2025.12.10
セールアンドリースバックで売却益を「長期前受収益」とするのはなぜ？会計処理時の注意点を解説
資金調達の方法として、セールアンドリースバックという手法があります。セールアンドリースバックとは、持っている資産を売却して現金化しながら、その同じ資産を借りて事業を続けられる資金調達手段です。この取引によって生まれる売却益は、通常の資産売却とは違い、長期前受収益として計上することになります。
本記事では、セールアンドリースバックで生じる売却益の処理方法について、会計理論的な考え方とともに説明します。また、具体的な仕訳の例や財務諸表への影響についても解説していきます。
売却益の適切な処理方法を理解することで、財務諸表への影響を把握し、経営判断に役立てることができます。また、会計処理時の注意点も併せて解説します。
- セールアンドリースバックの売却益は、原則として一括計上できず「長期前受収益」となる
- 形式上は「売却」でも、実質は「金融取引（融資）」とみなされるため
- 手元現金は増えるが、会計上の利益は毎期少しずつしか計上されない点に注意が必要
セールアンドリースバックとは
セールアンドリースバックは、資金調達手法の一つとして多くの企業に活用されています。その基本的な仕組みと特徴について見ていきましょう。
セールアンドリースバックは手続きに時間がかかることがありますが、お急ぎの場合は即日で資金調達できる方法も合わせてご検討ください。
セールアンドリースバックの基本的な仕組み
セールアンドリースバックとは、企業が保有する不動産や設備などの資産を、投資家や金融機関に売却し、同時にその資産を一定期間リースバックして使用し続ける取引です。この取引により、企業は資産を手放すことなく事業を継続しながら、まとまった資金を調達することができます。
具体的には、企業が所有する土地や建物、機械設備などを売却し、その代金を受け取ります。そして売却と同時に、同じ資産をリース契約に基づいて借り受け、従来通り使用し続けるという流れになります。
資産の所有権は移転しつつも使用権は維持するという特徴があり、バランスシート改善と資金調達を同時に実現できる手法として注目されています。
一般的な資金調達方法との違い
セールアンドリースバックは、銀行融資や社債発行などの一般的な資金調達方法と比べて、いくつかの特徴があります。融資の場合は、借入金として負債が増加しますが、セールアンドリースバックでは、資産と負債が同時に減少するため、財務比率の改善効果が期待できます。
また、融資と異なり、信用力や担保価値に依存せず、資産そのものの価値に基づいて資金を調達できるため、信用力に課題がある企業でも活用できる可能性があります。
ただし、リース料という形で長期間にわたって支払いが発生するため、キャッシュフローへの長期的影響を考慮する必要があります。また、会計処理が複雑になるという側面もあります。
また、受注時点での注文書を現金化する新しい資金調達手法であるPOファイナンスなどと比較しても、固定資産を活用する点で大きく異なります。
セールアンドリースバックの売却益を長期前受収益とする理由
結論：資産を売却しても継続して使用するため、経済的実態に合わせて利益をリース期間全体に配分する必要があるからです。
セールアンドリースバックにおいて、なぜ売却益をすぐに収益計上せず、長期前受収益として処理するのか。その背景には、会計上の重要な考え方があります。
原則からすると売却益を即時認識しない
セールアンドリースバックでは、資産の売却により形式上は所有権が移転していますが、実質的には同じ資産を継続して使用しています。この実態を適切に財務諸表に反映させるため、売却益をすぐに収益として認識せず、リース期間にわたって徐々に収益化する処理が求められています。
会計基準では、取引の法的形式よりも、経済的実質を重視する考え方が採用されています。セールアンドリースバックの実質は、資産を完全に手放したわけではなく、資金調達の一環として行われているケースが多いため、売却益を一度に認識することは、経済的実態を反映しないと考えられているのです。
実態に即した期間損益計算を実現するために、売却益は長期前受収益として処理されます。
会計基準における規定の背景
日本の会計基準では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」において、セールアンドリースバック取引の会計処理が規定されています。この基準では、リースバック取引がファイナンス・リース取引に該当する場合、売却益を繰り延べて、リース期間にわたり配分することが要求されています。
国際会計基準(IFRS)においても、IFRS第16号「リース」で同様の考え方が採用されており、売手(借手)は売却益全額を即時認識せず、使用権資産に関連する部分については繰り延べる処理が求められています。
これらの規定の背景には、取引の実態に応じた適切な期間損益計算を行うという会計の基本原則があります。単なる資産売却ではなく、継続的に使用する権利を保持している実態を財務諸表に反映させる必要があるのです。
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」 リース取引に関する会計基準の概要（日本公認会計士協会）
長期前受収益としての売却益の会計処理方法
結論：売却益を一旦「長期前受収益（負債）」に計上し、減価償却費の計上に合わせて毎期均等に取り崩して利益計上します。
セールアンドリースバックで発生した売却益を、長期前受収益として処理する具体的な方法について説明します。会計上の仕訳から収益認識までの流れを理解しましょう。
売却時の基本的な仕訳例
セールアンドリースバック取引が行われた時点での基本的な仕訳について、具体例を用いて説明します。例えば、帳簿価額8,000万円の建物を1億2,000万円で売却し、その後リースバックする取引を考えてみましょう。
この場合、売却による差額4,000万円が売却益となりますが、これを即時に収益認識せず、長期前受収益として計上します。基本的な仕訳は、以下のようになります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金預金 120,000,000 | 建物 80,000,000 長期前受収益 40,000,000 |
この仕訳により、売却益は負債である長期前受収益として計上され、一旦収益として認識されません。売却益は負債計上されリース期間で収益化されることで、財務諸表上の歪みを防ぎます。
リース期間中の収益の認識
長期前受収益として計上された売却益は、リース期間にわたって均等に収益化していきます。先ほどの例で、リース期間が10年の場合、毎期400万円ずつ収益として認識することになります。
各期末には、以下のような仕訳を行います。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 長期前受収益 4,000,000 | 売却益（特別利益） 4,000,000 |
この処理を、リース期間である10年間にわたって継続することで、売却益の収益認識がリース期間と一致し、期間損益計算の適正化が図られます。
なお、長期前受収益の残高のうち、翌期に収益化される予定の金額は、決算時に流動負債の「前受収益」に振り替えることが一般的です。これにより、貸借対照表上でも、流動・固定の区分が適切に表示されます。
長期前受収益の財務諸表上の位置づけ
セールアンドリースバックで計上される長期前受収益は、財務諸表上でどのように取り扱われ、どのような影響を与えるのでしょうか。その位置づけと影響について、詳しく見ていきましょう。
貸借対照表における表示
長期前受収益は、貸借対照表の負債の部に表示されます。リース期間が1年超の長期にわたる場合、その全額は固定負債として計上されますが、翌期に収益化される部分については、決算時に流動負債の「前受収益」に振り替えるのが一般的です。
資産を貸借対照表から消すことによるオフバランス効果で、ROA（総資産利益率）が向上するメリットがあります。
例えば、当初の売却益が4,000万円で、10年間のリース期間の場合、初年度末の貸借対照表では、次のように表示されます。
| 流動負債 | |
| 前受収益 | 4,000,000円 |
| 固定負債 | |
| 長期前受収益 | 32,000,000円 |
適切な区分表示によって財務状態を明確に把握できるようになり、財務諸表利用者に正確な情報を提供することができます。
損益計算書への影響の仕方
長期前受収益として繰り延べられた売却益は、リース期間にわたって徐々に損益計算書に計上されます。通常、特別利益の「固定資産売却益」や営業外収益として認識されることが多いですが、取引の性質や会社の会計方針によって、表示区分が異なる場合もあります。
売却益の認識タイミングは、原則としてリース期間にわたって均等に行われますが、リース料の支払いパターンに合わせて按分する方法を採用する企業もあります。この場合、実際のリース料支払額に比例して、売却益を認識していくことになります。
このように、売却益を長期前受収益として処理することで、単年度の利益が人為的に膨らむことを防ぎ、リース期間にわたって実態に即した形で利益を認識することができます。財務分析の観点からも、一時的な収益ではなく継続的な収益として評価できるため、企業の実力をより正確に把握することが可能になります。
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セールアンドリースバックの会計処理における注意点
結論：「ファイナンス・リース」と判定されると売買処理が認められない場合があるため、事前の監査法人確認が不可欠です。
セールアンドリースバックの会計処理を行う際には、いくつかの重要な注意点があります。適切な処理を行うために、これらのポイントを押さえておきましょう。
リース取引の分類による処理の違い
セールアンドリースバックの会計処理は、リースバック取引がファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかによって異なります。ファイナンス・リースの場合は、実質的に資産の所有権が移転していないとみなされ、売却益を長期前受収益として繰り延べる処理が原則となります。
一方、オペレーティング・リースの場合は、取引の実態に応じて判断が必要です。売却価格が時価と著しく異なる場合は調整が必要となりますが、時価に近い売却価格であれば、売却益を即時認識できるケースもあります。
リースの分類によって処理方法が大きく変わるため、取引開始前に会計専門家に相談し、適切な分類と処理方法を検討することが重要です。
税務上の取り扱いとの差異
会計上と税務上では、セールアンドリースバックの取り扱いに差異が生じることがあります。会計上は売却益を繰り延べる処理を行っても、税務上は売却時点で譲渡益として課税される可能性があります。
特に、不動産のセールアンドリースバックでは、税務上の取り扱いが複雑になることがあります。土地の売却益に対する特別控除や圧縮記帳の適用可否、リース料の損金算入時期など、税務上の取り扱いについては、税理士等の専門家に確認することが必要です。
会計と税務の差異により、一時的な税負担の増加や繰延税金資産・負債の計上が必要になることもあるため、キャッシュフローへの影響も含めて事前に検討しておくことが重要です。
No.5700 リース取引についての消費税の取扱いの概要（国税庁）
セールアンドリースバックが経営にもたらす影響
セールアンドリースバックは、単なる会計処理の問題ではなく、経営全体に大きな影響を与えます。経営者として知っておくべき財務的な影響について解説します。
キャッシュフローと利益の乖離
セールアンドリースバックの大きな特徴の一つは、キャッシュフローと会計上の利益に乖離が生じることです。資産売却によって多額の現金が入金されても、会計上の売却益はリース期間にわたって少しずつ認識されるため、現金の動きと利益の認識タイミングが一致しません。
この乖離は、経営判断に影響を与える可能性があります。例えば、当期は大きなキャッシュインがあっても利益は小さく、逆に将来はキャッシュアウト(リース料支払い)があるにもかかわらず、売却益の認識により利益が押し上げられるという状況が生じます。
実際の現金の動きと会計上の利益を区別して管理することが、健全な経営判断には不可欠です。キャッシュフロー計算書と損益計算書の両方を注視し、将来の資金繰りに支障が出ないよう、計画的な資金管理を行うことが重要になります。
財務指標への影響
セールアンドリースバックは、様々な財務指標に影響を与えます。資産の売却により総資産が減少するため、ROA(総資産利益率)が向上する可能性があります。また、負債比率や自己資本比率といった財務安全性の指標も変動します。
特に上場企業の場合、このような取引が財務諸表に与える影響について、投資家や株主に適切に説明する必要があります。有価証券報告書や決算説明資料において、セールアンドリースバック取引の目的や財務諸表への影響を、明確に開示することが求められます。
また、長期にわたって売却益が認識されることで、将来の利益予測にも影響が出るため、中期経営計画等における利益計画の説明においても、セールアンドリースバックの影響を明示的に説明することが望ましいでしょう。
セールアンドリースバックは、一時的な資金調達だけでなく、長期的な財務戦略の一環として位置づけられるべきであり、その財務的影響を総合的に評価した上で意思決定を行うことが、経営者には求められます。
国際会計基準(IFRS)と日本基準の違い
セールアンドリースバックの会計処理は、適用する会計基準によって異なる側面があります。国際会計基準(IFRS)と日本基準の主な違いについて解説します。
売却益の認識基準の違い
IFRSでは、IFRS第16号「リース」において、セールアンドリースバック取引の売却益の認識について規定しています。IFRSでは、売却取引が資産の売却として会計処理できるかどうかは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の要件を満たすかどうかによって判断されます。
これに対し、日本基準では、リース取引の分類(ファイナンス・リースかオペレーティング・リースか)に基づいて処理が決まります。ファイナンス・リースの場合は売却益を繰り延べ、オペレーティング・リースの場合は原則として売却時に利益を認識します。
IFRSと日本基準で売却益の認識基準が異なるため、国際的に事業を展開する企業は、両基準の違いを理解して適切な会計処理を行う必要があります。
ちなみに、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違いを整理すると以下のようになります。どちらも「借りる」契約ですが、経済的実態は大きく異なります。
| ファイナンス・リース | オペレーティング・リース | |
|---|---|---|
| 特 徴 |
|
|
| 会計処理 （借手側） |
原則オンバランス 資産・負債に計上し、「減価償却費」と「支払利息」として処理します。 |
原則オンバランス化へ ※IFRS等では資産計上が必要ですが、中小企業の会計指針等では賃貸借処理（オフバランス）が認められる場合もあります。 |
| 具体例 | 工場設備、大型機械、ITサーバー、専用システムなど | オフィスのコピー機、社用車、航空機、重機など |
開示要件の違い
IFRSでは、セールアンドリースバック取引に関する開示要件が詳細に規定されています。売手兼借手は、リース負債の測定に含まれない変動リース料や、リースバックから生じるキャッシュ・アウトフローなど、具体的な情報の開示が求められます。
一方、日本基準における開示要件はIFRSほど詳細ではありませんが、重要性のある取引については、注記事項として開示が必要です。セールアンドリースバック取引の目的、取引の概要、会計処理方法、財務諸表への影響などを記載することが一般的です。
IFRS適用企業と日本基準適用企業では、開示情報の範囲や詳細度に差があるため、財務諸表利用者は、会社が適用している会計基準を確認した上で情報を読み解く必要があります。
なお、日本においても、企業会計基準委員会(ASBJ)がIFRSとのコンバージェンス(収斂)を進めており、将来的には、処理方法や開示要件がさらに近づいていく可能性があります。両基準の動向に注意しながら、適切な会計処理と情報開示を行うことが重要です。
まとめ
セールアンドリースバックにおける売却益を長期前受収益として処理する理由は、取引の経済的実質に基づいた適切な期間損益計算を行うためです。資産は形式上売却されていても、実質的には継続使用しているため、売却益はリース期間にわたって分割して認識するのが適切とされています。
この会計処理によって、キャッシュフローと利益認識のタイミングに乖離が生じるため、経営者は両者を区別して管理することが重要です。また、リースの分類や税務上の取り扱いにも注意が必要であり、専門家への相談を含めた慎重な計画立案が求められます。
セールアンドリースバックを検討する際は、単なる資金調達手段としてだけでなく、財務諸表への影響や長期的な経営戦略との整合性も含めて総合的に判断しましょう。
自社に最適な方法がわからない場合は、資金調達の専門家に相談することで、財務戦略の失敗を防ぐことができます。
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ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役として、以下の事業を統括：
・法人向けビジネスローン事業「HTファイナンス」
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・資金調達および財務戦略に関する経営コンサルティング
経営革新等支援機関として、企業の持続的成長を実現するための財務戦略策定や金融支援を行い、貸金業登録事業者として、適正かつ信頼性の高い金融サービスを提供しています。
