2025.10.28
ファクタリングを利用するデメリットは？対処法や優良なサービスの選び方も解説
資金繰りに悩む方にとって、売掛金を早期現金化できるファクタリングは、非常に魅力的に映るかもしれません。しかし、ファクタリングはメリットばかりでなく、多くのリスクやデメリットもある方法です。高額な手数料や売掛先へ通知が行くリスク、悪質業者の存在など、ファクタリングには知っておくべきデメリットが存在します。
この記事では、ファクタリングを利用する際のデメリットを詳しく解説するとともに、それらを回避・軽減するための具体的な対処法を紹介します。また、安心して利用できる優良ファクタリング会社の選び方についても触れていきます。
この記事のポイント
- ファクタリングには高額な手数料や売掛先への通知など、見過ごせないデメリットが存在する。
- デメリットを回避するには、3社間ファクタリングの活用や複数社からの見積もり取得が有効。
- 悪質業者を避け、信頼できる会社を選ぶための具体的なチェックポイントを解説。
- この記事を読めば、ファクタリングのリスクを管理し、賢く資金調達を行う方法がわかる。
ファクタリングとは
ファクタリングは、企業が保有する売掛金(未回収の債権)をファクタリング会社に売却して、即時に資金化するサービスです。通常の支払いサイクルを待たずに現金を手に入れられるため、急な資金需要に対応できる資金調達方法として注目されています。
ファクタリングの詳しい仕組みとしては、企業がファクタリング会社に売掛債権を譲渡し、その対価として売掛金額から手数料を差し引いた金額を受け取ります。債権を買い取ったファクタリング会社は、支払期日に売掛先(債務者)から直接回収するか、または企業が回収して後日ファクタリング会社に支払う形となります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリング
2社間ファクタリング
ファクタリング会社へ売掛債権を売却し、手数料を引かれた代金を受け取る
通常通り、売掛先から貴社へ入金
回収した売掛金をファクタリング会社へ送金
3社間ファクタリング
売掛先の承諾を得て債権を売却。代金を受け取る
支払期日に、売掛先からファクタリング会社へ直接支払いが行われる
ファクタリングには、大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。それぞれの特徴を理解することが、適切なサービス選択の第一歩となります。
2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の間だけで完結する方式です。売掛先(取引先)には通知されないため、資金調達の事実を知られたくない場合に適しています。ただし、手数料が高額になりやすいというデメリットがあります。
一方、3社間ファクタリングは、利用企業・ファクタリング会社・売掛先の三者で契約を行います。売掛先に債権譲渡の通知が必要ですが、手数料が比較的低く抑えられるメリットがあります。ただし、取引先に資金繰りの状況を知られるリスクがあります。
銀行融資との違い
ファクタリングと銀行融資は、どちらも資金調達手段ですが、性質が大きく異なります。ファクタリングは売掛債権の買取であり、融資ではないため返済義務がありません。そのため、信用力や担保が乏しい企業でも利用できる可能性があります。
銀行融資は、金利が発生し、返済義務があります。審査も厳格で時間がかかりますが、金利はファクタリングの手数料と比べて低いのが一般的です。また、長期的な資金調達に適している点も銀行融資の特徴です。
ファクタリングは、即日〜数日で資金化できる迅速さがメリットですが、売掛金額の範囲内でしか調達できないという制限があります。資金調達の目的や状況に応じて、最適な手段を選ぶことが重要です。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングは、資金調達の手段として便利ですが、様々なデメリットも存在します。これらを事前に理解しておくことで、後悔のない選択ができるでしょう。
手数料が高い
ファクタリングの最大のデメリットとして挙げられるのが、高額な手数料です。特に2社間ファクタリングでは、手数料率が8〜20％程度と非常に高くなる傾向があります。
例えば、100万円の売掛金を手数料10％でファクタリングした場合、実際に受け取れる金額は90万円となります。これを銀行融資(金利1〜4％程度)と比較すると、コスト面で大きな差があることがわかります。
特に繰り返し利用する場合、この高額な手数料が積み重なって、企業の利益を圧迫するリスクがあります。短期的な資金繰り改善が、長期的な経営悪化につながる可能性も考慮する必要があります。
調達金額に上限がある
ファクタリングでは、調達できる金額が売掛債権の範囲内に限定されます。さらに、多くの場合、売掛金全額が買取対象になるわけではなく、掛け目が設定されることがあります。
例えば、500万円の売掛金があっても、掛け目が80％であれば、実際に調達できるのは400万円までとなります。また、ファクタリング会社が売掛先の信用状況を考慮して、買取額に制限を設ける場合もあります。
このため、大規模な資金需要には対応できないというデメリットがあります。設備投資や大型プロジェクトの資金調達には、銀行融資など他の手段と組み合わせる必要があるでしょう。
売掛先へ通知される
3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡の通知が必要となります。この通知により、取引先に資金繰りが厳しいという印象を与えてしまう可能性があります。
取引先との関係性によっては、信用不安につながるリスクがあり、今後の取引に影響を及ぼす可能性も否定できません。特に、長期的な取引関係を重視している場合は、このリスクを慎重に考慮する必要があります。
2社間ファクタリングであれば通知は不要ですが、債権譲渡登記が行われた場合には、後々取引先に知られる可能性もあります。自社の状況と取引先との関係性を踏まえて、適切な方式を選択することが重要です。
審査基準が合わない場合もある
ファクタリングは、銀行融資よりも審査が通りやすいと言われますが、実際には売掛先の信用状況が重視されます。売掛先の信用力が低い場合、審査に通らない可能性があります。
また、業種や企業規模によっては、利用が制限される場合もあります。例えば、個人事業主や開業間もない法人は、対象外となるケースがあります。さらに、取引実績が少ない企業は審査が厳しくなる傾向があります。
ファクタリングは万能の資金調達手段ではなく、条件によっては利用できない場合があることを理解しておく必要があります。事前に複数のファクタリング会社に相談し、自社の状況に適したサービスを探すことが大切です。
手続きに手間や時間がかかる場合もある
ファクタリングは、即日での資金化が可能なケースもありますが、実際には、多くの書類提出や手続きが必要となることがあります。必要書類としては、売掛金の証明書類(請求書、発注書など)、企業の財務諸表、身分証明書などが一般的です。
また、3社間ファクタリングでは、売掛先との調整も必要となり、手続き完了までに時間がかかるケースもあります。債権譲渡登記を行う場合は、さらに手間と時間が増えます。
急を要する資金需要の場合、これらの手続きに時間がかかることで、ビジネスチャンスを逃す可能性もあります。事前に必要書類や手続きの流れを確認し、準備しておくことが重要です。
悪質業者によるトラブルに遭う可能性がある
ファクタリング市場には、残念ながら悪質な業者も存在します。闇金や詐欺的な業者が、「ファクタリング」を装って法外な手数料を請求するケースも報告されています。
このような悪質業者との取引は、高額な手数料負担だけでなく、個人情報漏洩や嫌がらせなど、さまざまなトラブルに発展するリスクがあります。実際に金融庁も、ファクタリングを装った違法な貸付行為について注意喚起を行っています。
業者選びは慎重に行い、実績や評判、金融庁への登録状況などを確認することが大切です。契約内容や手数料の透明性を確保できる業者を選ぶことが、トラブル防止の第一歩となります。
分割払いができない
ファクタリングは、基本的に一括払いが原則であり、分割での資金化はできません。そのため、資金計画を立てる際には、この点を考慮する必要があります。
もし業者が分割払いを提案してきた場合は、それは実質的な融資(貸金業)である可能性があり、違法な業者である警戒信号と捉えるべきです。正規のファクタリングは債権の買取であり、返済義務のある分割払いとは本質的に異なります。詳しくは「ファクタリングにおける分割払いの違法性」に関する記事もご参照ください。
資金需要を分散させたい場合は、複数の売掛債権を、時期をずらしてファクタリングする、あるいは一部は銀行融資を利用するなど、別の方法を検討する必要があります。
長期的に依存しやすい
ファクタリングは、手続きが比較的簡便で、銀行融資よりも利用しやすい側面があります。しかし、その手軽さゆえに依存してしまうリスクもあります。
繰り返し利用することで、高額な手数料負担が積み重なり、結果的に収益悪化によって資金繰りを悪化させる可能性があります。特に、短期的な資金需要に対応するためのファクタリングが、長期的な経営課題の解決を先送りする、「その場しのぎ」になってしまうケースも少なくありません。
ファクタリングは、一時的な資金繰り改善の手段であり、根本的な経営改善の代替にはなりません。定期的な資金計画の見直しや、経営体質の強化と並行して利用することが重要です。
ファクタリングのデメリットを回避するためのポイント
ファクタリングには、様々なデメリットがありますが、適切な対策を講じることで、そのリスクを最小限に抑えることができます。ここでは、各デメリットに対する具体的な対処法を解説します。
手数料負担をなるべく軽減する方法
ファクタリングの高額な手数料は、大きな負担となりますが、いくつかの方法でこれを軽減できます。まず、複数のファクタリング会社から見積もりを取得して、比較検討することが重要です。業者によって手数料率は大きく異なるため、最適な条件を提示する会社を選びましょう。
また、可能であれば、3社間ファクタリングを選択することも手数料削減につながります。2社間と比較して、手数料率が低いケースが多いためです。ただし、取引先への通知リスクとのバランスを考慮する必要があります。
さらに、長期的な資金不足が予想される場合は、ファクタリングだけに頼らず、銀行融資など他の資金調達手段との併用を検討しましょう。短期的な資金需要にはファクタリング、長期的な資金調達には金利の低い融資を活用するなど、状況に応じた使い分けが効果的です。
資金調達額の制限をなるべく高くする方法
ファクタリングでは、調達額に上限があるため、大きな資金需要がある場合は、複合的な戦略が必要です。まず、事前に掛け目(買取率)を確認し、実際にいくら調達できるかを把握しておくことが重要です。
資金需要が売掛金額を超える場合は、ファクタリングと銀行融資を組み合わせる方法が考えられます。例えば、急ぎの資金はファクタリングで調達し、残りは審査に時間がかかっても金利の低い銀行融資で補うといった方法です。
また、支払いサイト(支払期日までの期間)の短縮交渉や前払い制度の導入なども、根本的な資金繰り改善につながります。取引先との良好な関係を築きながら、支払条件の見直しを検討してみるのも一つの方法です。
売掛先に対しての通知への対応
売掛先への通知によるリスクを回避するには、状況に応じた選択が重要です。取引先との関係性を重視する場合は、2社間ファクタリングを選択して、通知を避けるのが基本的な対策となります。
3社間ファクタリングを利用する場合は、事前に取引先に状況を説明し、理解を得ることが大切です。単なる資金繰りの問題ではなく、事業拡大のための一時的な資金需要であることを丁寧に説明すれば、むしろ信頼関係が深まるケースもあります。
また、売掛先が大企業で既にファクタリングの利用に慣れている場合は、通知によるリスクは比較的低いと考えられます。業界や取引先の特性を考慮した上で、最適な方法を選択しましょう。
審査通過率を高めるための対応
ファクタリングの審査を通過するためには、いくつかの重要なポイントがあります。まず、信用力の高い売掛先との取引を、優先的にファクタリングの対象とすることが有効です。売掛先の信用状況が、審査の重要な判断材料となるためです。
また、必要書類を事前に整理し、漏れなく提出することも重要です。特に、売掛金の存在を証明する書類(請求書、納品書、発注書など)は、できるだけ詳細かつ明確なものを用意しましょう。
さらに、自社の事業内容や資金使途を、明確に説明できるようにしておくことも審査通過に役立ちます。ファクタリング会社は、資金の使い道が明確で、事業の継続性が高いと判断できる企業を優先する傾向があります。
手続きを効率化する方法
ファクタリングの手続きを効率化するには、事前準備が鍵となります。まず、必要書類のリストを事前に確認し、全ての書類を整理しておくことで、申込みから資金化までの時間を短縮できます。
特に頻繁に利用する場合は、定期的に財務諸表や企業情報を更新しておくと、その都度の提出手続きが簡略化される可能性があります。また、電子契約に対応しているファクタリング会社を選ぶことも、手続きの効率化につながります。
さらに、ファクタリング会社との良好な関係を構築することで、2回目以降の利用時には、手続きがスムーズになることが多いものです。信頼関係ができていれば、柔軟な対応が期待できるでしょう。
悪質業者を見分けるためにとるべき対応
悪質なファクタリング業者によるトラブルを避けるためには、以下のようなチェックポイントに注意が必要です。まず、金融庁の登録状況を確認することが重要です。正規のファクタリング会社は、第二種金融商品取引業者として登録されているケースが多くあります。
また、手数料の透明性も重要なポイントです。手数料率や計算方法が明確に説明されない場合は、注意が必要です。契約書の内容も細かくチェックし、不明点があれば必ず質問しましょう。
さらに、以下のような場合は、悪質業者の可能性が高いといえます。
- 極端に高い手数料率(20％以上)を提示する
- 分割払いを提案してくる
- 事務所の実態がない、または極端に簡素
- 契約前に手数料や保証金を要求する
- 強引な勧誘や即決を迫る
これらの兆候が見られる場合は、契約を見送ることを検討してもよいでしょう。
健全な資金計画で過度な依存を防ぐ
ファクタリングへの過度な依存を防ぐためには、計画的な資金管理が不可欠です。定期的な資金繰り表の作成と見直しを行い、収支のバランスを把握することが重要です。
また、ファクタリングは、あくまで一時的な資金調達手段と位置づけ、恒常的な資金不足には根本的な経営改善策を講じるべきです。売上拡大や経費削減、在庫管理の効率化など、キャッシュフローを改善する取り組みを並行して進めましょう。
さらに、複数の資金調達手段を持つことも重要です。銀行融資、クラウドファンディング、補助金・助成金の活用など、状況に応じて最適な手段を選択できるようにしておくことで、ファクタリングへの依存度を下げることができます。
優良なファクタリング会社を選ぶ際のポイント
ファクタリングのデメリットを最小限に抑えるためには、信頼できる優良な業者を選ぶことが極めて重要です。ここでは、優良なファクタリング会社を見分けるためのポイントを解説します。
信頼性の高さ
優良なファクタリング会社を選ぶ際の信頼性の判断基準としては、まず金融庁への登録状況が挙げられます。第二種金融商品取引業者としての登録があれば、一定の信頼性が担保されていると考えられます。
次に、会社の運営実績や設立年数も重要なポイントです。長期間にわたって事業を継続している会社は、経験も豊富で安定した経営基盤を持っていることが期待できます。
また、実際の事務所の有無や企業規模も確認すべき点です。電話番号やメールアドレスだけでなく、実際の事務所がある会社の方が、信頼性は高いといえます。可能であれば、実際に訪問して、会社の雰囲気や担当者の対応を確認することも有効です。
料金体系の透明性
優良なファクタリング会社は、料金体系が明確で透明性が高いという特徴があります。手数料率や計算方法が明示されているかどうかを必ずチェックしましょう。
また、見積もり段階から最終契約までで、手数料が大きく変わることがないかも確認すべきポイントです。当初提示された条件と契約時の条件が大きく異なる場合は、悪質な業者である可能性があります。
さらに、手数料以外の隠れたコスト(事務手数料、審査料、契約更新料など)がないかも確認しましょう。これらの追加費用が発生する場合は、事前に明確な説明を求めるべきです。
契約内容の確認
ファクタリング契約を結ぶ前に、契約書の内容を細かくチェックすることが重要です。特に契約条件や手数料、解約条件などの重要事項は、必ず確認しましょう。
具体的なチェックポイントとしては、以下の項目が挙げられます。
- 手数料率と計算方法
- 支払いのタイミングと方法
- 契約期間と更新条件
- 解約時の条件や違約金
- 売掛先が支払わなかった場合の対応
- 個人情報の取り扱い
不明な点や疑問点があれば、必ず契約前に担当者に質問し、納得のいく説明を受けることが大切です。説明を避けることや、曖昧な回答しかしない業者は、避けるべきでしょう。
口コミや評判の調査
ファクタリング会社を選ぶ際、口コミや評判は参考になりますが、情報の信頼性には注意が必要です。複数の情報源から評判を確認することが重要です。
インターネット上の口コミサイトだけでなく、実際に利用した知人や取引先からの評価、業界団体での評判なども可能な限り調査しましょう。ただし、インターネット上の口コミには自作自演のものも存在するため、過度に信頼しすぎないよう注意が必要です。
また、否定的な評価だけでなく、肯定的な評価も含めて総合的に判断することが大切です。すべての企業に対して100％満足している利用者はまれであり、どのような点に不満があるのかを分析することで、自社のニーズに合った業者かどうかを判断できます。
顧客サポート体制の有無
優良なファクタリング会社は、充実した顧客サポート体制を持っています。契約前の相談対応から契約後のフォローアップまで、親身になって対応してくれる姿勢があるかどうかを確認しましょう。
具体的には、以下のような点をチェックするとよいでしょう。
- 質問や相談に対する回答の速さと的確さ
- 担当者の知識や経験の豊富さ
- 緊急時の連絡手段(電話、メール、チャットなど)の多様性
- 問題発生時の対応方針
また、初回の問い合わせから実際の契約までの対応を見ることで、その会社のサポート体制をある程度判断できます。丁寧で迅速な対応をしてくれる会社は、契約後も安心して相談できる可能性が高いといえるでしょう。
まとめ
ファクタリングは、資金繰り改善に有効なツールですが、高額な手数料や売掛先への通知リスク、悪質業者の存在など、様々なデメリットも存在します。これらのデメリットを理解した上で、適切な対策を講じることが重要です。
手数料負担を軽減するための複数社比較、売掛先への通知リスク対策としての2社間ファクタリングの選択、悪質業者を見分けるための注意点など、本記事で解説した対策を参考に、自社に最適なファクタリング活用法を検討してください。また、銀行融資やビジネスローンなど、他の資金調達方法と比較・組み合わせながら、総合的な資金戦略を立てることで、持続可能な経営基盤を構築できるでしょう。
最短即日の無担保無保証融資！HTファイナンスのビジネスローン
ファクタリングのデメリットを検討した結果、資金繰り改善を別の方法で行いたいという方におすすめなのがビジネスローンです。中でもHTファイナンスのビジネスローンは、無担保無保証で利用可能であり、審査基準も柔軟なことで、急な資金ニーズに対応しやすいことを強みとしています。
HTファイナンスは、東大法学部出身で三菱銀行での実務経験を持つ三坂大作が統括責任者として、企業の資金調達と経営戦略の支援に取り組んでいます。
銀行実務とコンサルティングで培った経験を活かし、無担保無保証の融資やファクタリング、財務改善など、お客様の経営課題に合わせた最適な解決策をご提案しています。また、スピーディーで柔軟な審査体制により、成長に必要な資金を迅速にお届けできます。
お申し込みに必要な書類は最小限に抑え、オンラインやお電話でのやり取りを中心に進めていますので、経営者の皆様の負担を大きく減らすことができます。
まずは、お気軽にHTファイナンスにご相談ください。
企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。
国内外の法人融資・国際金融業務の経験を基に、経営者に寄り添った戦略的支援を展開。
現在の取り組み
ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役として、以下の事業を統括：
・法人向けビジネスローン事業「HTファイナンス」
・個人事業主向けファクタリングサービス
・資金調達および財務戦略に関する経営コンサルティング
経営革新等支援機関として、企業の持続的成長を実現するための財務戦略策定や金融支援を行い、貸金業登録事業者として、適正かつ信頼性の高い金融サービスを提供しています。
