2025.11.05
給料未払いのせいで生活できない！会社への請求方法や正しい相談先について解説
給料の未払いは、労働基準法違反となる重大な問題です。家賃や光熱費、食費など日々の生活費の支払いがある中で、給料が支払われない状況は、深刻な生活の支障となります。しかし、会社への請求方法や対応策について、十分な知識がないまま、状況が悪化するケースも少なくありません。
本記事では、給料未払いが発生した際の具体的な対処方法について説明します。証拠の収集方法や会社との交渉手順、労働基準監督署への相談方法など、実務的な解決手段を解説していきます。
適切な証拠の集め方から会社との交渉方法、労働基準監督署への相談手順まで、実践的なステップを紹介します。
この記事のポイント
- 給料未払いは労働基準法第24条に違反する明確な法律違反であり、罰則の対象となる。
- 請求には「雇用契約書」「勤務記録（タイムカード等）」「給与明細」などの証拠収集が不可欠。
- まずは会社と交渉し、解決しない場合は「内容証明郵便」の送付や「労働基準監督署」への申告が有効。
- 生活が困窮した場合は「生活福祉資金貸付制度」などの公的支援や、会社の倒産時は「未払賃金立替払制度」を活用できる。
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給料未払いは法律違反である理由
給料未払いは、単なる道義的な問題ではなく、明確な法律違反です。労働基準法第24条では、賃金は通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないと定められています。
この「賃金支払いの5原則」は、労働者の生活を守るための基本的なルールであり、会社側の都合で破ることは許されません。経営状況が厳しいからといって、支払いを遅らせたり、一部だけ支払ったりすることも違法行為にあたります。
また、賃金の支払遅延に対しては、年14.6％の割合で遅延損害金が発生するとされており、会社側にとっても、放置することでより大きな負担になる仕組みになっています。
労働基準法違反は罰則の対象となり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性もあります。このように、給料未払いは、経営者個人の刑事責任にも関わる重大な法律違反なのです。
一方で、経営者の立場から見れば、給料の支払いが遅延する背景には深刻なキャッシュフローの問題が隠れているケースがほとんどです。会社の資金繰りが悪化し、資金ショートしそうな場合の具体的な原因と対処法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
給料未払いへの対応の準備
未払い賃金を請求するためには、適切な準備と証拠の収集が不可欠です。
請求に必要な基本的な証拠資料の準備
未払い賃金の請求を進める上で、最も重要なのが、労働の事実と未払いの状況を証明できる証拠です。まず、雇用契約書やオファーレターは、基本給や労働条件を示す重要な証拠となります。これにより、本来支払われるべき賃金額の根拠を示すことができます。
次に、タイムカードやシフト表、出勤簿などの勤務記録は、実際に働いた時間を証明するために必須です。特に残業代が未払いの場合は、正確な労働時間の記録が重要になります。
給与明細書は、支払われるべき金額と、実際に支払われた金額の差異を示す証拠になります。過去の給与明細と比較することで、未払い分を具体的に証明できます。
銀行通帳やキャッシュカードの履歴も、給与振込の有無や金額を確認するために役立ちます。給与が減額されていたり、振り込まれていなかったりする事実を示す証拠になります。
証拠資料は複製して保管することが重要です。原本を会社に提出してしまうと、後から確認ができなくなる恐れがあります。コピーやスキャンデータを作成し、安全な場所に保管しておきましょう。
日常的に記録を残す
給料未払いの問題が発生する前から、日常的に労働に関する記録を残しておくことが非常に重要です。毎日の勤務開始・終了時間をメモやスマートフォンのアプリなどで記録しておくと、後々の証拠として役立ちます。
特に、タイムカードがない職場や、タイムカードの打刻と実際の労働時間が異なる場合は、自分で詳細な勤務記録をつけることが必要です。日付、勤務開始時間、終了時間、休憩時間、業務内容などを具体的に記録しておきましょう。
また、上司や人事担当者とのやり取りは、可能な限りメールやLINEなどの記録が残る形で行うことをおすすめします。口頭での約束は、後から「言った・言わない」のトラブルになりやすいため、重要な事項は必ず文書化しておきましょう。
勤務中の写真や動画、同僚の証言なども、補助的な証拠として有効です。ただし、職場の規則に反しない範囲で、プライバシーに配慮して記録を取ることが大切です。
このような日常的な記録は、未払い賃金の問題だけでなく、不当解雇や労働条件の不利益変更など、他の労働トラブルが発生した際にも役立つ基礎資料となります。
給料未払いの際の会社との交渉方法
給料未払いの問題解決の第一歩は、まず会社との直接交渉です。
上司や人事部門への相談
給料未払いに気づいたら、まずは直属の上司や人事担当者に相談するのが基本的なステップです。この際、感情的にならず、事実に基づいた冷静な対応を心がけることが重要です。
相談の前に、未払いの金額や期間を明確にしておきましょう。給与明細や勤務記録など、客観的な証拠を整理して提示できるようにします。これにより、単なる「言った・言わない」の水掛け論を避けることができます。
相談は対面で行うのが基本ですが、内容の記録を残すために、相談後にメールで内容をまとめて送るなどの工夫も有効です。例えば「本日の面談で確認した未払い給与○○円について、〇月×日までに支払いいただけるとのことでしたので、認識に相違がないか確認させてください」といった形で記録を残します。
具体的な支払い日程を確認することが非常に重要です。あいまいな返答や「検討します」といった回答ではなく、「いつまでに」「いくら」支払われるのかを明確にしてもらいましょう。
会社側の説明に納得できない場合や、約束が守られない場合は、次のステップに進む準備をしておくことも必要です。一度の相談で解決しないケースも多いため、継続的に状況を記録しておきましょう。
内容証明郵便の送付
会社との直接交渉で解決しない場合、内容証明郵便を送付することで、正式な請求を行います。内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを、郵便局が証明してくれるサービスです。
内容証明郵便の文面には、まず、請求者と支払い義務者(会社)の正確な氏名と住所を記載します。次に、未払い賃金の発生した期間、金額、計算根拠を明確に示します。また、支払期限を設定し、期限までに支払いがない場合は、法的手段を講じる可能性があることも記載するとよいでしょう。
文面は簡潔かつ具体的に、事実に基づいて作成することが重要です。感情的な表現や脅迫と取られかねない表現は避け、あくまで冷静な請求文書として作成します。
内容証明郵便は3通作成し、1通は会社へ、1通は郵便局保管用、1通は自分の控えとなります。送付の際は、配達証明をつけると、相手に確実に届いたことが証明できるため安心です。
内容証明郵便の送付後、会社からの反応がない場合や、再び約束が守られない場合は、労働基準監督署への相談や法的手続きに進むことを検討します。内容証明郵便の送付は、後の法的手続きにおいても「請求の意思を明確に示した」という証拠になります。
給料未払いに関する公的機関への相談方法
会社との交渉で解決しない場合、公的機関に相談することが次のステップです。
労働基準監督署への申告
労働基準監督署は、労働基準法違反の申告を受け付け、会社に対して調査や指導を行う行政機関です。給料未払いは明らかな労働基準法違反であるため、労働基準監督署への申告は効果的な手段となります。全国の労働基準監督署や総合労働相談コーナーの場所や連絡先は、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。
申告の際は、最寄りの労働基準監督署を訪問するか、電話で相談の予約をします。その際、事前に証拠資料を整理しておくと、相談がスムーズに進みます。必要な証拠には、雇用契約書、タイムカードのコピー、給与明細書、未払い賃金の計算資料などが含まれます。
労働基準監督官との面談では、いつからいつまでの期間、どのような賃金が、いくら未払いになっているかを具体的に説明します。感情的にならず、事実に基づいた説明を心がけましょう。
申告は匿名でも可能ですが、詳細な調査のためには、、実名での申告がより望ましいとされています。申告者の情報は、労働基準法第104条により守秘義務が課せられているため、会社に漏れることはありません。
申告を受けた労働基準監督署は、会社に対して調査を行い、法令違反があれば是正勧告を出します。ただし、労働基準監督署は、未払い賃金そのものを取り立てる機関ではないため、実際に賃金を受け取るためには、別途法的手続きが必要な場合もあります。
労働相談窓口と弁護士相談の活用
労働基準監督署以外にも、様々な労働相談窓口が設けられています。各都道府県の労働局や労働委員会では、無料で労働相談を受け付けています。また、自治体の中には、独自の労働相談窓口を設置しているところもあります。
これらの相談窓口では、給料未払いに関する法律上の解釈や対応方法について、アドバイスを受けることができます。特に、どのような手続きを取るべきか迷っている場合は、まずこうした公的な相談窓口を利用するのが良いでしょう。
より専門的な対応が必要な場合や、法的手続きを進める場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします弁護士費用が心配な場合は、法テラス(日本司法支援センター)を利用すると、無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できる場合があります。
弁護士に相談する際は、これまでの経緯や証拠資料を整理しておくことが重要です。また、初回相談は無料または低額で受け付けている弁護士事務所も多いので、費用面を心配して相談を躊躇することなく、まずは相談してみることをお勧めします。
労働組合に加入している場合は、組合を通じて会社と交渉することも有効な手段です。労働組合には、労働法に詳しいスタッフがいることが多く、個人で対応するよりも効果的に問題解決を図れる可能性があります。
給料未払いが続く場合の法的手続き
会社との交渉や労働基準監督署への申告でも解決しない場合、法的手続きを検討する段階です。
民事訴訟の流れ
給料未払いの問題を法的に解決するための一つの方法が、民事訴訟です。訴訟を起こす前に、まずは証拠の整理と請求額の確定を行います。雇用契約書、タイムカード、給与明細などの証拠に基づいて、未払い賃金の総額と遅延損害金を計算します。
訴訟を起こす場合、請求額が140万円以下であれば簡易裁判所、それを超える場合は地方裁判所に訴えを提起します。訴状の作成には法律的な知識が必要なため、弁護士に依頼することが一般的ですが、簡易裁判所では本人が訴状を作成することも可能です。
訴状が受理されると、裁判所から会社側に訴状が送達され、答弁書の提出が求められます。その後、口頭弁論や和解協議などの手続きを経て、判決または和解で決着がつきます。
訴訟にかかる期間を考慮することも重要です。一般的に、民事訴訟は数ヶ月から1年以上かかることもあり、その間の生活費をどうするかも計画しておく必要があります。
訴訟で勝訴しても、会社が任意に支払わない場合は、さらに強制執行の手続きが必要になります。会社の財産(銀行口座や不動産など)に対して差し押さえを行い、未払い賃金を回収します。
支払督促と少額訴訟の活用
民事訴訟よりも簡易な手続きとして、支払督促と少額訴訟があります。支払督促は、裁判所が債務者(会社)に対して支払いを命じる制度です。申立ての際に裁判所に出向く必要がなく、書類だけで手続きが進むため、時間と手間を省くことができます。
支払督促の申立てには、所定の書式に必要事項を記入し、請求の根拠となる証拠書類(契約書のコピーなど)を添付します。裁判所が申立てを認めると、会社に支払督促が送達されます。
会社が異議を申し立てなければ、支払督促は確定し、判決と同じ効力を持ちます。しかし、会社が異議を申し立てた場合は、通常の訴訟手続きに移行します。
一方、少額訴訟は、60万円以下の金銭請求に限り利用できる簡易な訴訟制度です。原則として、1回の期日で審理が終了し、即日判決が下されるため、通常の訴訟よりも短期間で結論が出ます。
少額訴訟の特徴は、手続きが簡素化されており、本人でも比較的対応しやすい点です。ただし、年に10回までしか利用できないという制限があります。
これらの手続きは、比較的少額の未払い賃金を請求する場合や、早期解決を望む場合に適しています。どの手続きを選ぶかは、未払い賃金の額や証拠の状況、会社の対応などを考慮して判断するとよいでしょう。
給料未払いで生活できない時の支援制度
給料未払いで当面の生活が厳しい状況では、様々な支援制度を活用することが重要です。
公的支援制度
給料未払いで生活が困難になった場合、まず頼りになるのが公的な支援制度です。生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者などに対して、生活に必要な資金を低利または無利子で貸し付ける制度です。特に緊急小口資金は、急な出費や収入減少に対応するための小額貸付で、給料未払いの状況に適しています。
住居確保給付金は、離職などにより住居を失うおそれのある方に対して、一定期間家賃相当額を支給する制度です。収入要件や資産要件などの条件がありますが、家賃の支払いが困難な状況では検討する価値があります。
総合支援資金は、失業などで生活に困窮している方に対して、生活再建までの間の生活費を貸し付ける制度です。最長で3ヶ月分の生活費が貸し付けられるため、給料未払いが長期化している場合に役立ちます。
申請は市区町村の社会福祉協議会や自立相談支援機関で受け付けていることが多いものです。申請には、本人確認書類や収入証明書類、未払い賃金の証明書類などが必要ですので、事前に確認しておきましょう。
また、住民税の減免や国民健康保険料の減免、水道料金の減免など、自治体によって様々な減免制度が設けられています。給料未払いによる収入減少を証明することで、これらの減免措置を受けられる可能性があります。
民間の支援団体や相談窓口
公的支援だけでなく、民間の支援団体や相談窓口も、生活困窮時には頼りになります。フードバンクは、企業や個人から寄贈された食品を無償で提供する団体で、当面の食費負担を軽減するのに役立ちます。全国各地にフードバンク団体があり、自治体の社会福祉協議会などを通じて利用できることが多いでしょう。
生活困窮者自立支援制度の相談窓口では、生活全般に関する相談を受け付けており、適切な支援制度の案内や手続きの援助を行っています。給料未払いによる生活困窮の場合も、総合的な支援を受けることができます。
法律相談については、日本司法支援センター(法テラス)が無料法律相談を実施しています。収入等の条件を満たせば、弁護士費用の立て替え制度も利用可能です。給料未払いの法的解決を図る際には、この制度を活用することで、費用面の負担を軽減できます。
また、労働組合や労働NPO、消費者団体などでも、労働問題や生活相談を受け付けている場合があります。これらの団体は、専門知識を持ったスタッフがいることが多く、具体的なアドバイスや支援を受けられる可能性があります。
支援制度や相談窓口は、一時的な困窮を乗り越えるための「つなぎ」として活用することが大切です。同時に、未払い賃金の請求活動も継続して行い、根本的な問題解決を目指しましょう。
給料未払いに関する重要な法律知識
給料未払いの問題に対応するには、いくつかの法律知識をもっておくことが不可欠です。
未払い賃金の時効と請求できる期間
未払い賃金には時効があり、一定期間を過ぎると請求権が消滅してしまうため注意が必要です。2020年4月の民法改正以前は、賃金請求権の時効は2年とされていましたが、改正後は「権利を行使することができることを知った時から5年間」または「権利を行使することができる時から10年間」のいずれか早い方が時効期間となりました。
ただし、この民法改正には経過措置があり、2020年3月31日以前に発生した賃金請求権については、改正前の2年の時効が適用されます。また、労働基準法に基づく賃金請求権の時効は3年とされており、どちらの法律を根拠にするかによって、時効期間が異なる場合があります。
実務的には、未払い賃金の発生を知った時点で、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。時効が迫っている場合は、まず内容証明郵便で請求を行うことで、時効の中断(現在の法律では「完成猶予」)効果が生じます。
時効期間を誤解して請求権を失わないよう注意が必要です。未払い賃金の発生時期によって、適用される法律や時効期間が異なるため、専門家に相談することをお勧めします。
会社が倒産した場合の未払い賃金立替払制度
会社が倒産して給料が支払われない場合、「未払賃金立替払制度」を利用することができます。これは、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、国が未払賃金の一部を立て替えて支払う制度です。
この制度を利用するための条件は、①労災保険の適用事業で働いていたこと、②1年以上事業活動を行っていた企業が倒産したこと、③倒産が申請日の6ヶ月前に生じていること、④未払賃金の総額が2万円以上あること、⑤倒産の翌日から2年以内に申請すること、などがあります。
立替払の対象となるのは、退職日の6ヶ月前から立替払請求日の前日までの間に支払期日が到来している賃金と退職金です。ただし、立替払の上限額は、年齢区分に応じて定められており、例えば45歳以上の場合は88万円(2023年現在)となっています。
申請手続きは、労働者本人が労働基準監督署に行います。必要書類には、立替払請求書、退職証明書、未払賃金額証明書などがあります。特に未払賃金額証明書は、破産管財人や裁判所が選任した保全管理人などの確認が必要です。
申請から支払いまでは、通常1〜2ヶ月程度かかります。なお、この制度は、倒産手続きが開始されている場合に適用されるもので、単に資金繰りが悪いなどの理由で賃金が未払いになっている場合は利用できません。
まとめ
給料未払いに直面した場合、早急な対応が必要です。まずは証拠資料を整理し、会社との直接交渉を試みましょう。それでも解決しない場合は、内容証明郵便による正式な請求や労働基準監督署への申告、法的手続きなど、段階的な対応が効果的です。
生活が困窮している場合は、各種公的支援制度や民間支援団体を積極的に活用してください。また、未払い賃金には時効があるため、早めの行動が権利を守る鍵となります。今後、同様の問題を防ぐためにも、労働条件の明確化や会社の経営状況のチェックなど、日頃からの備えも大切です。
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