2025.11.12
ブラックでもOKな必ず借りれるビジネスローンはある？金利や審査基準、利用手順を解説
事業資金が急に必要になったものの、過去の借入トラブルや返済の遅れを理由に、融資を断られる場合があります。そういった信用情報に問題がある状態でも、別の審査基準で融資を受けられる可能性があるのか気になるところです。特に、資金繰りが厳しい中で事業を続けている方にとっては、非常に切実な疑問でしょう。
本記事では、ビジネスローンは必ず借入をすることができるサービスなのかについて、また、その審査基準、具体的な申込手順までを詳しく解説します。通常の銀行融資では難しい場合の代替手段や、審査通過のためのポイントも紹介しているので、資金調達の選択肢を広げるヒントが見つかるでしょう。
この記事のポイント
- 「必ず借りれるビジネスローン」は存在せず、「審査なし」や「絶対」を謳う業者は貸金業法違反（ヤミ金）の可能性が極めて高い。
- 信用情報に不安（ブラック状態）があっても、銀行以外のノンバンク系ビジネスローンなら「現在の事業収益性」や「将来性」を重視するため融資の可能性がある。
- HTファイナンスでは、銀行融資が難しい法人経営者様向けに、独自の審査基準による無担保無保証のビジネスローンを提供している。
- 個人事業主の方は、信用情報の影響を受けにくい「ファクタリング」も有効な選択肢となる。
信用情報に不安がある法人経営者様へ
「必ず借りれる」業者に頼る前に、まずは正規のビジネスローンをご相談ください。HTファイナンスは、銀行とは異なる独自の審査基準で、貴社の「今」の事業性を評価します。
無担保・無保証でいくら借りれるか診断する必ず借りれるビジネスローンはあるのか
ビジネスローンを探す際、「必ず借りれる」「ブラックでもOK」といった表現を目にすることがあります。まずは、これらの表現の真意と実態について理解しましょう。
「必ず借りれるビジネスローン」は法律違反の可能性がある
結論からいえば、「必ず借りれる」と明言する正規のビジネスローンサービスは存在しません。貸金業法では、返済能力を超える貸付が禁止されているため、審査なしに確実に融資を行うことは法律違反となります。
このような謳い文句を使用している業者は、違法な高金利での貸付を行う悪質な業者である可能性が高いでしょう。誇大広告に惑わされないことが、資金調達の第一歩です。
正規の金融機関では、必ず何らかの審査を行い、返済能力を確認した上で融資判断を行います。この審査を通過する可能性を高める方法を知ることが重要です。
ブラック状態とは
ビジネスローンにおける「ブラック」とは、一般的に信用情報機関に金融事故情報が登録されている状態を指します。
借入の返済遅延や滞納が続いている場合、債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の経験がある場合、銀行からの融資を断られたことがある場合などが挙げられます。これらの情報は、CIC、JICC、KSCといった信用情報機関に登録され、新たな借入審査の際に参照されます。
信用情報に問題があると、一般的な銀行融資は非常に厳しくなりますが、完全に借入の道が閉ざされるわけではありません。審査基準が異なる金融機関や借入方法を選ぶことで、資金調達の可能性は残されています。
ブラックでも借りれるかもしれないビジネスローンの種類
信用情報に問題がある場合でも、状況によっては、融資を受けられる可能性のあるビジネスローンのタイプを見ていきましょう。
過去の信用情報よりも
「現在の事業収益性・将来性」
・スピードが速い（最短即日も）
・無担保・無保証が多い
デメリット
・金利は高め（年10～18%程度）
「不動産等の担保価値」
（信用情報の影響は低下）
・金利は低めになる可能性
・融資額が大きくなる可能性
デメリット
・担保を失うリスク
・融資までに時間がかかる
ノンバンク系ビジネスローン
ノンバンクとは、銀行以外の金融機関を指し、消費者金融や信販会社などが該当します。これらの会社が提供するビジネスローンには、以下のような特徴があります。
ノンバンクは、銀行よりも審査基準が柔軟で、過去の信用情報よりも現在の返済能力を重視する傾向があります。また、申込から融資実行までのスピードが速く、即日融資に対応している場合もあります。
ただし、金利は銀行融資より高めに設定されており、一般的に年10％～18％程度となっています。また、融資上限額も銀行より低く設定されていることが多くあります。それでも、緊急の資金需要に対応できる選択肢として活用できます。
有担保型ビジネスローン
担保を提供できる場合、信用情報に問題があっても融資を受けられる可能性が高まります。有担保型ビジネスローンの特徴は、以下の通りです。
不動産や有価証券、設備機器などの担保価値が審査の重要な判断材料となるため、個人の信用情報の影響が相対的に小さくなります。担保があることで金融機関のリスクが軽減されるため、無担保型と比較して、低金利での借入が可能になることもあります。
ただし、返済が滞った場合には、担保物件が処分されるリスクがあります。また、担保評価や抵当権設定などの手続きが必要なため、融資実行までに時間がかかる場合があります。返済計画の慎重な検討が必須となる融資方法です。
ブラックで借りる場合のビジネスローンの審査基準
ビジネスローンの審査ではどのような点が重視されるのか、特に信用情報に問題がある場合の審査基準について解説します。
信用情報以外に重視される審査項目
ブラック状態でも融資を検討してくれる金融機関は、信用情報以外の要素を重視します。
現在の事業状況と収益性が最も重視されます。直近の売上高や利益率、事業の安定性などが審査のポイントとなります。また、業界の将来性や事業計画の妥当性も判断材料になります。
特にノンバンクでは、現在の返済能力の証明が、審査通過の鍵となります。過去に問題があっても、現在は安定した収益を上げていることを示す資料の準備が重要です。
金融事故の種類と影響機関
信用情報に登録される金融事故には、様々な種類があり、その影響期間も異なります。例えば、返済の延滞情報は、完済後5年程度で信用情報から削除されます。任意整理は情報登録から5年、個人再生は7年、自己破産は10年程度影響が続くといわれています。
ただし、これらはあくまで目安であり、金融機関によって扱いは異なります。特に軽微な延滞であれば、事情説明と改善証明によって審査に通る可能性もあります。適切な対策を取ることで、信用情報の回復が早まることもあります。
また、延滞後に継続的に良好な返済実績を積み重ねることも、信用回復には重要です。信用情報にポジティブな情報を積むことで、徐々に信頼を取り戻すことが可能となります。
法人と個人事業主の審査の違い
法人と個人事業主では、ビジネスローンの審査において重視されるポイントに違いがあります。
法人の場合、会社の業績や財務状況が主な審査対象となりますが、多くの場合、代表者の個人保証が求められます。そのため、代表者個人の信用情報も審査に影響します。
一方、個人事業主の場合は、事業と個人の財務が一体となっているため、事業の収益性と共に個人の信用情報がより直接的に審査に影響します。事業実績の明確な提示が、審査通過のポイントです。
お客様の状況に合わせた資金調達をご提案します
HTファイナンスは、法人様・個人事業主様それぞれの状況に応じた最適なソリューションを提供します。
特に個人事業主の方で、代表者個人の信用情報に不安がありビジネスローンの審査が難しい場合は、売掛債権を売却して資金化する「ファクタリング」が有効な選択肢となります。ファクタリングは借入ではないため信用情報の影響を受けません。詳しくはHTファクタリングのサービスサイトもご確認ください。
ブラック状態での借入を成功させるコツ
信用情報に問題がある状態でも、融資を受けられる可能性を高めるためのポイントを解説します。
事業の収益性と将来性のアピール
審査において最も重視されるのは、現在の事業状況と返済能力です。直近の売上推移や利益率を示す資料を準備し、安定した収益基盤があることを証明します。また、今後の事業計画や成長戦略を具体的に説明できるようにしておくことも重要です。
特に資金使途が明確で、その投資によって収益増加が見込める場合は、その点を詳しく説明できるようにしましょう。返済原資の明確な提示が、審査担当者の不安を解消する鍵となります。具体的に、どのような支出に使われ、どのように収益向上に繋がるのかを明示することで、信頼性が高まります。
さらに、事業計画に基づいて、リスク管理の方法や予想外の事態に備えた対策も説明できると、より説得力が増します。事業がどれだけ柔軟に対応できるかを示すことも、審査において大きなポイントです。
担保や保証人の活用
担保や第三者保証人を提供できる場合、融資の可能性は大きく高まります。不動産などの担保がある場合は、その評価額を事前に把握しておくことが重要です。担保価値が融資希望額を十分にカバーしていることを示せると、審査において有利になります。
また、信用力のある第三者に保証人になってもらえる場合も、審査通過の可能性が高まります。ただし、保証人には大きな責任が伴うため、関係性と責任の明確化が不可欠です。保証人にはその責任について十分に説明し、納得してもらうことが必要です。また、保証人を立てることで、融資の条件がより柔軟になる可能性があります。
信用回復への取り組み
長期的な視点では、信用情報の回復に取り組むことが重要です。まず、現在の借入については、遅延なく返済を続けることが基本です。一度でも遅延すると、新たな金融事故情報として登録されてしまいます。このため、返済日を守り、規則正しい返済履歴を作ることが信用回復には欠かせません。
また、可能であれば、少額からでも新たな借入と返済実績を作ることも有効です。クレジットカードの利用と返済なども、信用情報に反映されます。計画的な信用構築が、将来の資金調達を容易にします。少額でも継続的に信用履歴を積み重ねることで、信用スコアを向上させ、より良い条件での融資を受ける可能性が高まります。
ビジネスローンの金利と返済条件
信用情報に問題がある場合に利用できるビジネスローンの金利や返済条件について、詳しく見ていきます。
ノンバンク系ローンの金利相場
ノンバンク系のビジネスローンは、銀行融資と比較して金利が高めに設定されています。一般的な金利相場は、以下の通りです。
大手消費者金融系のビジネスローンでは、年率9％～18％程度の金利が一般的です。中小のノンバンクでは、最大18％近くの金利設定となっている場合もあります。
ただし、事業実績や担保の有無によって、金利は変動します。同じノンバンクでも、融資実績を積み重ねることで、金利の引き下げ交渉が可能になる場合もあります。
返済期間と月額返済額の目安
ビジネスローンの返済条件は、融資額や用途によって異なります。一般的な返済期間と月額返済額の目安を解説します。
運転資金目的の場合は、1年～5年程度の返済期間が一般的です。設備投資目的では、5年～7年程度の長期返済が設定されることもあります。
月額返済額は、融資額と金利、返済期間によって決まりますが、例えば100万円を年利15％、3年返済の場合、月々約35,000円程度となります。返済負担率の適正化が事業継続の鍵となるため、無理のない返済計画を立てることが重要です。
総返済額を抑えるための戦略
高金利のビジネスローンを利用する場合、総返済額を抑えるための戦略が重要になります。
余剰資金が発生した際には、繰り上げ返済を積極的に行うことで、総返済額を削減できます。多くのビジネスローンでは、繰り上げ返済手数料が無料または低額に設定されています。
また、複数の借入がある場合は、高金利のものから優先的に返済することも効果的です。事業状況が改善した段階で、低金利のローンへの借り換えを検討することも、総コスト削減に繋がります。
必ず借りれるビジネスローンの申込手順
ビジネスローンの申込から融資実行までの一般的な流れと必要書類について解説します。
必要書類の準備
ビジネスローン申込には、一定の書類準備が必要です。信用情報に問題がある場合は、特に丁寧な準備が重要です。
本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)、事業内容を証明する書類(開業届や登記簿謄本など)、収入や事業状況を証明する書類(確定申告書、決算書、事業計画書など)が、基本的に必要となります。
特に、収益状況を示す書類は詳細に準備し、返済能力の明確な証明ができるようにしておくことが審査通過のポイントです。
オンライン上か店頭での申込
オンライン申込は、24時間いつでも申込可能で、初期審査結果も比較的早く出る傾向があります。また、来店の手間が省けるため、忙しい経営者にとって時間的な負担が少ないというメリットがあります。さらに、オンライン申込は簡単で手軽に申し込みできるため、急な資金調達を必要とする場合にも非常に便利です。
一方、店頭申込では担当者と直接話ができるため、事業内容や資金需要について詳しく説明できます。特に信用情報に問題がある場合は、対面での丁寧な説明が、審査通過に繋がることもあります。また、直接担当者と話すことで、申込み内容や疑問点をその場で解消できるため、スムーズに進行することができます。
審査から融資実行までの期間
ビジネスローンの審査期間は、金融機関によって異なります。
ノンバンク系のビジネスローンでは、最短即日～3営業日程度で審査結果が出ることが多いものです。一方、有担保型のローンでは、担保評価などの手続きが必要なため、1週間～2週間程度かかることが一般的です。
審査に通過した場合、契約手続き後、最短で即日、通常は1～3営業日程度で指定口座に融資金が振り込まれます。資金需要の時期を見越した申込タイミングの調整が重要です。
必ず借りれるビジネスローンのリスクと注意点
ビジネスローンを利用する際に知っておくべきリスクと注意点について解説します。
違法業者や高金利業者の見分け方
「必ず借りれる」と謳う業者の中には、違法な高金利や不当な取立てを行う悪質な業者も存在します。見分け方と注意点を紹介します。
貸金業者は、財務局や都道府県に登録が必要です。登録番号が確認できない業者や、貸金業法で定められた上限金利(年20.0％)を超える金利を提示する業者は、避けるべきです。
また、審査なしや担保・保証人不要を強調しながら、契約前の手数料や保証金を要求する業者も危険信号です。業者の実在性と適法性の確認が、被害防止の第一歩となります。
少しでも怪しいと感じたら、契約前に必ず金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録番号が実在するかを確認するようにしてください。
返済トラブルを避けるための計画
高金利のビジネスローンを利用する場合、返済計画は特に慎重に立てる必要があります。
事業の収支計画に基づいた、無理のない返済計画を立てることが重要です。月々の返済額が、事業のキャッシュフローに対して過大にならないよう、安全マージンを持たせた計画を作成しましょう。
また、季節変動がある事業の場合は、売上が減少する時期の返済負担を考慮することも重要です。最悪のシナリオを想定した返済シミュレーションを行っておくことをお勧めします。
借入後の信用回復ステップ
ビジネスローンを利用しながら、同時に信用回復に取り組むことも重要です。長期的な資金調達戦略のポイントを解説します。
まず、新たな借入の返済は必ず期日通りに行い、返済実績を積み重ねることが基本です。また、事業の財務状況改善に取り組み、自己資本比率を高めていくことも重要です。
信用情報機関に登録されている情報は、一定期間経過後に削除されます。それまでの間、新たな信用実績の構築に注力することで、将来的には銀行融資など、より有利な条件での資金調達が可能になります。
まとめ
「必ず借りれるビジネスローン」は、実際には存在しませんが、信用情報に問題がある状態でも資金調達の道は閉ざされていません。ノンバンク系ビジネスローン、有担保型ローン、ファクタリングなど、状況に応じた選択肢があることを理解しておきましょう。
審査では、過去の信用情報よりも、現在の返済能力や事業の安定性が重視されます。適切な資料準備と誠実な説明、そして現実的な返済計画の提示が融資獲得の鍵となります。まずは、自社の状況に合った金融機関を複数調査し、相談してみることから始めてみてください。
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ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役として、以下の事業を統括：
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