入金QUICKは新規申込受付終了｜請求QUICKとの違いと今後の注意点

執筆・解説三坂 大作

ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・常務取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）に入行。
さらにニューヨーク支店にて国際金融業務も経験し、法務と金融の双方に通じたスペシャリストとして、30年以上にわたり中小企業・個人事業主の“実行型支援”を展開。貸金業務取扱主任者。

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東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）に入行。
さらにニューヨーク支店にて国際金融業務も経験し、法務と金融の双方に通じたスペシャリストとして、30年以上にわたり中小企業・個人事業主の“実行型支援”を展開。貸金業務取扱主任者。

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「入金QUICKと請求QUICKは同じサービスなのか」「入金QUICKの手数料0.5％〜という条件で今も申し込めるのか」。こうした疑問は、今回の新規受付終了を踏まえて整理する必要があります。

両サービスは、請求書を管理する仕組みと、売掛債権を期日前に売却して資金化する仕組みという異なる役割を持っています。従来は連携して利用することができましたが、現在は請求QUICKを導入しても、入金QUICKへ新たに申し込むことはできません。

本記事では、公式発表で確認できる現状、請求QUICKの現行料金・機能、入金QUICKの受付終了前の条件を分けて説明します。そのうえで、既存利用者の確認事項と、3〜6か月先を見据えた資金繰りの見直し方を実務判断に沿って整理します。

入金QUICKは新規受付終了｜請求QUICKは継続提供

結論：入金QUICKは2026年9月2日に新規申込受付を終了し、今後のサービス終了も公表されています。一方、請求QUICKは引き続き提供されています。

2026年8月20日付の公式発表では、入金QUICKの新規申込受付終了と、事業方針の見直しによる今後のサービス終了が案内されました。既存利用者には担当者から個別に連絡し、サービス終了までの取扱いや手続を案内する方針とされています。

「新規申込の受付終了」と「すべての既存契約・取引がすでに終了した」は同じ意味ではありません。 継続中の個別取引、請求書買取の取扱い、回収金の引渡し、最終精算の予定は、提供元からの通知と契約内容に従って確認してください。

新たな資金化先を探している法人は、入金QUICKの過去の手数料や最短日数を現在申し込める条件として扱わず、別の資金調達手段を検討する必要があります。

入金QUICKと請求QUICKの基本情報とサービスの違い

結論：請求QUICKは請求業務のクラウドシステム、入金QUICKは売掛債権を買い取るファクタリングです。提供会社と契約の目的が異なります。

※公式情報確認日：2026年10月19日（基本情報・提供状況・請求QUICKの料金・機能）。入金QUICKの手数料・審査条件は、受付終了前の公式情報に基づいています。

入金QUICKは、請求QUICKを利用する法人の請求書を、支払期日前に買い取る仕組みとして設計されていました。両者が連携していたことと、請求QUICKの利用自体がファクタリング契約を意味することは別です。

また、請求QUICKを導入しただけで資金繰りが改善するわけではありません。請求情報を月次試算表や資金繰り表へ反映し、売掛金の入金予定だけでなく、給与、仕入代金、税金、借入返済等の支払予定まで把握して初めて、経営判断に使える情報になります。

請求QUICKの料金・機能｜月額0円と従量課金を確認

結論：請求QUICKは基本料金が月額0円ですが、請求書発行や郵送代行、AI-OCR、銀行明細の取得等には利用量に応じた料金が発生します。

請求QUICKは請求書の作成・発行、受取・電子保存、入金消込、仕訳データ作成などを管理するクラウドサービスです。公式料金ページで確認できる主な条件は次のとおりです。

※料金は税別です。無料期間終了後も継続利用する場合は、期間内に継続利用の申込みが必要です。最新の料金・適用条件は請求QUICK公式料金ページをご確認ください。

既存の販売管理システムや会計ソフトと機能が重複すれば、入力・承認・入金消込が二重化しかねません。経理業務の一部だけを移すのか、請求書発行から入金管理まで移行するのかを先に決める必要があります。

三坂大作が見る入金QUICKと請求QUICKの強みと限界

結論：現在の強みは請求QUICKによる請求・入金管理の効率化です。入金QUICKとの連携による資金化は、受付終了前の特徴として区別して評価します。

• 三坂大作が整理する3つの特徴
• 01請求QUICKは請求書発行・入金消込・仕訳等を集約できる
• 02入金QUICKには請求管理と売掛債権の資金化をつなぐ仕組みがあった
• 03基本手数料の下限や利用上限枠には、審査・期間手数料などの条件があった

請求・入金管理を一つの業務フローへ整理しやすい

請求QUICKは請求書の作成・発行、受取・電子保存、入金消込、仕訳データ作成等を管理するクラウドサービスです。月額0円を基本として利用量に応じた従量課金となるため、請求書の発行数が少ない法人では導入コストを抑えやすい設計です。

ただし、既存の販売管理システムや会計ソフトと二重入力になる場合は、料金の安さだけで業務効率化を判断できません。請求データを資金繰り表へどう反映するかまで設計することが重要です。

入金QUICKは請求QUICKとの連携に特徴があった

受付終了前の入金QUICKでは、請求QUICKで発行した請求書等を基に、売掛債権の買取申請へ進むことができました。請求管理と資金化の手続きを同じ業務基盤上で考えやすい点は、当時の特徴でした。

現在は新規申込受付を終了しているため、この連携を今から導入できる機能として評価しません。請求QUICKは単独の請求管理サービスとして判断する必要があります。

資金化の条件は、下限手数料や利用枠だけでは決まらなかった

入金QUICKは過去に基本手数料0.5％〜、契約審査後の利用上限枠、通常利用時の債権譲渡通知不要等を案内していました。しかし、基本手数料は個別設定で期間手数料が加算され、売掛先や請求書ごとの確認も必要でした。通知についても、利用規約上は例外が規定されています。

サービスの使いやすさと、資金化後の手取り額・回収金管理・出口設計は別の判断です。この見方は、別のファクタリングサービスを検討する場合にも通用します。

※入金QUICKに関する評価は、新規受付終了前のサービス設計に対する分析です。

執筆者｜三坂のコメント請求QUICKは請求業務を整える仕組みであり、入金QUICKは売掛債権を資金化する仕組みです。
料金や最低手数料だけでなく、現在の経理フローに無理なく組み込めるか、資金化後も通常の資金繰りへ戻れるかを確認することが重要です。

入金QUICKの審査は何を見ていたのか

結論：入金QUICKでは、利用企業の契約審査、売掛先の審査、請求書ごとの確認が行われていました。審査基準の詳細は非公表です。

入金QUICKの新規申込は現在できません。ここでは、過去の契約条件と審査の仕組みを、他の資金調達手段を検討する際の参考として整理します。

過去の公式案内で契約審査に必要とされた主な書類は、直近2期分の決算書一式、直近6か月分の入出金明細・口座情報、履歴事項全部証明書、代表者の本人確認資料等でした。審査の状況によっては追加資料が求められる場合もありました。

2者間ファクタリングでは、売掛先の信用力だけでなく、利用企業が請求・回収・引渡しを管理できるかも重要です。ただし、各項目の審査上の重みや通過基準を公式が公表しているわけではありません。

過去条件の出典：入金QUICKサービス概要資料（2025年12月）／旧利用上限枠の公式サポート／2026年4月改定利用規約。

入金QUICKの手数料は0.5％だけで判断しない

結論：過去の「基本手数料0.5％〜」は下限の案内であり、実際の負担は基本手数料と支払期限に応じた期間手数料を合計して判断する仕組みでした。

入金QUICKは新規受付終了済みです。以下は受付終了前の料金構造を読み解くための参考であり、現在申込みができる商品条件ではありません。

例えば、基本手数料2％、請求書額面100万円と仮定した場合の手取り額は次のとおりです。

この試算から分かるのは、公表されている最低手数料率と、実際の手取り額は同じではないという点です。代替となるファクタリングを比較するときも、下限手数料だけでなく、支払期限、追加費用、買取対象額、売掛先からの回収後の取扱いまで確認してください。

入金QUICKと請求QUICKの評判・口コミはどう見るべきか

結論：入金QUICKの受付終了前の情報と、継続提供中の請求QUICKの評価を区別し、口コミの内容を公式条件と照合することが重要です。

請求QUICKは、請求書発行、入金消込、仕訳データの作成、既存システムとの連携などが評価対象となります。公式サイトの導入事例は参考になりますが、掲載事例の効果をすべての利用企業に一般化することはできません。

一方、入金QUICKの手数料や入金速度については、受付終了前の公式案内と現在の提供状況を区別する必要があります。口コミや比較記事を参考にする場合も、利用時期、契約主体、対象サービスが明確かを確認することが重要です。

また、「基本手数料0.5％〜」「最短2営業日」という受付終了前の条件を広告や検索結果で見かけた場合も、まず公式の受付終了告知を確認してください。過去の条件が掲載されていることと、現在新規申込みできることは別です。

比較サイトや広告の訴求は、そのまま信じてよいか

結論：「月額0円」「基本手数料0.5％〜」「最短2営業日」といった数字は、そのサービスの対象・起算点・適用条件に加え、現在も申込受付中かを確認しなければ判断材料になりません。

入金QUICKの旧サービス情報が広告・比較サイト・検索結果に残っていても、新規に申し込める根拠にはなりません。以下では、過去の公式案内と、条件を省略した場合に生じやすい誤解を整理します。

ミサカノミクスで見る判断ポイント

結論：重要なのは、失われる資金化手段を急いで置き換えることではなく、売掛金の入金予定、資金使途、必要額、3〜6か月先の出口を順番に整理することです。

ファクタリングは、資金調達の主役ではなく、売掛金の入金までの時間を買うための一時的な手段と捉えています。今回のように一つの調達手段の受付が終了した場合も、次の順番で資金繰りを確認することが基本です。

• 入金QUICKの新規受付終了を踏まえた資金繰りの見直し順序
• 01売掛金の実際の回収予定と、給与・仕入れ・税金・借入返済の支払予定を突き合わせる
• 02今後3〜6か月の資金不足額と、不足が発生する時期を特定する
• 03銀行融資、信用保証協会付融資、日本政策金融公庫等の利用可能性と実行時期を整理する
• 04融資が間に合わない場合は、必要な金額と期間に限って別の資金調達手段を検討する
• 05繰り返しの売掛債権売却に依存しない通常の資金繰りへ戻る出口を設計する

すでに入金QUICKを利用している法人は、提供元からの個別案内と既存取引の精算を先に整理する必要があります。代替手段を検討する場合も、現在の資金繰りを確認せず別のファクタリング契約へ移るだけでは、慢性的な不足が解消するとは限りません。

資金調達手段の順番については、ファクタリングと融資の違い｜どちらを先に考えるべきかも参考にしてください。慢性的な不足が続く場合は、返済原資、資金使途、利益構造を含む再設計が必要です。

既存利用者と請求QUICK導入検討者が確認したい注意点

結論：既存の入金QUICK利用者は終了に向けた個別案内と債権回収・精算を確認し、請求QUICKを導入する法人は単体の業務効果と従量課金を確認してください。

2026年4月改定利用規約第23条では、契約終了後も実行済みの債権譲渡について規約が適用され、終了前に生じた権利義務に影響しない旨が示されています。終了予定であることと、回収金の引渡しや精算が不要になることは別です。

回収金を給与、仕入代金、借入返済等へ回してしまうと、契約上の問題につながる場合があります。具体的な法的責任は契約内容や個別事情によって異なり、直ちに犯罪と断定するものではありません。

向いている事業者・慎重に考えたい事業者

結論：現在新規導入を検討できるのは請求QUICKの請求管理機能です。入金QUICKの新規利用を前提にした「向き・不向き」の判定は行いません。

請求QUICKは、資金繰り改善に役立つ情報の整理には利用できますが、請求書発行・管理を導入すること自体が資金供給を意味するわけではありません。資金調達の手段は、業務システムとは分けて検討してください。

他社比較の前に見るべき判断軸

結論：入金QUICKの受付終了後は、別のファクタリング会社をすぐ選ぶ前に、資金不足の期間・必要額・総費用・回収後の資金繰りを確認し、融資等も含めて選択肢を整理します。

請求QUICKを利用するかどうかは請求管理システムとしての判断です。入金QUICKの代わりに資金を確保するかどうかは、資金繰りの判断です。両者を分けると、比較すべき条件が明確になります。

不足が一時的で、売掛金の入金時期とのズレを埋めることが目的なら、別のファクタリングも選択肢です。一方、毎月不足が繰り返される会社では、売掛債権の売却だけでなく、融資、返済計画、固定費、取引条件を含めた財務改善を検討すべきです。いずれの手段も利用可否・条件は審査や契約確認により決まります。

代替先を検討する場合は、候補サービスの受付状況、審査に必要な時間、提示された契約条件を最新の公式情報で確認してください。過去の入金QUICKの条件を比較基準として固定する必要はありません。

執筆者｜三坂のコメントとくに慎重に見たいのは、売掛金の入金直後に、その資金を給与や仕入代金へ回さなければならない会社です。
この状態で2者間ファクタリングを利用すると、ファクタリング会社へ引き渡す回収金と、他の支払いが競合します。これは手数料の問題ではなく、資金繰り全体の再設計が必要な状態です。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜入金QUICKの受付終了を踏まえ、資金調達全体を整理する

結論：入金QUICKの新規申込受付は終了しています。請求QUICKは継続提供中であり、請求業務の導入判断と、資金調達手段の見直しを別々に進めることが重要です。

入金QUICKは2026年9月2日に新規申込受付を終了し、今後サービス自体の提供も終了する方針です。既存利用者は、提供元からの個別案内を基に、回収金の管理や契約終了までの手続を確認してください。

請求QUICKは引き続き利用できます。ただし、月額0円という表示だけでなく、請求書発行、郵送代行、AI-OCR、銀行明細取得等の従量料金と、既存システムとの業務重複を含めて判断する必要があります。

資金調達で重要なのは、過去の手数料や最短日数の比較ではなく、資金不足が生じる時期、必要額、資金使途、資金化後の出口を説明できることです。銀行融資、公的融資、ビジネスローン、ABL、ファクタリング等の使い分けを、3〜6か月先の資金繰りから整理してください。

本記事は、当サイトのコンテンツポリシーに基づき、対象会社・サービスの公式情報等を確認したうえで、三坂大作が資金調達実務の観点から執筆しています。