公開日：2025.12.16
更新日：2025.12.16
未払金と未払い費用の違いは？仕訳方法や税務処理の手順、管理方法まで解説
企業の経理業務において、未払金と未払い費用は、混同されやすい勘定科目です。どちらも支払義務があるにもかかわらず、未精算の状態を表しますが、その性質や適用される場面には明確な違いがあります。
経理担当者として、これらの科目を正しく使い分けることは、財務諸表の正確性を保ち、税務処理を適切に行うために不可欠です。間違った科目で処理してしまうと、決算書に誤りが生じ、税務調査の際に指摘を受ける可能性もあります。
本記事では、未払金と未払い費用の基本的な違いから、具体的な仕訳例、税務処理の注意点、そして日常の管理方法まで、実務に役立つ情報を詳しく解説します。適切な経理処理によって、健全な財務管理を実現するためのポイントをマスターしましょう。
- 未払金：備品購入など「単発取引」でモノを受け取り済みだが未払いのもの
- 未払い費用：家賃や利息など「継続サービス」で時間が経過した分の未払い
- 税務の注意点：「債務の確定」要件が異なり、特に未払い費用の計上は厳格なルールがある
- 資金繰りの視点：どちらも負債であり、増加傾向はキャッシュフロー悪化のサインとなる
未払金と未払い費用の基本的な違い
結論：未払金は「物品の購入など単発的な取引」で発生する債務であり、未払い費用は「家賃や利息など時間の経過とともに発生する継続的な取引」の債務です。「モノ（未払金）」対「時間（未払い費用）」と区別すると明確です。
経理業務で頻繁に登場する未払金と未払い費用は、似たような性質を持ちながらも重要な違いがあります。ここでは、その基本的な違いを理解しましょう。
未払金とは
未払金とは、商品やサービスを受け取ったものの、まだ代金を支払っていない状態を表す勘定科目です。主に、単発的・一時的な取引に対して使用されます。
例えば、オフィス用の備品を購入した場合や、業務用車両を新しく導入した際の支払いがこれに該当します。これらは、通常、1回限りの取引であり、継続的なサービス提供とは異なります。
未払金の特徴として、具体的な商品やサービスの納品が完了している点が挙げられます。つまり、すでに会社側は利益を得るための資産やサービスを受け取っており、その対価としての支払義務が発生しているのです。
未払い費用とは
一方、未払い費用は、継続的に発生するサービスに対する支払義務を表す勘定科目です。サービスはすでに提供されているものの、その対価がまだ支払われていない状態を指します。
具体的には、オフィスの家賃、保険料、借入金の利息などが典型的な例です。これらは、定期的・継続的に発生する費用であり、一定期間にわたってサービスを受け続けることが特徴です。
未払い費用の最大の特徴は、時間の経過とともに自動的に発生する性質を持つことです。例えば、月末時点で当月分の家賃をまだ支払っていない場合、これは未払い費用として計上されます。
取引内容による分類の基準
未払金と未払い費用を区別する最も重要な基準は、取引の性質です。一時的・単発的な取引なのか、それとも継続的・定期的なサービスなのかによって使い分けます。
例えば同じ「電気代」でも、通常の月々の使用料は未払い費用として処理しますが、新しい電気設備の設置費用は未払金として処理するのが適切です。
また、金額の大小は区分の基準にはなりません。少額の備品購入でも未払金として処理し、高額な年間保険料でも未払い費用として処理するのが正しい仕訳です。
| 科目 | 対象となる取引例 | 特徴 |
|---|---|---|
| 未払金 | 備品購入、車両購入、修繕費 | 単発的、一時的な支出 |
| 未払い費用 | 家賃、利息、保険料、光熱費 | 継続的・定期的なサービス対価 |
未払金（単発取引）の流れ
（債務確定・計上）
（消込）
未払い費用（継続取引）の流れ
（サービス利用中）
（支払いはまだ）
未払金の仕訳方法
未払金の正確な会計処理は、企業の財務状況を適切に反映するために重要です。ここでは、実務で役立つ具体的な仕訳例を紹介します。
未払金の基本的な仕訳パターン
未払金の仕訳は、主に「発生時」と「支払時」の2つのタイミングで行います。発生時には該当する費用や資産を借方に、未払金を貸方に計上します。そして後日、実際に支払いを行う際には、未払金を借方に、現金や預金を貸方に計上します。
この2段階の処理により、取引の発生と決済を会計上、明確に区別することができます。特に期をまたぐ取引の場合、この処理が正確な期間損益計算につながります。
発生主義会計の原則に基づいた処理がポイントで、実際の支払いの有無にかかわらず、取引が発生した時点で会計処理を行うことが重要です。
オフィス備品購入時の仕訳例
オフィスで使用する新しいデスクやチェアなどの備品を購入した場合の仕訳例を見てみましょう。例えば、300,000円のオフィス家具を購入し、納品は受けたものの支払いはまだという状況です。
会社が備品を掛けで購入し、受け取った際の仕訳は次のようになります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 備品 300,000円 | 未払金 300,000円 |
その後、実際に支払いを行った際には、以下のような仕訳になります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 未払金 300,000円 | 現金 300,000円 |
この仕訳により、備品という資産の増加と、それに対する支払義務の発生、そして最終的な支払いが適切に記録されます。
外注サービス利用時の仕訳例
例えば、システム開発やウェブサイト制作などの外注サービスを利用した場合も、同様のパターンで仕訳を行います。500,000円のシステム開発を外注し、納品は完了したが支払いはまだという状況を考えてみましょう。
システム開発が完了し、代金の支払いが後日となる場合の仕訳は、次のようになります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| システム開発費 500,000円 | 未払金 500,000円 |
その後、実際に支払いを行った際には、次のような仕訳になります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 未払金 500,000円 | 預金 500,000円 |
このように、サービスの提供が完了した時点で費用と未払金を計上し、後日の支払いで未払金を消し込む処理を行います。
固定資産購入時の仕訳例
事業用の車両や大型機器などの固定資産を購入した場合も、未払金を使用します。例えば、2,000,000円の業務用車両を購入し、納車は完了したが代金は後日支払う場合を考えましょう。
車両を掛けで購入し、受け取った際は次のような仕訳になります。
| （借方）車両運搬具 2,000,000円 | （貸方）未払金 2,000,000円 |
その後、実際に支払いを行った際には次のようになります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 未払金 2,000,000円 | 預金 2,000,000円 |
高額の固定資産購入の場合は特に、未払金の計上と決済を正確に行うことで、企業の資産状況と負債状況を適切に表示することができます。
未払い費用の仕訳方法
未払い費用は、継続的なサービスに関連する勘定科目であり、その仕訳方法には特有のパターンがあります。実務で遭遇する典型的な事例を通じて、正確な処理方法を学びましょう。
未払い費用の基本的な仕訳パターン
未払い費用の仕訳は、主に決算時に行われることが特徴です。期末時点で発生している費用のうち、まだ支払いが行われていないものを未払い費用として計上します。
基本的な仕訳パターンとしては、費用科目を借方に、未払い費用を貸方に計上します。そして翌期に実際の支払いが行われる際には、未払い費用を借方に、現金や預金を貸方に計上して決済処理を行います。
発生時期と支払時期のズレを適切に処理することが、正確な期間損益計算のポイントです。特に、決算期をまたぐ取引では、この処理が重要になります。
家賃・地代の仕訳例
最も典型的な未払い費用の例として、オフィスや店舗の家賃があります。例えば、12月分の家賃200,000円が翌年1月に支払われる場合、12月末の決算時点での仕訳は、以下のようになります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 地代家賃 200,000円 | 未払い費用 200,000円 |
そして、翌期(翌年1月)に実際に支払いを行った際には、次のような仕訳になります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 未払い費用 200,000円 | 預金 200,000円 |
この処理により、12月分の費用は正しく12月の会計期間に計上され、キャッシュフローの発生時期とは別に、適切な期間損益計算が可能になります。
光熱費の仕訳例
電気代や水道代などの光熱費も、未払い費用として処理されることが多い費用です。例えば、12月分の電気代80,000円の請求が翌年1月に来て、支払いも1月になる場合を考えましょう。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 水道光熱費 80,000円 | 未払い費用 80,000円 |
そして、翌期(翌年1月)に実際に支払いを行った際には、次のようになります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 未払い費用 80,000円 | 預金 80,000円 |
このように、使用した期間に費用を計上することで、正確な損益計算が可能になります。光熱費は特に使用月と請求月、支払月にズレが生じやすいため、この処理が重要です。
利息費用の仕訳例
借入金の利息も、典型的な未払い費用の例です。例えば、12月分の借入金利息50,000円が翌年1月に支払われる場合、決算時点での仕訳は、以下のようになります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 支払利息 50,000円 | 未払い費用 50,000円 |
そして、翌期(翌年1月)に実際に支払いを行った際には、次のようになります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 未払い費用 50,000円 | 預金 50,000円 |
利息は、時間の経過とともに発生する典型的な費用であり、その計上時期と支払時期を適切に区別することが、財務諸表の正確性を保つために不可欠です。
未払金と未払い費用の税務処理上の違い
結論：税務上の損金算入において、未払金は「納品・検収の完了（債務確定）」が条件となる一方、未払い費用は「期間対応の原則」に基づき、決算期末までに発生した役務提供分のみが対象となります。未払い費用は利益操作に使われやすいため、税務調査でも厳格にチェックされる項目です。
未払金と未払い費用は、会計処理だけでなく、税務処理においても重要な違いがあります。適切な税務処理を行うことで、税務リスクを低減し、正確な申告を行うことができます。
損金算入のタイミングと要件
税務上、未払金と未払い費用は、損金算入のタイミングに関して若干異なる取り扱いを受けます。基本的には、発生主義に基づき、債務が確定した事業年度で損金算入することが原則です。
未払金については、商品やサービスの納品・受領が完了し、その対価の金額が確定していれば、実際の支払いがなくても当期の損金として認められます。
一方、未払い費用については、その費用が実際に発生した期間に対応させて計上することが重要です。例えば、12月分の家賃が未払いの場合、その家賃は12月の費用として計上します。
債務の確定要件を満たしていることが、税務上損金算入するための重要なポイントです。具体的には、①債務が成立していること、②金額が合理的に算定できること、③相手先が特定されていることの3要件を満たす必要があります。
参考：国税庁「第2款 販売費及び一般管理費等（債務の確定）」
決算調整における違い
決算調整において、未払金と未払い費用は、適切に区分して処理する必要があります。特に、期末日時点で計上すべき未払金や未払い費用を、漏れなく把握することが重要です。
未払金については、期末までに納品された商品やサービスの対価を漏れなく計上します。請求書が届いていなくても、実際に商品やサービスを受領していれば、計上が必要です。
未払い費用については、期間対応の原則に基づき、当期に対応する費用を適切に見積もって計上します。例えば、3月決算の会社であれば、3月分の家賃や利息などが翌月支払いであっても、3月期の決算では未払い費用として計上します。
これらの処理を適切に行わないと、利益の過大計上や過少計上につながり、税務調査の際に指摘を受けるリスクが高まります。
税務調査でのチェックポイントの違い
税務調査では、未払金や未払い費用の計上が適切に行われているかがチェックされます。特に、次で挙げるような点が、重点的に確認されることが多いでしょう。
まず、未払金については、実際に納品や役務提供が完了しているかどうかが確認されます。形式的な発注だけで実態を伴わない未払金計上は、否認される可能性があります。
未払い費用については、計上金額の合理性が問われます。例えば、過大な見積もりによる未払い費用計上は、利益の不当な圧縮と見なされる可能性があります。
未払計上と実際の支払いの整合性を証明できる資料を保管しておくことが重要です。請求書、納品書、契約書などの証憑書類は、少なくとも7年間は保存しておくべきでしょう。
消費税の取り扱いの違い
未払金と未払い費用は、消費税の課税取引としての取り扱いも異なる場合があります。正確な消費税申告のためには、これらの違いを理解しておく必要があります。
未払金に関連する取引は、一般的に消費税の課税取引となります。例えば、備品購入や外注費の支払いなどは、基本的に消費税の課税対象です。
一方、未払い費用のうち、家賃や保険料、利息などは、消費税法上の取り扱いが異なります。家賃は原則として課税取引ですが、利息は非課税取引、保険料は区分記載が必要な場合があります。
また、課税事業者の場合、消費税の税額計算において、未払金や未払い費用の計上時点で仕入税額控除を行うかどうかも重要なポイントです。一般的には、債務が確定した時点で仕入税額控除を行うことができます。
未払金と未払い費用の管理方法
結論：管理の基本は、発生源（請求書ベースか契約書ベースか）による区別です。未払金は「請求書」をトリガーに消込管理を行い、未払い費用は「契約書」に基づき支払予定表（スケジューラー）で管理することで、計上漏れや二重払いを防ぐことができます。
効率的な経理業務のためには、未払金と未払い費用を適切に管理することが不可欠です。日常の管理方法から実践的なポイントまで、経理担当者に役立つ情報を解説します。
銀行員時代、融資審査で決算書を見る際、私は「未払い費用の内訳」を必ずチェックしていました。通常、家賃や社会保険料などの未払い費用は毎月一定額のはずです。
しかし、ここが急増している場合、「資金繰りが悪化して、経常的な支払いをジャンプ（先送り）しているのではないか？」と疑います。未払金や未払い費用の滞留は、銀行評価を下げる大きな要因になります。健全な決算書を作るためにも、期日通りの決済と消込処理は徹底しましょう。
台帳による管理
未払金と未払い費用を適切に管理するためには、専用の台帳を作成して管理することが効果的です。エクセルなどのスプレッドシートや会計ソフトの補助機能を活用して、発生日、支払予定日、金額、取引先などの情報を記録します。
台帳管理の際は、未払金と未払い費用を明確に区分しておくことが重要です。科目ごとに別シートで管理するか、区分がわかるように列を設けるなどの工夫が必要です。
定期的な残高確認と照合作業を行うことで、管理漏れや二重計上を防止できます。月次での総勘定元帳との照合や、四半期ごとの残高確認など、定期的なチェック体制を構築しましょう。
支払管理のスケジュール化
未払金と未払い費用の支払いを効率的に管理するためには、支払スケジュールの作成が有効です。支払予定日を明確にし、計画的な資金繰りを行うことができます。
支払日は可能な限り集約することで、振込作業の効率化が図れます。例えば、月に2回など、定期的な支払日を設定することで、経理業務の負担を軽減できます。
また、支払期限に余裕をもたせることで、急な出費や資金不足に対応できる余地を確保することも重要です。取引先との良好な関係を維持するためにも、支払遅延は避けるべきです。
支払予定表を経営陣と共有することで、経営判断にも役立てることができます。特に資金繰りが厳しい時期には、優先順位をつけて支払いを管理することが必要になるでしょう。
決算時の処理効率化
決算時には、未払金と未払い費用の計上漏れがないように注意が必要です。効率的な決算処理のためには、以下のようなポイントを押さえておきましょう。
まず、未払金については、期末日までの納品書や検収書を漏れなく確認します。請求書が届いていなくても、実際に商品やサービスを受領していれば、未払金として計上する必要があります。
未払い費用については、家賃や利息など、継続的に発生する費用の期末時点での未払分を正確に把握します。契約書を確認し、日割り計算が必要な場合は正確に算出しましょう。
また、前年度の決算資料を参照することで、計上漏れを防止することができます。特に定期的に発生する費用については、前年の決算調整を参考にすると効率的です。
決算前のチェックリストを作成して、計上漏れを防止することも有効です。重要な取引先や定期的な費用をリスト化し、漏れがないかを確認する習慣をつけましょう。
会計ソフトの活用
現代の経理業務では、会計ソフトを活用することで、未払金や未払い費用の管理を効率化することができます。多くの会計ソフトには、未払金管理や支払管理の機能が搭載されています。
会計ソフトを活用する際は、適切な科目設定と取引区分を行うことが重要です。未払金と未払い費用の区分を明確にし、必要に応じて補助科目を設定することで、より詳細な管理が可能になります。
また、請求書や納品書のデータ連携機能を活用することで、二重入力を防止し、ミスを減らすことができます。クラウド型の会計ソフトであれば、リモートワークでも適切な管理が可能です。
定期的なバックアップと更新を行い、データの安全性を確保することも忘れてはなりません。特に決算期前には、データのバックアップを取っておくことをお勧めします。
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未払金や未払い費用の増加は、キャッシュフロー悪化のサインです。
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まとめ
未払金と未払い費用は、似ているようで明確な違いがある勘定科目です。未払金は備品購入などの単発的な取引に使用し、未払い費用は家賃や利息などの継続的なサービスに対して使用します。
適切な科目選択と仕訳処理は、財務諸表の正確性を保ち、税務リスクを低減するために不可欠です。日常的な台帳管理や支払スケジュールの作成、会計ソフトの活用などを通じて、効率的な管理体制を構築しましょう。取引の実態を正確に把握し、発生主義会計の原則に基づいた適切な処理を心がけることが、健全な財務管理の基本です。
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