2025.10.01
ファクタリングの悪徳会社はどう見極める？手口の事例や見分けるためにすべきことを紹介
ファクタリングは、資金繰りに悩む企業の有効な資金調達手段として知られていますが、一方で「想定以上の手数料を請求された」「契約書の内容が説明と異なっていた」といったトラブルも発生しています。このようなトラブルの多くは、悪質な業者との取引が原因となっています。
本記事では、安全なファクタリング取引を行うために、悪質な業者の特徴や手口、その見極め方、具体的な対策について解説していきます。
悪徳会社の提供するファクタリングの特徴
ファクタリングサービスを利用する際、まず知っておくべきなのは悪徳業者の特徴です。これらの点に該当しそうな場合、利用は慎重に検討した方がよいでしょう。
会社情報の不透明さ
悪徳ファクタリング業者の最も明確な特徴の一つが、会社情報の不透明さです。正規の事業者は、自社の情報を明確に開示していますが、悪徳業者はこれを避ける傾向があります。
具体的には、会社のホームページに住所や電話番号が記載されていない、または記載されていても実際には存在しない場所であるケースがあります。また、法人登記簿に記載されている情報と、ウェブサイトに掲載されている情報が一致しないこともあります。
会社の基本情報が不明確な業者とは取引しないことが、トラブル回避の第一歩です。正規の事業者であれば、法人番号や代表者名、事業内容などの基本情報を明確に公開しているはずです。
相場から逸脱した手数料
ファクタリングの手数料は、通常、債権額の5〜20％程度が一般的です。しかし悪徳業者は、この相場から大きく外れた手数料を設定していることがあります。
極端に安い手数料で顧客を引き付けておきながら、後から追加料金を請求するケースや、逆に最初から30％以上という法外な手数料を請求するケースもあります。
特に注意すべきは、手数料率が明示されていない、または複雑な計算式で分かりにくくなっているケースです。手数料の透明性を確認することは、安全なファクタリング取引の基本です。
不明確な契約内容や書類
悪徳ファクタリング業者は、契約書や見積書の内容を意図的に不明確にする傾向があります。場合によっては、これらの重要書類を提示しないケースもあります。
契約書に細かい文字で不利な条件が記載されていたり、説明された内容と実際の契約内容が異なっていたりすることも少なくありません。また、専門用語を多用して契約者を混乱させる手法も使われます。
契約前に必ず書類を精査することが重要です。不明点があれば質問し、納得いくまで説明を求めましょう。信頼できる業者であれば、丁寧に説明してくれるはずです。
担当者の不適切な対応
悪徳業者の担当者は、しばしば強引な勧誘や威圧的な態度を取ることがあります。「今日中に契約しないと条件が悪くなる」などと急かしたり、質問に対して明確に答えなかったりする場合は警戒が必要です。
また、ファクタリングの仕組みや契約内容について質問すると、曖昧な回答や専門用語を並べて説明を避けるケースもあります。これは、顧客に契約内容を理解させないための戦術です。
担当者の説明が不十分だと感じたら立ち止まるべきです。信頼できるファクタリング会社の担当者は、顧客が納得するまで丁寧に説明してくれます。
悪徳会社のファクタリングサービスで使用される手口
悪徳ファクタリング業者は、さまざまな手口でユーザーから不当な利益を得ようとします。これらの手口を知ることで、被害を防ぐことができます。
融資の偽装による違法行為
悪徳業者がよく使う手口の一つが、ファクタリングを装った融資の偽装です。本来、ファクタリングは債権の売買であり、貸金業とは異なります。しかし、実質的には貸付を行いながら、ファクタリングの形式を取ることで、貸金業法の規制を逃れようとする業者が存在します。
このような業者は、「買戻義務」や「償還請求権」といった条件を契約に盛り込みます。これは、債務者が支払いをしなかった場合に、売却した債権を買い戻す義務をファクタリング利用者に負わせるものです。
買戻義務がある契約は融資の可能性が高いため、注意が必要です。真正なファクタリングでは、債権を売却した時点で、支払いリスクはファクタリング会社に移るべきです。いわゆる「ノンリコース」が原則です。
分割払い方式による高額な手数料
一般的なファクタリングでは、一括で資金を提供しますが、悪徳業者の中には、「分割払い」や「ジャンプ方式」と呼ばれる方法を提案してくるケースがあります。
この方式では、債権額の一部をまず支払い、残りは後日支払うという形を取ります。しかし、実質的には高金利の貸付と変わらず、最終的な手数料率が30％を超えるケースも少なくありません。
分割払いの提案には警戒することが大切です。正当なファクタリングであれば、債権譲渡と同時に全額(手数料を差し引いた金額)が支払われるのが基本です。
契約後の追加料金の請求
契約時には低い手数料を提示しておきながら、契約後に様々な名目で追加料金を請求してくるのも悪徳業者の典型的な手口です。「事務手数料」「審査料」「契約更新料」など、契約書に小さく記載されていた、あるいは口頭での説明がなかった費用を後から請求されるケースがあります。
また、支払いが遅れた場合の遅延損害金が、異常に高く設定されていることもあります。これにより、少しの遅延でも大きな負担が生じる可能性があります。
契約前に全ての費用を明確にすることが重要です。見積書や契約書には、発生する可能性のある全ての費用が明記されているか確認しましょう。
強引な取り立て行為
特に、融資の偽装を行っている悪徳業者に多いのが、強引な取り立て行為です。ファクタリングを装った融資の場合、支払いが滞ると執拗な取り立てが始まることがあります。
頻繁な電話や訪問、威圧的な態度による心理的圧迫など、貸金業法で禁止されている取り立て行為が行われるケースもあります。中には、取引先や家族に連絡するなど、社会的信用を脅かす行為に出る業者もいます。
不当な取り立ては毅然と拒否する姿勢が必要です。こうした行為は、法律違反の可能性が高いため、警察や弁護士に相談することも検討しましょう。
ファクタリングの悪徳業者を見分けるためにすべきこと
悪徳ファクタリング業者によるトラブルを避けるためには、事前の確認が不可欠です。ここでは、信頼できる業者を見分けるためにすべきことを解説します。
会社情報の徹底的な調査
ファクタリング会社を選ぶ際、まず行うべきは会社情報の確認です。公式ウェブサイトに記載されている情報だけでなく、第三者の情報源も活用して調査することが重要です。
法人登記簿謄本で設立年や資本金、役員情報を確認したり、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号を確認したりすることができます。また、実際に事務所の住所を地図で確認し、可能であれば訪問してみることも有効です。
複数の情報源から会社の実態を確認することで、架空の会社や実体のない業者を見分けることができます。設立間もない会社や、頻繁に社名や住所を変更している会社には、特に注意が必要です。
契約書の内容の確認
契約書は、取引の最も重要な証拠となるものです。契約書の内容を精査し、不明点があれば必ず質問することが大切です。
特に確認すべきは、契約の種類が「債権譲渡契約」になっているかという点です。「金銭消費貸借契約」や、名称は債権譲渡となっていても内容が実質的な貸付になっている場合は注意が必要です。
また、手数料の計算方法や支払条件、買戻条項の有無なども重要なチェックポイントです。契約書は必ず熟読して理解するよう心がけましょう。分からない専門用語があれば、担当者に説明を求めるか、専門家に相談することをおすすめします。
手数料の相場との比較
ファクタリングの手数料は、取引条件や債権の質によって変動しますが、一般的な相場を知っておくことは重要です。一般的なファクタリングの手数料率は、債権額の5〜20％程度とされています。
複数のファクタリング会社から見積もりを取り、比較検討することで、適正な手数料かどうかを判断できます。極端に安い手数料を提示する会社や、逆に相場よりもかなり高い手数料を要求する会社には注意が必要です。
複数社から見積もりを取って比較することで、適正な手数料の相場が見えてきます。また、提示された手数料に何が含まれているのか、追加料金が発生する可能性があるのかも確認しましょう。
口コミや評判の調査
インターネット上の口コミや評判は、ファクタリング会社を選ぶ際の参考になります。ただし、すべての口コミが信頼できるわけではないため、複数の情報源から総合的に判断することが重要です。
公式サイトに掲載されている顧客の声だけでなく、第三者のレビューサイトや掲示板、SNSでの評判も確認しましょう。特に、トラブルの内容や会社の対応に関する具体的な情報は貴重です。
多角的な情報収集で実態を把握することが、悪徳業者を見抜くための鍵となります。同様の業種や規模の企業の利用経験があれば、直接話を聞くのも効果的です。
ファクタリングで安全に取引するためのポイント
悪徳業者であってもそうでなくても、ファクタリングはトラブルを起こしやすい取引であることは変わりません。適切な準備と注意によって、トラブルを未然に防ぐことができます。
複数社から見積もりをとって比較する
ファクタリングを利用する際は、必ず複数の会社から見積もりを取ることをおすすめします。一社だけの見積もりでは、その条件が適正かどうか判断が難しいためです。
見積もりを比較する際は、手数料率だけでなく、支払いのスピードや必要書類、アフターフォローなども含めて総合的に評価しましょう。また、見積もり時の対応から会社の姿勢も見えてきます。
最低3社以上から見積もりを取得することで、相場感を掴むとともに不自然な条件を見分けることができます。見積書の内容に不明点があれば、必ず質問して納得してから次のステップに進みましょう。
契約書の専門家にチェックしてもらう
ファクタリング契約は、法的な側面が重要であり、専門的な知識がなければ判断が難しい部分もあります。可能であれば、契約書を弁護士や税理士などの専門家にチェックしてもらうことをおすすめします。
専門家は、契約書の不利な条件や、将来的にトラブルになりそうな条項を見抜くことができます。また、税務上の取り扱いや会計処理についてのアドバイスも得られます。
契約前の専門家相談で安全性を高めることは、長期的に見れば費用対効果の高い投資です。特に高額な取引や、継続的な取引を検討している場合は、必ず専門家の意見を求めましょう。
公的機関へ事前に相談する
ファクタリングに関して不安や疑問がある場合は、公的機関に相談することも有効な選択肢です。消費生活センターや弁護士会の法律相談窓口では、ファクタリングを含む金融取引に関する相談を受け付けています。
特に、「この契約は安全か」「提示された条件は適正か」といった疑問について、中立的な立場からアドバイスを得ることができます。過去のトラブル事例も豊富に把握しているため、具体的な注意点も教えてもらえるでしょう。
中立的な立場からの助言を求めることで、業者からの説明だけでは見えてこない側面も理解できます。相談は無料または低額で利用できる場合が多いので、少しでも不安がある場合は積極的に活用しましょう。
取引条件の書面化を徹底する
ファクタリング取引では、すべての条件を書面で残すことが極めて重要です。口頭での説明や約束だけでは、後々トラブルの原因となる可能性があります。
見積書、契約書はもちろん、メールやチャットでのやり取りも重要な証拠となります。特に重要な説明や確認事項は、メールなどの記録が残る方法で再確認することをおすすめします。
全てのやり取りを記録として保存する習慣をつけることで、万が一トラブルが発生した際の証拠となります。契約書だけでなく、説明時の資料やメモ、担当者の名刺なども大切に保管しておきましょう。説明を受ける際に、録音を採るのも一つの方法です。
悪徳会社のファクタリングサービスに遭遇した場合の対処法
万が一、悪徳ファクタリング業者とトラブルになった場合の対処法について解説します。早期の適切な対応が、被害を最小限に抑えるために大切になります。
法的支援を求める
ファクタリング業者とのトラブルが発生した場合、早期に法的支援を求めることが重要です。まずは弁護士に相談し、状況を説明して適切なアドバイスを受けましょう。
弁護士費用が心配な場合は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度を利用することも検討できます。また、各地の弁護士会が実施している無料相談会も活用できる選択肢の一つです。
早期の法的アドバイスでリスクを抑制することが大切です。契約書や関連資料、やり取りの記録など、すべての証拠を整理して相談に臨みましょう。
消費者センターへの相談
消費者センターは、ファクタリングを含む金融トラブルの相談窓口として機能しています。専門の相談員が状況を聞き、適切なアドバイスを提供してくれます。
消費者センターでは、類似の被害事例や解決方法についての情報も得られます。また、必要に応じて専門機関への橋渡しもしてくれるため、解決への糸口を見つけやすくなります。
専門家による無料相談を活用することで、適切な対応方法を知ることができます。全国の消費生活センターに相談できる「消費者ホットライン(188)」も便利です。
警察への被害届の提出
ファクタリングを装った詐欺や、違法な取り立て行為など、明らかな違法行為があった場合は、警察への被害届提出も検討すべきです。特に、脅迫や暴力的な取り立てがあった場合は、すぐに警察に通報しましょう。
被害届を提出する際は、契約書や請求書、やり取りの記録など、できるだけ多くの証拠を準備することが重要です。具体的な被害の内容や金額、時系列での経緯をまとめておくと、手続きがスムーズに進みます。
明確な違法行為には警察の力を借りることも必要です。警察への相談は、他の被害者の発生を防ぐことにもつながります。
金融庁や監督官庁への通報
悪質なファクタリング業者に対しては、金融庁や各地の財務局への通報も効果的です。特に、貸金業法違反の疑いがある場合(融資の偽装など)は、監督官庁による調査のきっかけとなります。
通報の際は、業者の名称や所在地、具体的な違反行為の内容など、できるだけ詳細な情報を提供しましょう。匿名での通報も可能ですが、より詳しい調査のためには、連絡先を残しておくことも検討してください。
監督官庁への情報提供で業界浄化に貢献することができます。一人の通報が、多くの被害を防ぐことにつながる可能性があります。
まとめ
ファクタリングは、資金繰りに悩む企業にとって有効な選択肢ですが、悪徳業者のリスクも存在します。会社情報の透明性、手数料の適正さ、契約内容の明確さ、担当者の対応などをしっかり確認することが重要です。
安全にファクタリングを利用するためには、複数社から見積もりを取り比較すること、契約書を専門家にチェックしてもらうこと、そして少しでも不安があれば公的機関に相談することをおすすめします。資金調達は、企業経営の根幹に関わる重要な決断です。焦らず慎重に、信頼できる業者のサービスを選びましょう。
最短即日の無担保無保証融資！HTファイナンスのビジネスローン
ファクタリングは、売掛金がないと利用できないため、売掛金がない企業にとっては別の資金調達方法を検討する必要があります。その場合に考えられる方法の一つが、ビジネスローンです。特にHTファイナンスのビジネスローンは、無担保無保証で利用でき、迅速な審査を特徴としているため、急な資金ニーズにも対応可能です。
HTファイナンスは、東大法学部出身で三菱銀行での実務経験を持つ三坂大作が統括責任者として、企業の資金調達と経営戦略の支援に取り組んでいます。
銀行実務とコンサルティングで培った経験を活かし、無担保無保証の融資やファクタリング、財務改善など、お客様の経営課題に合わせた最適な解決策をご提案しています。また、スピーディーで柔軟な審査体制により、成長に必要な資金を迅速にお届けできます。
お申し込みに必要な書類は最小限に抑え、オンラインやお電話でのやり取りを中心に進めていますので、経営者の皆様の負担を大きく減らすことができます。
まずは、お気軽にHTファイナンスにご相談ください。
企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。
国内外の法人融資・国際金融業務の経験を基に、経営者に寄り添った戦略的支援を展開。
現在の取り組み
ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役として、以下の事業を統括：
・法人向けビジネスローン事業「HTファイナンス」
・個人事業主向けファクタリングサービス
・資金調達および財務戦略に関する経営コンサルティング
経営革新等支援機関として、企業の持続的成長を実現するための財務戦略策定や金融支援を行い、貸金業登録事業者として、適正かつ信頼性の高い金融サービスを提供しています。
