2025.11.06
事業承継で使えるローンとは？融資条件やメリット・デメリット、利用の流れを解説
事業承継を控えている方で、資金調達に悩む方がいるかもしれません。事業承継では、親族や従業員への引継ぎ、M&Aによる第三者への承継など、いずれの場合も多額の資金が必要となります。自社株式の買取資金や相続税の支払い、事業再構築のための設備投資など、様々な資金需要が発生するためです。
この記事では、事業承継に活用できるローンの種類や特徴、融資条件、メリット・デメリット、申込みから融資実行までの流れについて詳しく解説します。また、事業承継を成功させるために知っておくべきポイントも紹介します。
- 事業承継ローンは、株式買取や税納税など承継時の多様な資金使途に対応できる。
- 日本政策金融公庫、民間銀行、信用保証協会の制度があり、それぞれ特徴が異なる。
- メリット（長期返済、柔軟な資金調達）と注意点（審査、返済計画）を理解することが重要。
- 円滑な承継には、早期の事業承継計画策定と専門家の活用が不可欠。
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事業承継時に活用できるローンには、様々な種類があります。
事業承継ローンとは
事業承継ローンとは、事業の引継ぎに必要な資金を調達するための融資制度です。事業承継には、多額の資金が必要となることが多く、その資金調達を支援する目的で設けられています。
具体的には、自社株式の買取資金、後継者による会社買収資金、事業承継に伴う設備投資資金、相続税や贈与税の納税資金などに活用できます。中小企業の円滑な事業承継を促進するために、政府系金融機関や民間金融機関が様々な融資制度を用意しています。
事業承継計画と連動した資金計画を立てることで、必要な時期に適切な資金を確保することが可能になります。
事業承継時に必要な資金
事業承継時には、様々な資金が必要になります。まず、自社株式の買取資金が挙げられます。親族内承継でも、他の相続人から株式を買い取る必要がある場合や、従業員が経営権を取得するMBOなどの場合には、株式取得のための資金が必要となります。
さらに、相続税や贈与税の納税資金も重要な要素です。特に非上場企業の場合、株式評価額が高額になると、相続税負担も大きくなるため、十分な納税資金を準備しておくことが必要です。
また、事業承継を機に行う設備投資や、事業再構築のための資金も考慮しなければなりません。新しい経営体制で事業を発展させるためには、生産設備の更新や新規事業への投資が求められます。
承継形態に応じた資金計画を立てることが重要です。親族内承継、従業員承継、M&Aなど、承継形態によって、必要な資金の種類や金額は大きく異なります。
事業承継ローンの種類
事業承継ローンには様々な種類があり、それぞれ特徴が異なります。目的や状況に合わせて最適なローンを選ぶことが大切です。
特徴: 低金利・長期返済
- 政府系金融機関の安心感
- 長期（最長20年）の返済期間
- 金利が比較的低い
- 例：事業承継・集約・活性化支援資金
特徴: 柔軟な対応・独自商品
- 取引銀行（メインバンク）が中心
- 独自のローン商品を提供
- 経営者保証ガイドラインの適用
- 融資額が比較的大きい場合も
特徴: 融資のハードル低下
- 公的な「保証人」の役割
- 民間金融機関の融資が受けやすくなる
- 保証料が別途必要
- 例：事業承継特別保証制度
※信用保証協会は直接融資するのではなく、民間金融機関からの融資に保証を付ける形が一般的です。
日本政策金融公庫の事業承継ローン
日本政策金融公庫は、中小企業の事業承継を支援するための融資制度を提供しています。代表的なものとして、「事業承継・集約・活性化支援資金」があります。
この融資制度は、事業承継計画に基づいて事業を承継する中小企業者や、事業を譲り受ける中小企業者を対象としています。また、事業の承継に伴い、新たな取り組みを行う中小企業者も対象となります。
融資限度額は、中小企業事業で7億2,000万円、国民生活事業で7,200万円となっています。返済期間は、設備資金で20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金で7年以内(うち据置期間2年以内)です。
政策金融公庫の低金利融資は、長期安定的な資金調達が可能なため、事業承継における資金計画を立てやすいという利点があります。
民間金融機関の事業承継ローン
各銀行や信用金庫などの民間金融機関も、独自の事業承継ローン商品を提供しています。これらの融資商品は、株式取得資金や相続税納税資金などの事業承継に必要な資金を対象としています。
民間金融機関のローンは、金融機関によって融資条件や金利が異なります。一般的に、融資限度額は数億円から10億円程度、返済期間は5年から10年程度が多いようです。
また、従来は経営者保証が求められることが多かったですが、最近では、事業承継を促進するために、経営者保証を不要とする商品も増えています。「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証免除の取り組みが進んでいます。
メインバンクとの事前相談を行い、事業承継計画を共有することで、より有利な条件での融資を受けられる可能性が高まります。
信用保証協会の保証付き融資
信用保証協会では、事業承継に特化した保証制度を設けています。「事業承継特別保証制度」や「経営承継関連保証」などがあり、これらの保証を利用することで、民間金融機関からの融資を受けやすくなります。
事業承継特別保証制度は、事業承継計画を有する中小企業者を対象としており、保証限度額は2億8,000万円で、保証期間は10年以内となっています。
経営承継関連保証は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく認定を受けた中小企業者を対象としており、保証限度額は2億8,000万円(通常の保証枠とは別枠)で、保証期間は10年以内となっています。
保証協会の活用によって、金融機関からの融資を受けやすくなり、事業承継に必要な資金を円滑に調達することができます。
事業承継ローンの融資の条件
事業承継ローンを利用する際には、各金融機関が設定している融資条件を理解しておくことが重要です。主な融資条件について見ていきましょう。
融資限度額と金利
事業承継ローンの融資限度額は、金融機関や融資制度によって異なります。政府系金融機関である日本政策金融公庫の場合、中小企業事業では最大7億2,000万円、国民生活事業では最大7,200万円となっています。
民間金融機関の場合は、数億円から10億円程度の融資限度額を設定していることが多いですが、企業の規模や財務状況によって大きく異なります。
金利については、政府系金融機関は比較的低金利で、基準金利に一定の利率を加減した水準となっています。2023年時点では、日本政策金融公庫の基準金利は中小企業事業で1.06％～1.95％程度、国民生活事業で1.46％～2.35％程度となっています。
金利交渉の余地があるケースも多いため、金融機関との良好な関係構築が重要です。特に、経営状況や事業計画が良好であれば、より有利な条件を引き出せる可能性があります。
返済期間と据置期間
事業承継ローンの返済期間は、資金の用途によって異なります。一般的に、設備資金は比較的長期の返済期間が設定され、運転資金は比較的短期の返済期間となっています。
日本政策金融公庫の場合、設備資金は最長20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金は最長7年以内(うち据置期間2年以内)となっています。民間金融機関の場合も、設備資金は10年～20年程度、運転資金は5年～10年程度の返済期間が一般的です。
据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予する期間のことです。事業承継直後は、事業の安定化や新たな投資に集中したいという企業のニーズに対応するため、多くの融資制度では据置期間が設けられています。
返済負担を考慮した借入計画を立てることが重要です。事業承継後の事業計画に基づいて、無理のない返済計画を立てましょう。
担保と保証人
事業承継ローンにおける担保と保証人の条件も、金融機関や融資制度によって異なります。従来は、多くの融資で不動産担保や経営者保証が求められていましたが、最近では事業承継を促進するために、担保や保証人に関する条件が緩和される傾向にあります。
日本政策金融公庫の場合、原則として担保が必要ですが、担保が不足する場合でも融資が受けられる場合があります。また、経営者保証についても、一定の条件を満たせば不要とすることができます。
民間金融機関でも、「経営者保証に関するガイドライン」に基づいて、経営者保証を不要とする商品が増えています。特に事業承継時には、旧経営者の保証解除や新経営者の保証不要を実現するための取り組みが進んでいます。
保証人免除の条件確認をしっかり行い、可能な限り新旧経営者の保証負担を軽減することが、円滑な事業承継のためには重要です。
事業承継ローンを利用するメリット
事業承継ローンには、様々なメリットがあります。事業承継を成功させるためにも、これらのメリットを理解して活用しましょう。
資金調達が柔軟に行える
事業承継ローンの最大のメリットは、まとまった資金を一度に調達できる点です。事業承継時には、株式取得資金や相続税納税資金など、多額の資金が必要になることが少なくありません。
自己資金だけでは賄えない場合でも、事業承継ローンを活用することで必要な資金を調達し、計画的に事業承継を進めることができます。特に、相続や贈与による株式移転では、税金の納付期限が決まっているため、タイミングよく資金を調達できることは大きなメリットです。
また、資金使途も柔軟で、株式取得資金だけでなく、事業承継に伴う設備投資や事業再構築のための資金としても活用できます。新経営者のビジョンに基づいた新規事業展開や設備更新なども、事業承継ローンで資金調達が可能です。
多様な資金ニーズへの対応が可能なため、事業承継の形態や状況に合わせた資金計画を立てることができます。
返済期間が長い
事業承継ローンは、一般的に返済期間が長く設定されているため、月々の返済負担を軽減することができます。日本政策金融公庫の融資では最長20年、民間金融機関でも10年以上の返済期間を設定していることが多くあります。
長期の返済期間は、事業承継後の経営安定化に大きく貢献します。事業承継直後は、経営基盤の確立や新たな事業展開など、様々な課題に取り組む必要があります。このような時期に資金繰りに追われることなく、経営に集中できる環境を整えることができます。
また、多くの融資制度では据置期間も設けられており、事業承継直後の一定期間は元金返済が猶予されます。これにより、事業が軌道に乗るまでの間、資金面での余裕をもつことができます。
計画的な返済スケジュールを立てることで、事業の成長と財務の健全性を両立させることができます。
税制優遇措置との併用が可能
事業承継ローンは、事業承継税制などの税制優遇措置と併用することで、より効果的な事業承継を実現できます。例えば、自社株式の贈与や相続に係る税負担を軽減する「事業承継税制」を利用しつつ、残りの税金納付分を事業承継ローンで調達するといった方法が考えられます。
特に、非上場企業の場合、自社株式の評価額が高額になると、相続税や贈与税の負担も大きくなります。事業承継税制の特例措置などを活用することで、最大で全額の納税猶予を受けることも可能ですが、適用要件を満たせない場合や一部の株式のみが対象となる場合には、事業承継ローンが有効な選択肢となります。
また、「経営承継円滑化法」に基づく金融支援を受けることで、信用保証協会の保証枠の拡大や、日本政策金融公庫の融資要件の緩和などの恩恵を受けることも可能です。
税制と融資の総合的活用によって、事業承継に伴う資金負担を最小限に抑えることができます。
事業承継ローンを利用する際の注意点
事業承継ローンを活用する際には、いくつかの注意点があります。デメリットを理解した上で、適切に活用することが重要です。
返済計画を慎重に立てる必要がある
事業承継ローンを利用する際の最大の注意点は、返済負担が発生することです。長期間にわたって返済を続けなければならないため、事業計画と返済計画を慎重に立てる必要があります。
特に、事業承継直後は、経営環境の変化や新経営者の手腕によって、業績が変動する可能性があります。過大な借入を行うと、想定外の業績悪化時に返済が困難になるリスクがあります。
また、借入による財務レバレッジの上昇は、企業の財務体質を弱める可能性があります。自己資本比率の低下は、取引先や金融機関からの信用力低下につながることもあるため、借入と自己資金のバランスを考慮することが重要です。
返済計画の綿密な検討が必要です。事業計画に基づいた無理のない返済計画を立て、定期的に見直すことをお勧めします。
審査のハードルが高い
事業承継ローンを利用するためには、金融機関の審査に通過する必要があります。特に高額の融資を希望する場合、審査のハードルは高くなる傾向にあります。
審査では、企業の財務状況、事業承継計画の内容、後継者の経営能力、事業の将来性などが総合的に評価されます。財務状況が良好でなかったり、事業承継計画が不明確だったりすると、審査に通過できない可能性があります。
また、経営者保証を不要とする融資を希望する場合は、さらに厳格な審査が行われることがあります。「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証免除には、法人と経営者の資産の明確な分離や適時適切な情報開示など、一定の条件を満たす必要があります。
事前準備の徹底が審査通過の鍵となります。財務諸表の整備や事業計画の具体化など、審査に向けた準備を十分に行いましょう。
あわせて読みたい：【元銀行員監修】独自審査のビジネスローンなら最短即日！銀行融資に落ちた経営者のための代替案
手続きが複雑である
事業承継ローンの申込みから融資実行までには、かなりの時間と労力が必要です。特に、事業承継に関連する融資は、通常の事業資金融資よりも提出書類が多く、審査も慎重に行われる傾向にあります。
必要書類としては、財務諸表や事業計画書といった基本的な書類に加えて、事業承継計画書、株式評価資料、相続関連書類など、事業承継特有の書類も求められることがあります。これらの書類作成には、税理士や公認会計士などの専門家のサポートが必要になることも少なくありません。
また、審査期間も通常の融資より長くなる傾向があります。特に高額融資の場合は、金融機関の本部決裁が必要となるため、審査に1か月以上かかることもあります。
早期の相談と準備が重要です。事業承継の計画段階から金融機関に相談し、必要書類や手続きの流れを確認しておくことをおすすめします。
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事業承継ローンの利用の流れ
事業承継ローンを利用するための手続きの流れを理解し、計画的に進めることが重要です。一般的な流れを見ていきましょう。
事前準備から相談まで
事業承継ローンの申込みに先立ち、まずは必要な事前準備と金融機関への相談を行います。事前準備としては、事業承継計画の策定、必要資金の算出、財務諸表の整備などが重要です。
事業承継計画では、承継の時期、方法、後継者の育成計画、株式移転の方法などを明確にします。また、自社株式の評価額や相続税・贈与税の試算を行い、必要資金を具体的に算出します。財務諸表については、過去3期分程度の決算書を整備し、財務状況を明確にします。
これらの準備ができたら、取引のある金融機関に相談します。メインバンクを中心に、複数の金融機関に相談することもお勧めです。金融機関との相談では、事業承継計画や資金ニーズを具体的に説明し、どのような融資制度が利用可能かをアドバイスしてもらいます。
専門家との連携も重要です。税理士や公認会計士、事業承継の専門家などと協力して、最適な資金調達方法を検討しましょう。
必要書類の準備から申込みまで
金融機関との相談を経て、具体的な融資制度が決まったら、必要書類を準備して正式に申込みを行います。必要書類は金融機関や融資制度によって異なりますが、一般的には以下のような書類が求められます。
基本的な書類としては、融資申込書、事業計画書、資金使途計画書、過去3期分の決算書、法人税申告書、会社の登記簿謄本、代表者の住民票などがあります。事業承継特有の書類としては、事業承継計画書、株式評価資料、株式譲渡契約書、相続関連書類などが求められることがあります。
これらの書類を揃えて正式に申込みを行うと、金融機関は書類の内容を確認し、必要に応じて追加資料の提出や説明を求めてきます。この段階で不明点や不足書類があると、審査が遅れる原因となるため、事前に必要書類を確認しておくことが重要です。
書類の正確な準備が、審査をスムーズに進めるポイントです。書類に不備や矛盾がないよう、慎重にチェックしましょう。
審査から融資実行まで
申込みが受理されると、金融機関による審査が行われます。審査では、企業の財務状況、事業計画の実現可能性、返済能力、担保価値、経営者の資質などが総合的に評価されます。
審査期間は、融資額や審査内容によって異なりますが、通常は2週間から1か月程度かかることが多いでしょう。高額融資や複雑な事業承継案件では、さらに時間がかかることもあります。
審査中に、金融機関から質問や追加資料の要請があった場合は、迅速かつ誠実に対応することが重要です。また、審査の進捗状況を適宜確認し、必要に応じて催促することも大切です。
審査に通過すると、金融機関から融資条件(融資額、金利、返済期間、担保・保証条件など)が提示されます。条件に合意すれば、融資契約を締結し、融資が実行されます。融資実行後は、契約に基づいて返済を行っていくことになります。
融資条件の確認は慎重に行いましょう。金利、返済期間、担保・保証条件などを詳細に確認し、必要に応じて交渉することも重要です。
事業承継ローンを活用するときのポイント
事業承継ローンを効果的に活用するためのポイントについて解説します。これらを押さえておくことで、スムーズな資金調達と事業承継を実現できる可能性を高めることができます。
事業承継計画の早期策定
事業承継ローンを含む資金調達を成功させるためには、早期からの計画策定が不可欠です。事業承継は短期間で完了するものではなく、5年から10年という長期的な視点で取り組むべき課題です。
特に資金面では、自社株式の評価額や相続税・贈与税の試算、必要資金の洗い出し、資金調達方法の検討など、時間をかけて準備する必要があります。また、計画的な生前贈与や資産管理会社の設立など、税負担を軽減するための対策も早期から検討すべきです。
事業承継計画には、①いつ、誰に、どのように事業を承継するか、②株式をどのように移転するか、③資金をどのように調達するか、④後継者をどのように育成するか、といった内容を具体的に盛り込みます。この計画は、金融機関への融資申込時にも重要な判断材料となります。
計画的な準備と実行が成功の鍵です。専門家のアドバイスを受けながら、具体的かつ実現可能な計画を立てましょう。
専門家の活用
事業承継と資金調達は、専門性の高い分野であるため、専門家のサポートを受けることが重要です。また、金融機関とも早期から相談し、良好な関係を構築しておくことが望ましいでしょう。
税理士は、自社株式の評価や相続税・贈与税の試算、税制優遇措置の活用など、税務面でのアドバイスを提供します。公認会計士や中小企業診断士は、財務分析や事業計画の策定、資金調達方法の検討などをサポートします。また、弁護士は、株式譲渡契約や事業承継に関連する法的問題の解決をサポートします。
金融機関は単なる資金提供者ではなく、事業承継の重要なパートナーです。特に、メインバンクとは早期から事業承継の計画を共有し、どのような支援が受けられるかを相談しておくことが重要です。多くの金融機関は、事業承継支援チームを設けており、融資だけでなく、専門家の紹介や事業承継に関する情報提供なども行っています。
専門家チームの構築が理想的です。税理士、公認会計士、弁護士、金融機関担当者などが連携して支援する体制を整えましょう。
事業価値の向上への取り組み
事業承継ローンの審査を有利に進め、また事業承継自体を成功させるためには、事業価値の向上に取り組むことが重要です。
まず、財務体質の改善が基本的な取り組みとなります。収益性の向上、不要資産の整理、借入金の圧縮などを行い、財務諸表を健全化することで、金融機関からの信頼を得やすくなります。特に、自己資本比率の向上は、審査において高く評価されます。
他にも、事業の見える化が求められます。経営者の暗黙知を形式知化し、マニュアルや業務フローを整備することで、経営者が交代しても事業が継続できる体制を作り上げます。また、決算書に加えて、月次の管理会計や事業計画の進捗管理など、経営の見える化を進めることも大切です。
さらには、新たな成長戦略の策定も有効です。事業承継を機に、新規事業の展開や既存事業の拡大を計画し、将来の成長性を示すことで、金融機関の融資姿勢もより積極的になる可能性があります。
継続的な企業価値向上が重要です。事業承継は単なる経営者の交代ではなく、企業の持続的発展のための重要な機会と捉えましょう。
まとめ
事業承継ローンは、事業承継時に必要となる資金を調達するための重要な手段です。自社株式の買取資金や相続税納税資金、設備投資資金など、事業承継に関連する様々な資金需要に対応できます。政府系金融機関や民間金融機関、信用保証協会などが提供する多様な融資制度から、自社の状況に合ったものを選ぶことが大切です。
事業承継ローンを活用する際は、早期からの計画策定、専門家との連携、事業価値の向上に取り組むことがポイントです。また、ローン以外の資金調達方法も組み合わせながら、最適な資金計画を立てることをおすすめします。
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