悩む経営者の多くは、専門知識がなく、どこに相談すればよいのかわからないという状況に陥りがちです。また、銀行融資を申し込んでも審査に通らず、事業拡大のチャンスを逃してしまうケースも少なくありません。

そのような際に助けになるのが、資金調達サポートサービスです。これらのサービスは、顧客の事業に最適な資金調達方法を提案し、必要な手続きをサポートしてくれます。専門家のアドバイスを受けることで、資金調達の成功率を高め、事業の他の点に集中しやすくなります。

この記事では、資金調達サポートサービスを利用するメリット、選び方のポイント、効果的な活用方法まで詳しく解説します。

この記事の要約
  • 資金調達サポートを使えば、複雑な書類作成や審査対策をプロに任せて本業に集中できる
  • 自社の状況(創業期・赤字など)に合わせて、銀行融資以外の最適な調達方法も見つかる
  • スピード重視なら「ビジネスローン」、個人事業主なら「ファクタリング」など使い分けが重要

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資金調達サポートが重宝される理由

多くの方が資金調達に苦労している背景には、専門的な知識や経験の不足があります。資金調達は、事業の命運を左右する重要な活動です。

専門知識なしでは失敗するリスクが高い

資金調達には様々な方法があり、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。融資、出資、補助金、クラウドファンディングなど、選択肢は多岐にわたります。

しかし、これらの選択肢の中から自社に最適なものを選ぶには、金融や会計に関する専門知識が必要です。経営者が独自に判断すると、返済負担が大きすぎる融資を受けてしまったり、事業計画の甘さから審査に落ちてしまったりするリスクがあります。

専門家のサポートを受けることで、こうした失敗を避け、より効果的な資金調達が可能になります。

事業に合った調達方法の提案が受けられる

資金調達サポートサービスの大きな価値は、自社の事業状況や将来計画に合わせた最適な調達方法を提案してくれることです。銀行融資だけが選択肢ではありません。

例えば、銀行融資が実行されるまでのつなぎ資金(ブリッジファイナンス)としてビジネスローンを活用するなど、プロならではの視点で提案を受けられます。

例えば、成長初期のスタートアップであれば、ベンチャーキャピタルからの出資や、創業支援の補助金が適している場合があります。一方、安定した事業基盤を持つ企業なら、低金利の銀行融資や社債発行などが有利かもしれません。

サポートサービスを提供する専門家は、あなたの事業の特性や成長ステージを分析し、最適な資金調達プランを提案してくれます。

煩雑な手続きの負担を避けられる

資金調達には、膨大な書類作成や手続きが伴います。事業計画書、財務諸表、資金使途計画など、多くの書類を準備する必要があります。特に、銀行融資や公的支援を受ける場合は、細かい要件を満たした書類作成が求められます。

こうした手続きに不慣れな方が自力で対応すると、多大な時間と労力を費やすことになります。また、書類の不備があれば、審査に通らないリスクも高まります。

資金調達サポートサービスを利用すれば、これらの煩雑な手続きを専門家がサポートしてくれるため、経営者の事務負担を大幅に軽減できます。

資金調達サポートサービスを利用するメリット

資金調達サポートサービスを利用することで、経営者はさまざまなメリットを得ることができます。ここでは、具体的にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

サポート利用で得られる3つの効果
① 成功率アップ

金融機関の視点を知り尽くしたプロが、審査に通りやすい書類作成や面談対策を徹底サポート。

② 最適な選択肢

銀行融資だけでなく、ビジネスローンや補助金など、自社の状況にベストな手法を提案。

③ 時間の創出

煩雑な手続きを代行。経営者は資金繰りの悩みから解放され、本業の売上アップに集中できる。

事業に最適な調達方法を提案してくれる

資金調達サポートサービスの最大のメリットは、自社の事業状況に合わせた最適な調達方法を提案してくれることです。専門家は、金融市場の動向や各種融資制度に精通しており、自身の知らない選択肢を提示してくれる可能性があります。

例えば、銀行融資だけでなく、日本政策金融公庫の低金利融資や、自治体の制度融資、業種別の助成金など、多様な選択肢の中から最適なものを選んでくれます。また、融資と出資のバランスや、短期資金と長期資金の組み合わせなど、資金調達の全体最適化も図れます。

多角的な視点からの提案により、単独では気づかなかった調達オプションを活用できるようになります。

書類作成や申請手続きをサポートしてくれる

資金調達には、様々な書類作成が必要です。事業計画書、収支計画書、資金繰り表、会社概要資料など、多くの書類を準備しなければなりません。これらの書類は、金融機関や投資家に事業の将来性や返済能力を伝える重要な役割を持っています。

資金調達サポートサービスでは、これらの書類作成を専門家がサポートしてくれます。説得力のある事業計画書の作り方や、財務諸表の効果的な提示方法など、審査担当者の目に留まりやすい書類の作成を手伝ってくれます。

また、オンライン申請システムの操作方法や、必要書類の収集方法なども含め、申請手続き全般をフォローしてくれるため、初めての資金調達でも安心です。

資金調達の成功率が上がる

資金調達サポートサービスを利用することで、資金調達の成功率が大幅に向上します。専門家は、金融機関の審査基準や投資家の判断ポイントを熟知しているため、それに合わせた提案や資料作成が可能です。

例えば、銀行融資の場合、返済能力を示す財務指標の改善方法や、担保・保証人の適切な設定など、審査通過のためのポイントを押さえた申請ができます。また、補助金申請では、審査員が重視する事業の社会的意義や革新性を、効果的にアピールする方法を提案してくれます。

こうした専門知識を活かした準備により、審査通過の確率が高まることが、サポートサービス利用の大きなメリットです。

本業に集中できる時間が増える

資金調達には、多くの時間と労力が必要です。情報収集、金融機関との面談、書類作成、交渉など、一連のプロセスを自力で行うと、経営者の貴重な時間が奪われてしまいます。

資金調達サポートサービスを利用すれば、これらの業務の多くを専門家に任せることができます。その結果、経営者は本来集中すべき事業運営や戦略立案に、より多くの時間を割くことができるようになります。

特に中小企業やスタートアップでは、経営者自身が営業や製品開発など複数の役割を担っていることが多いため、時間の有効活用は非常に重要です。資金調達の専門家に任せることで、事業成長のための時間を確保できます。

資金調達サポートサービスを選ぶ際に確認すべきポイント

資金調達サポートサービスを選ぶ際には、いくつかの重要なポイントがあります。

例えば、私たちヒューマントラストが提供する資金調達エージェントでは、元銀行員の専門家が、融資から助成金までを含めた包括的な財務戦略をサポートしています。

実績と専門性

資金調達サポートサービスを選ぶ際、最も重要なのは、実績と専門性です。多くの資金調達を成功させた実績があるサービスは、金融機関との関係構築や効果的な申請ノウハウを持っている可能性が高いものです。

特に自社と同じ業界や、似たような規模の企業の支援実績があるかどうかは、重要なチェックポイントです。業界特有の資金調達の課題や、成長ステージに応じた適切な提案ができるかどうかを判断する材料になります。

また、担当者の経歴や保有資格も確認しましょう。銀行出身者、会計士、税理士、中小企業診断士など、専門的なバックグラウンドを持つ人材がいるかどうかも選択基準になります。

手数料体系の透明性

資金調達サポートサービスの利用料金は、サービス内容や会社によって大きく異なります。一般的には、基本料金と成功報酬の組み合わせが多いですが、完全成功報酬型や固定料金制のサービスもあります。

重要なのは、料金体系が明確で、隠れたコストがないことです。途中で追加料金が発生するケースや、成功報酬の計算方法が複雑で予測しにくいケースなどは、注意が必要です。

また、費用対効果も重要な判断基準です。高額な手数料でも、それに見合う資金調達が実現できるなら価値があります。逆に、安価でも成功率が低ければ意味がありません。適正な料金設定かどうかを見極めましょう。

サポート範囲の広さ

資金調達サポートサービスの中には、特定の調達方法に特化したものもあれば、幅広い調達方法に対応しているものもあります。自社のニーズに合わせて選ぶことが大切です。

例えば、銀行融資のみに特化したサービス、補助金・助成金申請に強いサービス、投資家とのマッチングに強いサービスなど、様々な特色があります。また、資金調達だけでなく、経営計画の策定や財務改善のアドバイスまで含めた、総合的なサポートを提供するサービスもあります。

ワンストップで対応してくれるサービスは便利ですが、自社が特に力を入れたい調達方法がある場合は、その分野に特化したサービスを選ぶのも一つの方法です。

相談のしやすさと対応の早さ

資金調達は、時間との勝負になることも多いため、迅速な対応ができるサービスを選ぶことが重要です。初回相談から提案までのスピード、質問への回答の早さ、緊急時の対応力などを確認しましょう。

また、担当者との相性も成功の鍵を握ります。自社の状況や将来ビジョンを理解し、共感してくれる担当者がいるかどうかは、長期的なパートナーシップを築く上で非常に重要です。

初回相談時の対応や、質問への答え方、コミュニケーションの取りやすさなどから、信頼関係を構築できるかどうかを判断することをお勧めします。

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資金調達サポートサービスを利用する際の注意点

資金調達サポートサービスを最大限に活用するためには、いくつかの重要なポイントがあります。効果的な利用方法を知ることで、資金調達の成功率を高めることができます。

会社情報を正確に提供する

資金調達サポートサービスを効果的に利用するためには、自社の情報を正確かつ包括的に提供することが不可欠です。財務状況、事業内容、将来計画、過去の資金調達履歴など、関連するすべての情報を包み隠さず伝えましょう。

特に重要なのは、マイナス情報も隠さないことです。赤字決算が続いていたり、借入金が多かったりする場合も、正直に伝えるべきです。こうした情報は、融資審査などで必ず明らかになるため、初めから共有しておくことで、現実的な調達プランを立てることができます。

情報の透明性を確保することで、サポートサービスの専門家は、最適なアドバイスを提供できるようになります。

複数のサービスを比較検討する

資金調達サポートサービスを選ぶ際は、複数のサービスを比較検討することをお勧めします。それぞれのサービスの特徴、料金体系、実績などを比較することで、自社に最適なサービスを見つけることができます。

初回相談は、多くのサービスにおいて無料で行っているため、2〜3社に相談してみるとよいでしょう。各社の提案内容や対応の違いを比較することで、サービスの質を判断する材料になります。

ただし、あまりに多くの会社に相談すると時間がかかってしまうため、効率的な比較検討を心がけましょう。事前に口コミや評判を調べ、候補を絞ってから相談するのがお勧めです。

契約内容を詳細に確認する

資金調達サポートサービスと契約を結ぶ際は、契約内容を詳細に確認することが重要です。特に、料金体系、サポート範囲、成功報酬の条件、契約期間、解約条件などは、しっかりと理解しておく必要があります。

例えば、「成功報酬」の定義が、契約によって異なる場合があります。融資が承認された時点で発生するのか、実際に資金が振り込まれた時点なのかなど、細かい条件を確認しておきましょう。

また、途中解約の場合の扱いや、複数の資金調達を行う場合の料金計算方法なども、事前に契約条件を明確にしておくことが大切です。

進捗状況を定期的に確認する

資金調達のプロセスは、一般的に数週間から数か月かかります。その間、サポートサービスとの連携を密にし、進捗状況を定期的に確認することが重要です。

特に、書類の準備状況、金融機関とのやり取り、審査の進捗などは、こまめに確認しましょう。また、金融機関から追加資料の要請があった場合など、迅速に対応することが審査をスムーズに進めるポイントになります。

サポートサービスに任せきりにするのではなく、経営者自身も主体的に関わり、プロセスを把握することが大切です。定期的な進捗確認のミーティングを設定するなど、コミュニケーションの機会を確保しましょう。

資金調達サポートサービスの提供元

資金調達をサポートする組織は、多岐にわたります。それぞれの特徴を理解し、自社のニーズに合った支援先を選ぶことが重要です。

信頼できる専門家を探す際は、中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムなども参考になります。(※HTファイナンスを運営するヒューマントラストも認定支援機関です)

金融機関(ノンバンクを含む)

銀行や信用金庫などの金融機関は、融資だけでなく資金調達全般のサポートも行っています。特に地方銀行や信用金庫は、地域の中小企業支援に力を入れており、融資だけでなく経営相談や事業計画策定のサポートも提供しています。

金融機関のメリットは、融資実行までのプロセスがスムーズなことです。融資審査部門と直接連携しているため、審査のポイントを押さえた申請ができます。また、継続的な取引関係を築くことで、将来的な融資も受けやすくなります。

ただし、金融機関は、自行の融資商品を中心に提案する傾向があるため、中立的な視点での提案を求める場合は注意が必要です。一方で、ノンバンク系のビジネスローンは、銀行融資にはない『審査スピード』と『無担保・無保証』という柔軟性を持っています。

会計事務所や税理士事務所

会計事務所や税理士事務所も、資金調達サポートサービスを提供していることが多くあります。財務諸表の作成や税務申告を担当していることから、企業の財務状況を熟知しており、それを活かした資金調達提案が可能です。

特に、財務面での強みや改善点を踏まえた事業計画の策定や、税制優遇措置を活用した資金計画の立案など、財務・税務の専門知識を活かしたサポートが期待できます。

また、金融機関との良好な関係を持つ会計事務所も多く、融資の橋渡し役となってくれることもあります。すでに顧問契約を結んでいる場合は、追加費用を抑えられる可能性もあります。

コンサルティング会社

経営コンサルティング会社や、資金調達に特化したコンサルティング会社も、質の高いサポートを提供しています。彼らの強みは、資金調達だけでなく、経営戦略全体を見据えたアドバイスができることです。

例えば、単に資金を調達するだけでなく、その資金を使って事業をどう成長させるか、投資対効果をどう最大化するかなど、長期的な視点でのサポートが可能です。また、融資と出資のバランスや、資本政策など、財務戦略全体のアドバイスも得られます。

特に成長志向の強い企業や、大規模な資金調達を検討している企業には、総合的な支援体制を持つコンサルティング会社が適しているでしょう。

例えば、弊社ヒューマントラストでは、包括的なコンサルティングを行う『資金調達エージェント』と、迅速な資金提供を行う『HTファイナンス』の両面から、経営者様をサポートしています。

資金調達サポートサービスに関するよくある質問

資金調達サポートサービスについて、経営者からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。サービス選びの参考にしてください。

サービスを利用すれば資金調達は必ず成功するのか

資金調達サポートサービスを利用すれば、成功率は高まりますが、100%成功するわけではありません。最終的な判断は金融機関や投資家が行うため、事業の収益性や返済能力が不十分な場合は、専門家のサポートを受けても審査に通らないことがあります。

ただし、専門家は審査のポイントを熟知しているため、通過の可能性を事前に評価できることが多いものです。可能性が低い場合は、別の調達方法を提案したり、財務改善のアドバイスをしたりと、状況に応じた対応をしてくれます。

重要なのは、サポートサービスと現実的な目標設定を共有することです。過度な期待は避け、自社の状況に合った調達計画を立てましょう。

どのような資金調達方法に対応しているのか

資金調達サポートサービスが対応している調達方法は、会社によって異なりますが、一般的には次のようなものがあります。

銀行融資、政府系金融機関からの融資、ベンチャーキャピタルからの出資、エンジェル投資家からの資金調達、クラウドファンディング、補助金・助成金の申請、私募債の発行など、多様な方法に対応しているサービスが多いものです。

ただし、全ての調達方法に対応しているわけではないため、事前に確認が必要です。特に、専門性の高い調達方法(IPO準備、M&A関連の資金調達など)は、専門サービスを選択することが重要です。

創業時の相談も可能なのか

多くの資金調達サポートサービスは、創業期の企業向けのサポートも提供しています。むしろ、経験の少ない創業者こそ、専門家のサポートが必要なケースが多いといえるでしょう。

創業時に特化したサービスでは、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体の創業支援制度、創業補助金などの申請サポートを行っています。また、事業計画の策定から、創業時に必要な資金の見積もり、資金繰り表の作成まで、幅広くサポートしてくれます。

ただし、創業間もない企業は、融資審査が厳しくなる傾向があるため、現実的な計画立案が特に重要です。創業者の信用力や、事業の実現可能性を客観的に評価してもらえるサービスを選びましょう。

自己資金はどの程度必要なのか

資金調達において必要な自己資金の額は、調達方法や事業内容によって大きく異なります。一般的に、銀行融資では総事業費の20〜30%程度の自己資金が求められることが多いでしょう。

日本政策金融公庫の創業融資では、総事業費の10%程度の自己資金があれば申請できるケースもあります。一方、ベンチャーキャピタルからの出資では、創業者自身も相応のリスクを取ることを期待されるため、ある程度の自己資金投入が求められます。

資金調達サポートサービスでは、自己資金が少ない場合でも、状況に応じた調達方法を提案してくれます。例えば、自己資金要件の低い補助金の活用や、段階的な資金調達計画などを提案してもらえるでしょう。

まとめ

資金調達サポートサービスは、専門知識や経験を持った専門家が、自身の事業に最適な資金調達方法を提案し、申請手続きをサポートしてくれる心強い味方です。適切なサービスを選ぶことで、資金調達の成功率を高め、事業成長を加速させることができます。

サービス選びの際は、実績や専門性、料金体系の透明性、サポート範囲、対応の迅速さなどを総合的に判断しましょう。また、利用する際は、正確な情報提供、複数サービスの比較検討、契約内容の確認、進捗状況の管理といったポイントを押さえることが大切です。資金調達の壁を乗り越え、事業を次のステージに進めるためにも、専門家のサポートを積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

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筆者・監修者 三坂 大作(ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役)

筆者・監修者 ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役 三坂 大作(ミサカ ダイサク)

略歴
  • 1985年:東京大学法学部卒業
  • 1985年:三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行 — 表参道支店:法人融資担当
  • 1989年:同行 ニューヨーク支店勤務 — 非日系企業向けコーポレートファイナンス担当
  • 1992年:三菱銀行を退社、資金調達の専門家として独立
資格・登録情報
・経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107813001112)
・貸金業務取扱主任者(資格者:三坂大作)
・貸金業登録:東京都知事(1)第31997号
・日本貸金業協会 会員番号:第006355号
専門分野と活動実績
企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。
国内外の法人融資・国際金融業務の経験を基に、経営者に寄り添った戦略的支援を展開。

現在の取り組み
ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役として、以下の事業を統括:
・法人向けビジネスローン事業「HTファイナンス」
・個人事業主向けファクタリングサービス
・資金調達および財務戦略に関する経営コンサルティング

経営革新等支援機関として、企業の持続的成長を実現するための財務戦略策定や金融支援を行い、貸金業登録事業者として、適正かつ信頼性の高い金融サービスを提供しています。
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