ブログ
ミサカノ分析

公開日:2026.08.03

更新日:2026.08.03

入金QUICKと請求QUICKの評判を三坂大作が分析|手数料・料金・審査・注意点

入金QUICKと請求QUICKの評判、手数料、料金、審査、注意点を三坂大作が分析する記事のアイキャッチ画像
三坂 大作
執筆・解説三坂 大作
ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・常務取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行。
さらにニューヨーク支店にて国際金融業務も経験し、法務と金融の双方に通じたスペシャリストとして、30年以上にわたり中小企業・個人事業主の“実行型支援”を展開。貸金業務取扱主任者。

詳しいプロフィールを見る

東京大学法学部卒業後、三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行。
さらにニューヨーク支店にて国際金融業務も経験し、法務と金融の双方に通じたスペシャリストとして、30年以上にわたり中小企業・個人事業主の“実行型支援”を展開。貸金業務取扱主任者。

詳しいプロフィールを見る

▼ この記事で分かること

  • 向いている会社請求業務のデジタル化と計画的な売掛債権の資金化を一体で進めたい法人
  • 請求QUICKの料金月額0円から利用でき、請求書発行は月50通まで無料、51通目以降は1通30円(税別)
  • 入金QUICKの手数料基本手数料0.5%〜+期間手数料(30日超は30日ごとに1%、最長180日)
  • 入金までの期間初回は必要書類等が揃ってから最短6営業日、2回目以降は買取申請から最短2営業日
  • 確認ポイント請求QUICKの業務適合性と、入金QUICKの申込み条件・審査・資金化後の出口を分けて判断する

請求書の発行や入金管理を効率化しながら、必要なときには売掛債権を早期に資金化できれば、経理業務と資金繰りの両面で選択肢が広がります。請求QUICKと入金QUICKは、こうした請求業務と資金化の流れを同じ基盤上でつなぐサービスです。

ただし、請求管理システムとして使いやすいことと、ファクタリングとして自社に適していることは、同じ判断ではありません。

請求QUICKには料金や既存システムとの役割分担という論点があり、入金QUICKには申込み条件、審査、手数料、入金までの日数、回収金の管理という別の論点があります。

特に注意したいのは、「月額0円」「基本手数料0.5%〜」「最短2営業日」といった目立つ数字だけで判断しないことです。実際の利用可否や負担は、自社の請求件数、経理フロー、売掛先、提出資料、支払期限によって変わります。

本記事では、請求QUICKと入金QUICKの違いと関係を整理したうえで、それぞれの料金・機能・審査・注意点を確認します。請求業務の効率化と資金繰り改善を、どのような順番で考えるべきかという実務上の判断軸まで解説します。

入金QUICKと請求QUICKはどのような事業者に向いているか

結論:請求書発行や入金管理を整えながら、数週間先の資金需要に備えて売掛債権の資金化を準備したい法人に向く組み合わせです。

請求QUICKは、請求書の作成・発行、入金消込、仕訳等を管理する業務基盤です。一方、入金QUICKは、請求QUICKを利用する法人が、対象となる売掛債権を支払期日前に資金化するファクタリングです。

両サービスを組み合わせる意味があるのは、請求業務の効率化だけでなく、売掛金の入金時期と支払予定を把握し、必要なときに資金化できる体制を平時から整えたい場合です。

請求QUICKの利便性と、入金QUICKの審査・手数料・契約条件は分けて確認する必要があります。

判断の観点 向いている状態
請求業務 請求書の発行、入金確認、消込、仕訳等が複数のシステムや手作業に分かれており、一つの業務基盤へ整理したい
資金需要 今日・明日の緊急資金ではなく、数週間先の支払予定を見通し、必要な金額だけを計画的に資金化したい
管理体制 決算書や入出金明細等を速やかに提出でき、売掛金回収後の引渡しまで社内で確実に管理できる

反対に、請求QUICKを導入すると既存システムとの二重入力が生じる場合や、今日・明日の入金が必要な場合、売掛金の回収後にその資金を別の支払いへ回さなければならない場合には、慎重な判断が必要です。

入金QUICKへ申し込む前に、現在の業務フローと3〜6か月先の資金繰りを確認してください。

三坂大作
執筆者|三坂のコメント請求QUICKは請求業務を整える仕組みであり、入金QUICKは売掛債権を資金化する仕組みです。
料金や最低手数料だけでなく、現在の経理フローに無理なく組み込めるか、資金化後も通常の資金繰りへ戻れるかを確認することが重要です。

入金QUICKと請求QUICKの基本情報とサービスの違い

結論:請求QUICKは請求業務のシステム、入金QUICKは売掛債権を資金化するファクタリングであり、提供会社・料金・契約条件が異なります。

以下では、最初に入金QUICKと請求QUICKのサービス名・提供会社を整理し、その後に、資金調達の判断へ直接関係する入金QUICKの主な利用条件を掲載します。

ファクタリングサービス名 入金QUICK
入金QUICK提供会社 SBI FinTech Solutions株式会社
請求管理サービス名 請求QUICK
請求QUICK提供会社 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
入金QUICKの契約方式 2者間取引によるファクタリング
公式FAQ上の申込み条件 設立1年以上・年商1億円以上の法人で、請求QUICKの継続利用登録をしていること
個人事業主・フリーランス 対象外
1回の買取申請額 請求書合計30万円以上(税込)
利用上限枠 契約審査後に300万円〜上限なしの範囲で個別設定
取引先ごとの上限 取引先審査後に別途設定
基本手数料 0.5%〜。契約審査後に個別設定
期間手数料 支払期間が30日を超える場合、30日ごとに1%加算。対象期間は最長180日
初回の入金目安 必要な登録・書類が揃った後、最短6営業日
2回目以降 契約審査・取引先審査済みの場合、買取申請から最短2営業日
対象となる請求書 請求QUICKで作成・発行した請求書。既存の指定請求書は事前相談が必要
売掛先 法人
支払期限 買取申請受付日から14日以上180日以内
通常利用時の債権譲渡通知 不要
債権譲渡登記 不要
担保・保証人 不要
回収金 売掛先から回収した当日中に指定方法で引き渡す
参考情報
年商条件は公式情報間で表記差がある

公式FAQでは、設立1年以上かつ年商1億円以上の法人を申込み条件として案内しています。一方、公式サポートの利用条件には年商額の記載がありません。年商1億円未満の法人については利用可否を断定せず、申込み前に入金QUICKの公式窓口へ確認してください。

比較項目 請求QUICK 入金QUICK
主な役割 請求書の作成・発行・入金消込・仕訳等を行うクラウドシステム 売掛債権を支払期日前に売却し、資金化するファクタリング
判断の中心 機能、料金、経理業務への適合性 申込み条件、審査、手数料、対象債権、資金化後の資金繰り
両者の関係 入金QUICKの利用には、請求QUICKの継続利用登録が必要
システムの評価と、ファクタリングの条件は別で見る

請求QUICKの操作性や業務効率化が高く評価されていても、そこから入金QUICKの審査に通りやすい、基本手数料が0.5%になる、希望日に入金される、と判断することはできません。
請求管理システムとしての評価と、ファクタリングとしての条件は切り分けて確認してください。

請求QUICKの料金・機能と入金QUICKとの関係

結論:請求QUICKは月額0円から利用できる請求管理システムですが、利用量に応じた従量課金と既存業務からの移行負担まで確認します。

請求QUICKは、請求書の作成・発行、受取・電子保存、入金消込、仕訳作成等を一つのシステムで管理するクラウドサービスです。公式サイトでは、月額0円から利用でき、請求書発行は月50通まで無料、51通目以降は1通30円(税別)と案内されています。

※請求QUICKの料金表記は、公式料金ページに基づく税別金額です。

確認項目 公式案内の概要 実務上の判断
月額利用料 月額0円から利用可能 利用量や追加機能に応じて費用が発生するため、「完全無料」とは判断しない
請求書発行 月50通まで無料、51通目以降は1通30円(税別) 月間発行通数を確認し、既存システムの費用と総額で比較する
主な業務機能 請求書の作成・発行、受取・電子保存、入金消込、仕訳作成等 現在の販売管理・会計・承認フローと役割が重複しないか確認する
入金QUICKとの関係 入金QUICKの申込みには請求QUICKの継続利用登録が必要 請求QUICKの導入だけで入金QUICKを利用できるわけではなく、別途契約審査と取引先審査がある
料金の安さより、既存業務との重複を先に見る

請求QUICKの料金が低くても、既存の販売管理システムや会計ソフトと機能が重複すれば、入力・承認・入金消込が二重化しかねません。経理業務の一部だけを移すのか、請求書発行から入金管理まで移行するのかを先に決めてください。

請求QUICKの導入前に確認したい事項
  • 月間の請求書発行通数と従量課金後の費用
  • 請求書の作成・承認・送付を担当する部署と権限
  • 既存の販売管理システム・会計ソフトとの役割分担
  • 入金消込と仕訳データをどこで確定するか
  • 入金QUICKを利用しない場合でも、請求QUICK単体の導入効果があるか
  • 入金QUICKを利用する場合の申込み条件・審査・回収金管理

入金QUICKと請求QUICKの評判・口コミはどう見るべきか

結論:匿名の評価点より、請求QUICKと入金QUICK、類似名称の別サービスを切り分け、公式条件へ戻って確認することが重要です。

両サービスの評判を確認するときは、口コミの数や評価点よりも、何が評価されているのかを切り分ける必要があります。

請求QUICKでは料金、操作性、請求書発行・入金消込の使い勝手が中心となり、入金QUICKでは手数料、審査、入金日数、回収金の取り扱いが中心になります。

注意点|「資金調達QUICK」とは別サービス
– 名称だけで判断しない –

「入金QUICK」と、名称の似た「資金調達QUICK」は別のサービスです。対象者、必要書類、手数料、入金速度等を取り違えないため、サービス名だけでなく、契約主体と運営会社まで確認してください。

口コミを読む前に確認したい事項
  • 自社が設立年数・年商・法人要件を満たしているか
  • 基本手数料と期間手数料を合計した実際の条件
  • 初回の契約審査と取引先審査に必要な期間
  • 買取対象となる請求書と売掛先の条件
  • 請求QUICKを前提とした業務フローに対応できるか
  • 売掛先から入金された後の回収金の処理方法

匿名の口コミでは、利用量、社内の運用条件、個別案件の審査結果といった前提が省略されていることがあります。

請求QUICKは公式の料金・機能ページ、入金QUICKは公式サイト、サポートページ、利用規約を突き合わせ、最終的には自社の運用と提示条件で判断してください。

三坂大作が見る入金QUICKと請求QUICKの強み

結論:強みは、請求書の作成・入金管理と、必要時の売掛債権の資金化を一つの業務フローへ接続しやすい点です。

  • 入金QUICKと請求QUICKの主な強み
  • 01請求業務と資金化手続をつなげやすい
  • 02請求QUICKは月額0円から導入できる
  • 03入金QUICKは基本手数料0.5%〜という公表下限がある
  • 04契約審査後は利用上限枠内で繰り返し申請できる
  • 05通常利用時は取引先への通知と債権譲渡登記が不要

請求業務と資金化手続をつなげやすい

請求QUICKで請求書を作成・発行し、入金予定や消込を管理したうえで、必要な請求書について入金QUICKの買取申請へ進めます。請求業務と資金化手続が分断されにくい点は、独立型のファクタリングサービスとの違いです。

ただし、請求QUICKを導入しただけで資金繰りが改善するわけではありません。請求情報を月次試算表や資金繰り表へ反映し、売掛金の入金予定だけでなく、給与、仕入代金、税金、借入返済等の支払予定まで把握して初めて、経営判断に使える情報になります。

請求QUICKは月額0円から導入できる

請求QUICKは月額0円から利用でき、請求書発行は月50通まで無料です。小規模な運用から導入しやすく、請求書の作成・発行、入金消込、仕訳等を一つのシステムで管理できます。

一方、月51通目以降の請求書発行には1通30円(税別)の従量課金が発生します。既存の販売管理システムや会計ソフトとの機能重複も含め、月額表示だけではなく、自社の発行通数と運用負担を合わせた総コストで判断する必要があります。

入金QUICKは基本手数料0.5%〜という公表下限がある

入金QUICKの買取手数料は、基本手数料と期間手数料で構成されます。基本手数料は0.5%〜とされ、契約審査後に利用企業ごとに設定されます。入金QUICKについては、初期費用と月額固定費はかからないと案内されています。

最低手数料だけを見れば、2者間ファクタリングの候補を比較する際に注目しやすい条件です。ただし、0.5%はすべての法人に適用される固定手数料ではありません。実際の負担は、個別に設定される基本手数料と、支払期限に応じた期間手数料を合計して確認してください。

契約審査後は利用上限枠内で繰り返し申請できる

入金QUICKでは、契約審査後に300万円〜上限なしの範囲で利用上限枠が設定されます。取引先ごとにも買取可能枠が設定され、その双方の枠内で繰り返し買取申請ができます。

継続的な法人取引があり、数週間先の資金需要を予測できる会社にとっては、必要な局面に備えて資金化の選択肢を準備しやすい設計です。ただし、利用上限枠が設定されても、個別の請求書が自動的に買い取られるわけではありません。請求内容や対象債権について、買取申請ごとの確認があります。

通常利用時は取引先への通知と債権譲渡登記が不要

入金QUICKは、利用企業と提供会社の2者間取引によるファクタリングです。通常の利用手続では、取引先への債権譲渡通知と債権譲渡登記は不要と案内されています。取引先との関係への影響を抑えながら、売掛債権の資金化を検討できる点は実務上の利点です。

ただし、契約違反や債権回収上の必要性が生じた場合を含め、いかなる場合も通知されないことを保証するものではありません。「通常利用時は通知不要」と「絶対に取引先へ知られない」は区別して理解する必要があります。

審査は何を見ていると考えられるか

結論:利用企業の契約審査、売掛先の取引先審査、個別請求書の買取確認が分かれ、自社側の財務と管理体制も確認されます。

入金QUICKの詳細なスコアリング基準、外部信用情報の利用方法、各審査項目の評価比重は公開されていません。以下は、公式に案内されている審査段階、必要書類、取引の仕組みから整理した実務上の見立てです。

審査段階 主な対象 確認されると考えられる事項
契約審査 利用企業 法人の実在性、事業継続性、決算内容、資金の動き、回収金の管理体制
取引先審査 売掛先 法人の実在性、支払能力、取引実績、支払遅延等の有無
買取申請時の確認 個別の請求書・売掛債権 請求の実在性、支払期限、譲渡制限、取引内容、利用可能枠との整合

契約審査で必要とされる主な書類は次の4点です。

必要書類 実務上の確認目的
商業登記簿謄本
(履歴事項全部証明書)
法人の実在性、本店所在地、代表者、役員等の確認
直近6か月分の入出金明細および口座情報 売上入金の実績、資金繰り、取引の継続性、事業用口座の確認
直近2期分の決算書一式 売上・利益・財務内容の推移、事業継続性、申告内容の整合性
代表者の本人確認書類 代表者の氏名、生年月日、顔写真、現住所等の確認

審査の状況によっては、追加資料の提出を求められる場合があります。ただし、契約書や発注書等を一律の必須書類として扱わず、個別の案内に従ってください。

2期分の決算書が用意できない場合

公式サポートでは、直近2期分の決算書を用意できない場合は、入金QUICKサポート窓口へ問い合わせるよう案内しています。資料が不足していても利用できると断定せず、個別に確認してください。

金融庁の注意喚起

金融庁は、ファクタリングを、事業者が保有する売掛債権等を期日前に一定の手数料を差し引いて買い取るサービスと説明しています。
融資ではありませんが、契約内容や実際の資金移動によっては貸付けに該当するおそれがあるため、買戻し、償還請求、担保、保証等の条項を確認してください。
出典:金融庁|ファクタリングの利用に関する注意喚起

2者間ファクタリングでは、売掛先からの代金を利用企業がいったん受け取り、ファクタリング会社へ引き渡します。そのため、売掛先の信用力だけでなく、利用企業が請求書、口座、回収金を適切に管理できるかどうかも重要になります。

決算日から時間が経過している場合は、直近の試算表や資金繰り表を準備しておくと、現在の経営状況を説明しやすくなります。これらは公式の必須資料ではなく、実務上の補足資料です。

ミサカノミクスで見る判断ポイント

結論:資金ショート当日に申し込む商品ではなく、融資の可否と実行時期を先に整理し、不足する時間と金額を補う手段として位置づけます。

三坂流では、ファクタリングを資金調達の主役ではなく、売掛金の入金までの時間を買う戦術として位置づけます。入金QUICKを利用する場合も、次の順番で検討してください。

  • 01銀行融資、信用保証協会付融資、日本政策金融公庫等を利用できないか
  • 02融資等の実行時期が、必要な支払日に間に合うか
  • 03間に合わない期間と金額だけをファクタリングで補えないか
  • 04売掛金回収後も、給与・仕入れ・税金・借入返済を維持できるか
  • 05ファクタリングを終了し、通常の資金繰りへ戻る時期を決めているか

基本手数料が低くても、毎月繰り返し売掛債権を売却すれば、その都度、将来受け取る資金が減っていきます。見るべきなのは今回の手数料だけではなく、3か月後、6か月後の資金繰りです。

融資とファクタリングの順番を整理するときは、ファクタリングと融資の違い|どちらを先に考えるべきかも参考にしてください。慢性的な不足が続いている場合は、ファクタリングの利用枠を増やすより、返済条件、資金使途、返済原資、利益構造を含めた再設計が先です。

手数料は0.5%だけで判断しない

結論:0.5%は基本手数料の下限であり、支払期限に応じた期間手数料を合計した実際の負担額と手取り額で判断します。

入金QUICKの手数料構造
基本手数料 0.5%〜。契約審査後に利用企業ごとに設定
期間手数料 買取申請受付日から支払期限までが30日以内は加算なし。30日を超える場合は30日ごとに1%加算
対象期間 最長180日
初期費用・月額固定費 かからないと案内されている

基本手数料が2%と提示され、額面100万円の請求書を買い取ってもらう場合の試算は次のとおりです。

支払期限までの期間 期間手数料 合計手数料率 手数料控除後の振込額
30日以内 0% 2% 98万円
31〜60日 1% 3% 97万円
61〜90日 2% 4% 96万円
91〜120日 3% 5% 95万円
121〜150日 4% 6% 94万円
151〜180日 5% 7% 93万円
試算の前提

この表は、基本手数料を2%、請求書額面を100万円と仮定した試算であり、実際の提示条件を示すものではありません。振込手数料その他の費用がある場合は、最終的な手取り額が変わります。

契約前に確認する項目
  • 基本手数料率と期間手数料率
  • 買取対象額と実際の振込額
  • 振込手数料その他の負担
  • 回収金を引き渡す方法と期限
  • 支払期限が変更・延長された場合の扱い
  • 個別契約と利用規約の優先関係

比較サイトや広告の訴求は、そのまま信じてよいか

結論:「月額0円」「手数料0.5%」「最短2営業日」は条件が省略されやすいため、公式料金ページ、サポートページ、利用規約で再確認します。

主な訴求表現 公式情報の内容 判断
請求QUICKは月額0円 月額0円から。請求書発行は月50通まで無料で、51通目以降は1通30円(税別) 利用量に応じた費用の補足が必要
手数料0.5% 0.5%は基本手数料の下限 条件の補足が必要
手数料0.5%固定 契約審査後に個別設定され、期間手数料もある 公式根拠を確認できない
初回から最短2営業日 公式サポートでは初回最短6営業日 誤認のおそれがある
即日入金 公式案内は初回最短6営業日、2回目以降最短2営業日 公式情報と不整合
年商1億円未満でも利用できる 公式FAQは年商1億円以上と案内する一方、公式サポートの利用条件には年商額の記載がない 公式情報に表記差があるため要確認
個人事業主も利用可能 公式案内上は法人限定 公式情報と不整合
取引先に絶対知られない 通常は通知不要だが、規約上は一定の場合の通知を前提とする条項がある 表現が強すぎる
審査が簡単・甘い 決算書2期分、入出金明細6か月分、登記簿謄本等が必要 実態の説明が不足
「最短2営業日」は、どの時点からの日数か

「最短2営業日」という表示自体は、契約審査と取引先審査を終えた後の買取申請についてであれば、公式情報と整合します。しかし、その前提条件を省いて示せば、初回の申込みから2営業日で入金されるかのような誤解を招きます。

利用前に確認したい注意点

結論:請求QUICKの業務移行と従量課金、入金QUICKの初回事前準備・対象請求書・回収金の当日引渡しが実務上の要点です。

注意点① 初回利用には事前準備が必要
– 最短6営業日の起算点を確認 –

初回最短6営業日は、必要な登録情報と書類が揃った後の目安です。申込みを始めた日から必ず6営業日で入金されるわけではありません。

入金QUICKでは、契約審査、取引先審査、買取申請の手続が必要です。その前段として、請求QUICKの継続利用登録、口座登録、必要書類の準備等も行います。資金が必要な日から逆算し、余裕を持って手続を始める必要があります。

注意点② 請求QUICKを前提とした業務フローが必要
– 現在の請求管理との重複を確認 –

入金QUICKの利用には、請求QUICKの継続利用登録が必要です。既存システムとの役割分担を決めずに導入すると、二重入力や承認経路の混乱が生じる可能性があります。

請求書の作成、承認、送付、入金消込、仕訳のうち、どの工程を請求QUICKで管理するのかを事前に整理してください。既存の販売管理システムや会計ソフトを残す場合は、同じ情報を複数のシステムへ入力しない運用設計が必要です。

注意点③ 回収金は当日中に引き渡す
– 別の支払いへ使用しない –

売掛先から対象債権の代金を回収した場合は、回収当日中にSBI FinTech Solutions株式会社へ引き渡す手続が必要です。

回収金を給与、仕入代金、借入返済等へ使用すると、契約違反や損害賠償等の問題につながる可能性があります。担当者が不在の日でも処理できるよう、送金担当者、承認者、代替担当者をあらかじめ決めてください。

なお、具体的な法的責任は個別事情により異なるため、一律に犯罪が成立すると断定するものではありません。

注意点④ すべての請求書が対象になるわけではない
– 指定請求書は事前相談 –

売掛先、支払期限、決済方法、譲渡制限等の条件によっては、買取対象にならない請求書があります。

対象債権には、請求日が買取申請受付日以前であること、支払期限が買取申請受付日から14日以上180日以内であること、売掛先が法人であること、クレジットカード払いを含まないことなどの条件があります。

公式のサービス概要では、請求QUICKで作成・発行した請求書のほか、既存取引で利用する指定請求書も対象候補とされています。一方、利用開始手順では請求QUICKで作成・発行した請求書を前提としているため、指定請求書を利用したい場合は事前に公式窓口へ確認してください。

注意点⑤ 通知不要と「絶対に知られない」は異なる
– 例外時の条項を確認 –

通常の利用手続では、取引先への債権譲渡通知と債権譲渡登記は不要です。ただし、いかなる場合も通知されないことを保証するものではありません。

利用規約には、利用企業の信用状況、契約違反、債権回収上の必要性等に応じて、債権譲渡通知が行われる場合を前提とした条項があります。「通常利用時は通知不要」と「絶対に取引先へ知られない」は分けて理解してください。

向いている事業者・慎重に考えたい事業者

結論:請求QUICKの業務適合性と費用、入金QUICKの申込み条件・資料整備・資金化後の資金繰りで判断します。

入金QUICKと請求QUICKが向いている法人

  • 設立1年以上で、年商1億円以上という公式FAQの案内に該当する法人
  • 決算書2期分と6か月分の入出金明細を速やかに提出できる法人
  • 即日性よりも手数料と継続利用のしやすさを重視する法人
  • 継続取引している法人売掛先がある法人
  • 数週間先の資金需要を予測して準備できる法人
  • 請求書発行・受取・入金消込・仕訳を一つのシステムで管理したい法人
  • 月間発行通数を把握し、請求QUICKの従量課金を含む費用を比較できる法人
  • 売掛金回収後の引渡しを正確に管理できる法人
  • 現在のファクタリング費用を、手数料と出口計画の両面から見直したい法人

利用を慎重に考えたい法人

  • 今日または翌日までの入金が必要な法人
  • 必要な決算書や入出金明細を用意できない法人
  • 請求QUICKを利用する業務フローに対応できない法人
  • 既存の販売管理・会計システムとの二重入力を解消できない法人
  • 個人事業主や個人に対する売掛債権が中心の法人
  • 売掛金回収後の資金を別の支払いに使わなければ資金繰りを維持できない法人
  • 毎月ファクタリングを利用しないと資金が回らない法人
  • ファクタリング利用後の出口を決めていない法人

他社比較の前に見るべき判断軸

結論:他社の料金や手数料と比較する前に、請求業務への適合性、資金化の時期、総コスト、回収後の資金繰りまで確認する必要があります。

入金QUICKを他社のファクタリングサービスと比較するときは、基本手数料の下限や入金速度だけで順位を付けるべきではありません。また、請求QUICKについても、月額料金だけではなく、現在の販売管理システムや会計ソフトとの役割分担まで確認する必要があります。

比較の前に、請求QUICKが自社の経理業務に適合するかという判断と、入金QUICKを資金調達手段として利用する合理性があるかという判断を分けて整理してください。

入金QUICKと請求QUICKの利用判断軸
判断軸 確認する内容
利用対象 法人要件、設立年数、年商に関する最新の受付条件を満たしているか
業務適合性 請求QUICKの導入により、既存システムとの二重入力や承認経路の重複が生じないか
資金化の時期 初回審査と事前準備に必要な日数を含め、資金が必要な支払日に間に合うか
総コスト 請求QUICKの従量課金と、入金QUICKの基本手数料・期間手数料を合計して判断しているか
資料整備 決算書2期分、入出金明細6か月分、登記簿謄本等を速やかに提出できるか
請求書・売掛先 売掛先が法人であり、支払期限、決済方法、譲渡制限等の買取条件を満たしているか
回収後の管理 売掛先からの入金後、回収金を当日中に引き渡す社内体制を整えているか
継続利用・出口 利用後も3〜6か月先の資金繰りを維持し、融資等へ移行する時期を決めているか

この8つを整理して初めて、請求QUICKと入金QUICKを組み合わせる合理性や、他社サービスと比較すべき条件が明確になります。

入金QUICKの条件が低く見えても、請求QUICKの導入負担や、資金化後の回収金引渡し、翌月以降の資金繰りまで適合しなければ、自社にとって最適な選択とは限りません。

三坂大作
執筆者|三坂のコメントとくに慎重に見たいのは、売掛金の入金直後に、その資金を給与や仕入代金へ回さなければならない会社です。
この状態で2者間ファクタリングを利用すると、ファクタリング会社へ引き渡す回収金と、他の支払いが競合します。これは手数料の問題ではなく、資金繰り全体の再設計が必要な状態です。

よくある質問(FAQ)

結論:請求QUICKの料金・利用範囲と、入金QUICKの対象者・日数・手数料・審査について、公式情報と実務上の見方を分けて回答します。

Q請求QUICKは無料で利用できますか。
A

月額0円から利用できます。請求書発行は月50通まで無料で、51通目以降は1通30円(税別)です。利用量や追加機能によって費用が発生するため、自社の利用条件で料金を確認してください。

Q請求QUICKだけを利用し、入金QUICKを申し込まないこともできますか。
A

請求QUICKは請求書管理システムとして単独で利用できます。入金QUICKは別途申込みと審査が必要なファクタリング機能であり、請求QUICKを導入しただけで自動的に契約されるものではありません。

Q入金QUICKは個人事業主やフリーランスでも利用できますか。
A

利用できません。公式案内では法人を対象としており、個人事業主・フリーランス向けのサービスではありません。

Q年商1億円未満の法人でも利用できますか。
A

公式FAQでは、設立1年以上かつ年商1億円以上の法人を申込み条件として案内しています。一方、公式サポートの利用条件には年商額の記載がなく、公式情報間に表記差があります。年商1億円未満の法人については利用可否を断定せず、申込み前に入金QUICKの公式窓口へ確認してください。

Q初回の申込みから何日で入金されますか。
A

公式サポートでは、必要な登録情報と書類がすべて揃った後、契約審査、取引先審査、買取申請を合わせて初回最短6営業日と案内しています。請求QUICKの継続利用登録や資料準備の時間は、別に考慮してください。

Q手数料は必ず0.5%になりますか。
A

必ず0.5%になるわけではありません。0.5%は基本手数料の公表下限です。基本手数料は契約審査後に個別設定され、支払期限までの日数に応じて期間手数料も加算されます。

Q請求QUICKで作成していない請求書も買い取ってもらえますか。
A

請求QUICKで作成・発行した請求書が基本です。既存取引で使用する指定請求書も対象候補とされていますが、事前相談が必要です。対象可否は入金QUICKの公式窓口へ確認してください。

Q取引先への通知や債権譲渡登記は必要ですか。
A

通常の利用手続では、取引先への債権譲渡通知と債権譲渡登記は不要と案内されています。ただし、契約違反や回収上の必要性等に応じて通知が行われる可能性まで、否定されているわけではありません。

Q審査にはどのような書類が必要ですか。
A

主に、直近2期分の決算書一式、直近6か月分の事業用口座の入出金明細および口座情報、発行から3か月以内の商業登記簿謄本、代表者の本人確認書類が必要です。審査の状況によっては、追加資料の提出を求められる場合があります。

Q赤字決算や債務超過でも利用できますか。
A

赤字や債務超過だけで一律に利用不可とする公式説明は確認できません。ただし、決算書2期分と入出金明細6か月分等を提出する契約審査があるため、財務状況、事業継続性、資金管理を含めて個別に判断されます。審査通過を前提に資金繰りを組まないでください。

まとめ|サービス選びの前に、業務と資金調達全体の整理が重要

結論:請求QUICKが現在の経理業務に適合し、入金QUICKの利用後に通常の資金繰りへ戻れる場合に組み合わせて検討します。

請求QUICKと入金QUICKは、請求業務の効率化と売掛債権の資金化を、同じ業務基盤のなかで検討できる組み合わせです。請求書の発行や入金管理を整えながら、必要な局面で売掛債権を資金化したい法人にとっては、検討する合理性があります。

ただし、請求QUICKは既存の販売管理システムや会計ソフトとの役割分担を決めなければ、入力や承認作業が二重化する可能性があります。月額0円という表示だけでなく、請求書の発行通数に応じた従量課金や、経理業務の移行負担まで含めて判断する必要があります。

入金QUICKについても、基本手数料0.5%〜や最短2営業日という数字だけでは判断できません。初回利用には事前準備と審査が必要であり、実際の負担は個別に設定される基本手数料と期間手数料によって決まります。売掛先から回収した資金を当日中に引き渡せる管理体制も必要です。

最終的に確認すべきなのは、両サービスの料金や手数料だけではなく、現在の業務フローと3〜6か月先の資金繰りに適合するかどうかです。

銀行融資、公的融資、ビジネスローン、ABL、ファクタリングをどの順番で使うのかを整理し、入金QUICKを利用する場合は、資金化後に通常の資金繰りへ戻る時期まで設計してください。

知恵袋

三坂大作が実務ベースで整理!

入金QUICK・請求QUICKを検討するときは、
「請求業務と資金繰りをどうつなぐか」
を整理することが先です。

銀行融資・公的融資・ビジネスローン・
ファクタリングを含めた資金調達全体の順番をご相談ください。

業務と資金調達の全体整理を相談


✉ 資金調達エージェントへ相談する ›

融資型への見直し・借換え


HTファイナンス ›

売掛債権の早期資金化


HTペイ ›

※HTファイナンスの融資条件、HTペイの買取条件は審査により決まります。

本記事は、当サイトのコンテンツポリシーに基づき、ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・三坂大作が執筆・監修しています。

資金のことでお悩みなら、
まずは無料相談

必須

会社名

必須

ご担当者名

必須

電話番号

必須

メールアドレス

必須

お問い合わせ内容

メールアドレスに案件情報や当社サービスに関するメールマガジン等のご案内を送付することがあります。登録することにより、 利用規約、プライバシーポリシーを確認し、同意したとみなします。

人気記事
三坂流ブログ カテゴリー
資金のことで悩んだら、
まずは無料相談

ヒューマントラストでは、安全・安心のためにメール受付とさせていただいております。
お客様の個人情報は「個人情報保護方針」に基づき厳重に管理し、安心してご利用いただけます。

PAGETOP