2025.10.03
ファクタリング業者を装ったヤミ金には要注意！その危険性や特徴、回避するためのポイントを解説
売掛債権を早期に現金化できるファクタリングは、資金繰りの改善に非常に効果的なサービスです。しかし、近年、ファクタリング業者を装ったヤミ金業者による被害が増えています。一見すると正規の会社に見える業者により、法外な手数料請求や違法な貸付といった問題が発生しています。
本記事では、このような被害を防ぐため、正規のファクタリングと違法業者の見分け方や、具体的な確認ポイントについて解説していきます。
※ファクタリングについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
『ファクタリングの仕組みとは？メリット・デメリットや利用の流れを解説』
ファクタリングとは
はじめに、ファクタリングの基本を理解することが、違法業者を見分けるために大切になります。
ファクタリングの基本的な仕組み
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を専門の業者(ファクタリング会社)に売却し、即時に資金化する金融サービスです。通常、売掛金は取引先からの入金まで1〜3ヶ月程度の期間を要しますが、ファクタリングを利用することで、その期間を待たずに資金を調達できます。
ファクタリング取引では、売掛債権の売却という形をとるため、法律上は金融機関からの借入とは異なります。そのため、貸金業法の適用外となり、銀行などの融資よりも柔軟な条件で資金調達が可能です。
売掛債権の買取という本質を理解することが、違法業者を見分ける上で非常に重要になります。正規のファクタリングは、貸付ではなく債権売買であるため、返済義務は発生しません。
正規のファクタリングサービスの特徴
正規のファクタリング会社が提供するサービスには、いくつかの共通した特徴があります。まず、手数料体系が明確で、一般的には、売掛債権額の5～20％程度が相場となっています。この手数料率は、債権の質や支払企業の信用度、回収までの期間などによって変動します。
また、正規のファクタリングでは、契約内容が明確な書面で提示され、取引の透明性が確保されています。さらに多くの場合、ファクタリング会社は、債権回収のリスクを負うノンリコース(償還請求権なし)契約を提供しています。
正規のファクタリング会社は、事業実態が明確で、会社情報や代表者情報が公開されているほか、オフィスでの対面取引に応じることが一般的です。信頼できる業者は、自社の信用を大切にし、顧客に対して誠実な対応を心がけています。
ファクタリングを装ったヤミ金の実態
一見ファクタリングに見えて、実は違法な貸付を行うヤミ金業者の実態について解説します。
違法なファクタリング業者の手口
近年、正規のファクタリング会社を装いながら、実質的には違法な高金利での貸付を行うヤミ金業者が増加しています。これらの業者は、資金繰りに困っている中小企業や個人事業主を狙い、ファクタリングという名目で接触してきます。
こうした違法業者は、貸金業の登録を受けずに営業を行っており、貸金業法に違反しています。彼らは、債権売買の形式を取りながらも、実質的には高金利での貸付を行い、返済を迫るという手口を用います。
形式だけのファクタリングに騙されないようにすることが重要です。違法業者は、書類上はファクタリングの形を取りながらも、実質的には貸付と変わらない契約内容を提示してきます。
給与ファクタリングの問題点
特に注意が必要なのが、「給与ファクタリング」と呼ばれるサービスです。これは、まだ受け取っていない給与を担保に資金を提供するというものですが、金融庁は明確にこれを「貸付の偽装」として警告しています。
給与は法律上、債権譲渡の対象とならないため、真のファクタリングは成立しません。にもかかわらず、こうしたサービスを提供する業者は、実質的に高金利での貸付を行っており、明らかに貸金業法に違反しています。
また、給与ファクタリングを利用すると、短期的には資金を得られても、次の給与から返済分が差し引かれるため、さらなる資金繰りの悪化を招くリスクがあります。このような悪循環に陥らないよう、給与ファクタリングと称するサービスには近づかないようにしましょう。
ヤミ金ファクタリング業者の見分け方
被害に遭うのを未然に防ぐためには、違法業者の特徴を押さえておくことが大切です。
貸金業登録の有無を確認する
正規のファクタリングは、債権売買の形式を取るため、厳密には貸金業登録は必要ありません。しかし、多くの優良ファクタリング会社は、信用向上のために貸金業登録を取得しています。一方、ヤミ金業者は当然ながら登録を受けていません。
ファクタリング業者を選ぶ際は、まず貸金業登録の有無を確認することが重要です。登録を受けている場合は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで登録番号を検索し、実在する業者かどうかを確認できます。
貸金業登録番号の実在性を必ず確認することで、違法業者の多くを見分けることができます。登録番号がない、または確認できない業者との取引は避けるべきです。
不透明な手数料体系に注意する
違法業者の大きな特徴として、不透明かつ法外な手数料体系が挙げられます。正規のファクタリングでは、手数料率は通常5〜20％程度ですが、ヤミ金業者は30％以上といった法外な手数料を要求することがあります。
また、契約書や見積書を提示しない、口頭での説明のみで契約を急がせるといった特徴もあります。こうした業者は、後から追加手数料を請求するなどのトラブルを引き起こすことが多いものです。
手数料の内訳が不明確、または見積書や契約書を提示しない業者は、違法業者である可能性が高いため、取引を避けるべきです。正規の業者は、手数料の内訳を明確に説明し、書面で提示することが一般的です。
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償還請求権の有無を確認する
ファクタリングには、リコース(償還請求権あり)とノンリコース(償還請求権なし)の2種類があります。ノンリコースの場合、売掛先が支払わなかった場合のリスクは、ファクタリング会社が負います。
一方、リコース型では、売掛先が支払わなかった場合、ファクタリングを利用した企業に返済義務が生じます。違法業者は、このリコース条項を悪用し、実質的な貸付として機能させています。
償還請求権の有無を契約前に明確にすることが重要です。特に、強引にリコース型を勧めてくる業者には注意が必要です。正規の業者は、契約形態について丁寧に説明し、顧客の状況に合った提案をします。
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対面取引を拒否するかどうか
信頼できるファクタリング会社は、原則として対面での取引や説明に応じます。一方、違法業者の多くは、対面での取引を避け、電話やメールだけでのやり取りを求めてきます。
こうした業者は、実態を隠すために対面を避けているケースが多く、騙されるリスクが高まります。また、オフィスの所在地が不明確だったり、バーチャルオフィスを使用していたりする場合も要注意です。
オフィス訪問や対面説明の可否を確認することで、業者の信頼性を判断できます。対面取引を拒否する業者とは、取引しないことが推奨されます。
ヤミ金ファクタリングの見分け方 Q&A
Q: ヤミ金のファクタリング業者はどうやって見分ければいいですか？
ファクタリングを装ったヤミ金による被害の事例
実際にどのような被害が発生しているのかを、具体的に見ていきましょう。
高金利による被害
ある中小企業の経営者Aさんは、一時的な資金不足を解消するために、インターネットで見つけたファクタリング業者を利用しました。この業者は、「手続き簡単、即日払い」をアピールしており、Aさんは500万円の売掛債権を売却し、350万円を受け取りました。
しかし、この取引では手数料率が30％と非常に高く、さらに売掛先からの入金が遅れた際には、追加の遅延損害金が発生する契約でした。結局、Aさんは短期間で資金繰りが悪化し、最終的には倒産に追い込まれてしまいました。
異常に高い手数料は違法業者の警告サインであることを認識しておくべきです。一時的に資金調達できても、高額な手数料によって、長期的には経営を圧迫することになります。
債権譲渡と貸付の区別が曖昧な場合の被害
個人事業主のBさんは、取引先からの入金が遅れて資金繰りに困り、ファクタリングを利用しました。契約時には、「債権譲渡」の形を取っていましたが、実際には分割返済の形式が取られ、毎月決まった金額を支払うように求められました。
後にBさんが弁護士に相談したところ、この契約は実質的に違法な貸付であり、貸金業法違反であることが判明しました。弁護士の介入により、最終的には過払い金の一部返還を受けることができましたが、精神的・時間的な負担は大きなものでした。
分割返済を求める契約は要注意です。真正なファクタリングでは、債権を売却した時点で取引は完了し、分割返済の概念はありません。分割払いを求められる場合は、それは貸付の可能性が高いと考えるべきです。
暴力的な取立てに遭う被害
中小企業経営者のCさんは、ファクタリングを利用した後、売掛先からの入金が遅れたことで、ファクタリング業者から激しい取立てを受けるようになりました。当初は電話での催促程度でしたが、次第に脅迫めいた内容になり、最終的には事務所に人が押しかけてくるという事態に発展しました。
この業者は、暴力団と関連があり、Cさんは恐怖のあまり警察に相談。最終的には、業者側の違法行為が明らかになり、取立ては止みましたが、Cさんの会社の信用は大きく損なわれてしまいました。
違法な取立ては即座に警察へ相談することが重要です。脅迫や嫌がらせなどの行為は明らかな違法行為であり、警察や専門機関への相談をためらうべきではありません。
安全なファクタリング業者の選び方
被害を避けるために、信頼できる業者を選ぶポイントを押さえましょう。
企業情報の透明性を確認する
安全なファクタリング業者を選ぶ第一歩は、企業情報の透明性を確認することです。まず、会社のウェブサイトや登記情報を調べ、設立年や資本金、代表者の情報が明確に公開されているかをチェックします。
さらに、実際のオフィスが存在するか、電話番号やメールアドレスが有効かなども確認すべきポイントです。優良な業者は、自社の情報を積極的に開示し、透明性の高い経営を心がけています。
会社の実在性と事業実績を徹底調査することで、多くの危険を回避できます。特に、設立間もない会社や、インターネット上の情報が少ない会社には注意が必要です。
契約書の内容を細部まで確認する
ファクタリング契約を結ぶ前に、契約書の内容を細部まで確認することが非常に重要です。特に、手数料の内訳、償還請求権の有無、遅延損害金の条件などは、必ずチェックすべきポイントです。
また、契約書に不明瞭な点や矛盾する記述がないかもしっかりと確認しましょう。正規の業者は、顧客からの質問や疑問に対して丁寧に回答し、必要に応じて契約内容の説明を行います。
契約書の不明点は必ず質問して解消することが重要です。分からない点をそのままにしておくと、後々トラブルの原因となりかねません。必要であれば、契約前に弁護士などの専門家に内容を確認してもらうことも検討すべきです。
適正な手数料相場を押さえる
ファクタリングの手数料相場を知っておくことは、違法業者を見分ける上で非常に役立ちます。一般的に、正規のファクタリング業者が提示する手数料率は、売掛債権額の5〜10％程度が相場です。もちろん、債権の質や回収期間によって変動することはありますが、20％を超えるような手数料は、明らかに高すぎると考えるべきでしょう。
また、手数料以外にも、事務手数料や調査費用などの名目で追加費用を請求する場合がありますが、これらも含めた総コストで判断することが重要です。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することで、適正な相場感を掴むことができます。
そのため、複数社から見積もりを取って比較することをお勧めします。同じ条件でも業者によって手数料率が大きく異なる場合があり、比較することで適正な相場が見えてきます。
ファクタリング業者を装ったヤミ金の被害に遭った場合の対処法
万が一被害に遭ってしまった場合の対応方法について説明します。
専門機関への相談
ファクタリングを装ったヤミ金被害に遭った場合、まずは専門機関に相談することが重要です。以下の機関が、相談窓口となっています。
警察相談専用電話の「#9110」では、ヤミ金に関する相談を受け付けています。違法な取立てや脅迫などの行為があった場合は、すぐに警察に相談しましょう。
金融庁の「金融サービス利用者相談室」では、金融取引に関するトラブルについての相談が可能です。ファクタリングに関する相談も受け付けており、専門的なアドバイスを受けられます。
専門家への早期相談が被害拡大を防ぐため、問題を感じたらすぐに行動することが大切です。一人で抱え込まず、適切な機関に相談することで、解決の糸口が見つかることも多いものです。
弁護士による法的対応
ヤミ金被害に遭った場合、弁護士に相談することも検討すべきです。弁護士は、契約内容の違法性を指摘し、不当な取立てを止めさせる法的手段をとることができます。
弁護士に相談する際は、契約書や振込記録、業者とのやり取りの記録など、できるだけ多くの証拠を用意しておくことが重要です。これらの情報をもとに、弁護士は最適な対応策を提案してくれます。
契約書や取引記録を証拠として保管する習慣をつけておくと、万が一のトラブル時に役立ちます。メールや電話での会話内容もできるだけ記録しておくことで、後々の証拠となります。
返済義務の見直しと過払い金返還の請求
ファクタリングを装った実質的な貸付の場合、貸金業法や利息制限法に基づいて、返済義務が見直される可能性があります。特に高金利での取引は、法定金利を超えた部分が無効となることがあります。
弁護士に相談することで、これまでの支払いが過払いに当たるかどうかを判断し、場合によっては、過払い金の返還請求を行うことも可能です。実際に、弁護士の介入によって支払い義務が大幅に減額されたり、過払い金が返還されたりするケースもあります。
法的に認められた権利を行使することで、不当な負担から解放される道が開けることがあります。諦めずに専門家の助けを借りることで、解決の可能性が高まります。
ファクタリング以外の資金調達方法
ファクタリングは有用な方法ですが、トラブルにならないかどうか、安全面で不安が残る方が多いのも事実です。ファクタリング以外にも、様々な資金調達方法があるため、状況などに応じた選択をしましょう。
銀行融資やビジネスローン
資金調達の王道ともいえる銀行融資は、金利が低く、長期的な資金計画に適しています。銀行融資を受けるためには、事業計画や財務状況の健全性が求められますが、信用力のある企業であれば、比較的有利な条件で融資を受けられる可能性があります。
また、ビジネスローンは、銀行融資よりも審査が柔軟で、比較的短期間で融資を受けられるのが特徴です。創業間もない企業や、急な資金需要がある場合に検討する価値があります。
自社の状況に最適な融資制度を探すことが重要です。政府系金融機関の制度融資や自治体の融資制度など、様々な選択肢があります。複数の金融機関に相談し、最適な条件を提示してくれる機関を選ぶことをお勧めします。
公的支援制度や補助金
中小企業や個人事業主向けに、様々な公的支援制度や補助金が用意されています。日本政策金融公庫の融資制度や、経済産業省の各種補助金など、返済不要の資金を獲得できる可能性もあります。
これらの制度は、業種や事業内容、地域によって利用できる内容が異なるため、自社に適した制度を探すことが重要です。商工会議所や中小企業支援センターなどの支援機関に相談すると、適切な情報を得られることがあります。
返済不要の資金調達方法を積極的に検討することで、企業の財務負担を軽減できる可能性があります。公的機関のウェブサイトや窓口で最新の情報を入手し、申請のタイミングを逃さないようにしましょう。
まとめ
ファクタリングは、売掛債権を現金化する有効な資金調達方法ですが、これを装ったヤミ金業者による被害が増加しています。この記事で解説したように、正規のファクタリングと違法業者を見分けるポイントは、貸金業登録の有無、手数料の透明性、契約内容の明確さ、対面取引の可否などにあります。
もし違法な業者と契約してしまった場合は、早急に警察や金融庁、弁護士などの専門家に相談することが重要です。また、資金調達においては、銀行融資や公的支援制度なども含めて、自社に最適な方法を選択することをお勧めします。安全な資金調達で、事業の健全な発展を目指しましょう。
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国内外の法人融資・国際金融業務の経験を基に、経営者に寄り添った戦略的支援を展開。
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