2025.11.11
法人口座の審査が緩い金融機関の特徴は？審査落ちしないための対策も紹介
法人を設立したばかりで、法人口座の開設をしようとしたものの、審査に落ちてしまうという場合があります。法人口座の開設は、実は個人口座と比べて審査のハードルが高く、特に設立したばかりの新規法人にとっては、難関となっています。
銀行によっては、マネーロンダリング対策の強化や反社会的勢力との取引防止のため、審査基準を厳格化している傾向があります。しかし、金融機関によって審査基準は異なり、比較的審査が緩い銀行も存在します。
本記事では、法人口座の審査が緩い金融機関の特徴や、審査に通過するための具体的な対策、金融機関別の審査基準の違いなどを詳しく解説します。これから法人口座を開設しようとしている経営者の方に、ぜひ参考にしていただきたい内容となっています。
この記事のポイント
- 法人口座の審査は「マネロン対策」や「反社排除」のため年々厳格化している。
- 審査が比較的緩やかなのは「ネット銀行」や「地方銀行・信用金庫」。
- 審査通過には「事業実態の証明（Webサイトや資料）」と「完璧な書類準備」が不可欠。
- 万が一審査に落ちても、他の銀行への申込みや「ビジネスローン」等の代替手段がある。
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まずは借入枠診断を試してみる法人口座の審査が厳しくなっている背景
近年、法人口座の開設審査が厳しくなっている背景には、いくつかの社会的要因があります。
マネーロンダリング対策の強化
国際的なマネーロンダリング対策の強化により、金融機関は顧客の身元確認や取引目的の確認をより厳格に行うようになりました。特に新規設立の法人は、実態が不明確なケースが多いため、審査で慎重に判断されます。
金融庁による監視も厳しくなり、銀行は疑わしい取引や不正利用のリスクがある口座開設申込みに対して、より慎重な審査姿勢を取るようになっているのです。
（参考：金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」）
これは、国際的な動向でもあり、日本の金融機関も国際基準に合わせた対応を求められています。そのため、十分な事業実態が確認できない法人に対しては、口座開設を認めないケースが増えているのです。
反社会的勢力の排除
銀行は、反社会的勢力との取引を一切行わないという姿勢を強めています。そのため、新規法人の背景調査も徹底して行われるようになりました。
特に、過去に問題のあった業種や、事業内容が不明確な法人に対しては、追加の確認や調査が行われることが多いものです。このような背景チェックは、法人の代表者や役員についても行われます。
金融機関は、自行の信用リスク管理の観点からも、取引先の審査を厳格化しており、これが法人口座開設のハードルを上げている一因となっています。
法人口座の審査が緩い金融機関の特徴
法人口座の開設において、金融機関によって審査基準は異なります。審査が比較的緩い金融機関には、いくつかの特徴があります。
ネット銀行
ネット銀行は、実店舗を持たないため、運営コストが低く、新規顧客の獲得に積極的な傾向があります。そのため、法人口座の開設においても、比較的柔軟な審査を行うことが多いでしょう。
GMOあおぞらネット銀行やソニー銀行などは、設立間もない法人でも口座開設しやすいといわれています。オンラインでの申し込みから審査、口座開設までの流れがスムーズで、来店不要というメリットもあります。
ただし、ネット銀行でも、事業内容によっては審査に通らないケースもありますので、事前に各銀行の審査基準を確認することをお勧めします。
地方銀行・信用金庫
地方銀行や信用金庫は、地域経済の活性化を重視する傾向があります。そのため、地元企業や新規事業者に対して、比較的親身な対応をすることが多いでしょう。
特に信用金庫は、地域内の中小企業支援に力を入れており、新規法人の実態を丁寧に確認する姿勢を持っていることが特徴です。担当者との対面での相談が可能なため、事業内容を詳しく説明する機会が得られます。
また、地元での知名度や人脈がある場合は、それが審査においてプラスに働くこともあります。地域に根差した事業を展開する予定の法人には、地方銀行や信用金庫への申し込みが有効な選択肢となるでしょう。
業種特化型金融機関
特定の業種に特化した金融機関や、特定業界との取引実績が豊富な銀行は、その業界に属する法人の事業内容を理解しやすいため、審査がスムーズに進むことがあります。
例えば、不動産業界であれば不動産取引に強い銀行、ITベンチャーであればスタートアップ支援に積極的な銀行など、業種との相性を考慮した金融機関選びが重要です。
このような金融機関は、業界特有のリスクや事業モデルについての理解があるため、一般的な銀行では懸念材料となる点も、適切に評価してくれる可能性が高いでしょう。
法人口座の審査で確認されるポイント
法人口座の審査では、いくつかの重要なポイントが確認されます。これらを理解しておくことで、審査通過の可能性を高める対策を練ることができます。
事業実態
銀行は、申込法人が実際に事業を行っているかどうかを重視します。事業実態の確認には、事務所や店舗の有無、従業員の存在、ウェブサイトやSNSでの活動状況などが含まれます。
特に新規設立法人の場合、実際の事業活動を示す証拠が審査の鍵となります。銀行によっては、実際の事業所を訪問して確認するケースもあります。
事業計画書や受注実績、取引先との契約書など、事業の実態を証明できる資料を準備しておくことが重要です。これらの資料は、口座開設の申込時に提出するか、追加で求められた際にすぐに提示できるようにしておきましょう。
申込者の信用情報
法人の代表者や役員の個人的な信用情報も、審査の重要な要素です。過去の金融トラブルや債務不履行があると、法人口座の開設にも影響する可能性があります。
特に、代表者が過去に自己破産や債務整理を行っていた場合、個人の信用情報が法人審査に影響することがあるため注意が必要です。また、他の銀行での取引状況も審査の参考にされることがあります。
代表者自身の信用情報に不安がある場合は、事前に信用情報機関で自分の情報を確認しておくことをお勧めします。問題がある場合は、その理由や現在の状況を説明できるように準備しておくと良いでしょう。
業種・事業内容による追加確認される内容
特定の業種は、マネーロンダリングのリスクが高いとみなされたり、過去に問題が多かったりすることから、審査が厳しくなる傾向があります。例えば、投資関連、仮想通貨、アダルト関連、貸金業などは特に注意が必要です。
銀行は、申告された事業内容と実態が一致しているかを確認します。事業内容を具体的かつ明確に説明できることが重要で、曖昧な説明や不自然な点があると審査に悪影響を及ぼします。
事業内容を説明する資料は、専門用語を避け、誰にでも分かりやすい内容にすることがポイントです。また、将来の事業展開についても具体的なビジョンを持っていることを示すと、審査官に事業の真剣さが伝わります。
法人口座の審査に落ちないための対策
法人口座の審査に通過するためには、いくつかの有効な対策があります。ここでは、具体的な準備方法をご紹介します。
必要書類の完璧な準備
法人口座開設に必要な基本書類には、定款、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、印鑑証明書、代表者の本人確認書類などがあります。これらの書類は、最新のものを用意し、有効期限が切れていないことを確認しましょう。
特に重要なのは、すべての書類の記載内容が一致していることです。住所や役職名など、細かな点でも不一致があると、審査で疑問視される原因になります。
また、銀行によっては追加書類を求められることがあります。事業計画書、株主構成を示す資料、取引先との契約書のコピーなど、事業実態を証明するための資料も準備しておくと安心です。
申込フォームの正確な記入
申込フォームの記入は、非常に重要です。事業内容の記載は、具体的かつ詳細に行い、銀行が理解しやすいように心がけましょう。
特に「事業内容」欄は、業種や提供するサービス・商品を明確に記載することが大切です。「コンサルティング」や「サービス業」といった曖昧な表現ではなく、具体的に何のコンサルティングを行うのか、どのようなサービスを提供するのかを記載します。
また、申込フォームの内容と提出書類の情報に矛盾がないように注意してください。例えば、定款に記載された事業目的と申込フォームの事業内容が大きく異なると、審査で不審に思われる可能性があります。
事業実態の証明
事業実態を証明するためには、複数の方法があります。まず、法人名義のウェブサイトを開設し、事業内容や連絡先を明記しましょう。SNSアカウントも開設して、定期的に活動内容を投稿すると良いでしょう。
実際の事務所や店舗がある場合は、外観や内部の写真を撮影しておくことも有効です。事業の実態を視覚的に証明できる資料は、審査において強力な裏付けとなります。
また、取引先との契約書や請求書、納品書などの取引実績を示す書類も重要です。これらの資料は、審査の過程で追加資料として求められた場合に、すぐに提出できるよう準備しておきましょう。
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法人口座の開設において、金融機関のタイプによって審査基準が異なります。それぞれの特徴を理解し、自社に合った金融機関を選ぶことが重要です。
審査が厳しい傾向（メガバンク）
・設立直後の法人はハードルが高い
・事業実績や資本金が重視される
・窓口での厳格な対面審査が多い
審査が柔軟な傾向（ネット銀行）
・設立直後でも申込み可能
・オンライン完結で手続きが迅速
・事業実態（Webサイト等）を重視
審査が柔軟な傾向（地銀・信金）
・地域の事業者を応援する姿勢
・対面で事業計画を相談しやすい
・オフィスの場所が影響することも
メガバンクの審査基準
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクは、一般的に審査基準が最も厳しいとされています。特に新規設立の法人や小規模事業者に対しては、慎重な姿勢を取る傾向があります。しかし、長期的に安定した事業運営を行っている場合、メガバンクからの融資も視野に入ります。
メガバンクでは、事業の安定性や将来性を重視した審査が行われます。設立後ある程度の期間が経過し、安定した業績を持つ法人の方が審査に通りやすいでしょう。特に、財務状況や事業計画が明確である企業は有利になります。
ただし、取引実績やメガバンクとの既存の関係がある場合、また紹介者がいる場合は、新規法人でも口座開設の可能性が高まります。メガバンクの口座を持つことは、ビジネス上の信用にもつながるため、条件が整えば挑戦する価値はあります。さらに、メガバンクのサポートを受けることで、将来的な事業展開においても有利に働くことが期待できます。
地方銀行・信用金庫の審査基準
地方銀行や信用金庫は、地域経済への貢献を重視する傾向があるため、地元の法人に対しては、比較的柔軟な審査を行うことが多いものです。地域密着型の金融機関として、地域経済の発展をサポートする役割を果たしています。
特に信用金庫は会員制の金融機関であり、地域の中小企業との関係構築に力を入れています。地域内での事業展開計画を具体的に示すことで、審査において有利に働くことがあります。地域の特性を活かした事業計画を示すことは、審査担当者にとっても理解しやすく、信頼性を高める要素となります。
また、地方銀行や信用金庫では、担当者との直接対話の機会が多いため、事業内容や将来性について詳しく説明することができます。この点も、メガバンクとは異なる特徴と言えるでしょう。直接の対話を通じて、銀行側のサポートを受けながら、柔軟な条件で融資を受けられる可能性が高まります。
ネット銀行の審査基準
GMOあおぞらネット銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行(現PayPay銀行)などのネット銀行は、オンラインでの申込みと審査を主体としているため、比較的スピーディーな審査が特徴です。これにより、急な資金調達が必要な際にも迅速に対応できます。
ネット銀行は、実店舗の運営コストがかからない分、新規顧客獲得に積極的な姿勢を持っています。そのため、新規設立法人や小規模事業者でも口座開設がしやすい傾向があります。特に、オンラインで完結する手続きが便利で、効率的に資金調達を進めることができます。
ただし、オンライン審査が中心であるため、提出書類や申込情報の正確性がより重要になります。また、事業内容によっては、追加の確認が行われることもあるため、連絡に迅速に対応できる体制を整えておくことが大切です。これにより、スムーズに審査を進め、スピーディーに融資を受けることが可能になります。
審査に落ちた場合の対応方法
法人口座の審査に落ちてしまった場合でも、諦める必要はありません。適切な対応を取ることで、次の申込みでの成功率を高めることができます。
審査落ちの理由の確認と対策
審査落ちした場合、まずはその理由を確認することが重要です。銀行によっては、具体的な理由を教えてくれないこともありますが、可能な限り情報を集めましょう。
一般的な審査落ちの理由としては、書類不備、事業実態の不足、信用情報の問題などが考えられます。これらの問題点を特定し、次回の申込みまでに改善策を講じることが大切です。
例えば、書類不備が原因であれば、次回は全ての書類を正確かつ完全に準備します。事業実態が不足していた場合は、ウェブサイトの充実やSNSでの情報発信を強化するなど、具体的な対策を行いましょう。
他の金融機関への申込み
一つの銀行で審査に落ちた場合、別の金融機関に申し込むことも有効な戦略です。ただし、短期間に多数の銀行に申し込むと、それ自体が審査において不審に思われる可能性があるため注意が必要です。
審査基準が比較的緩いとされるネット銀行や地方銀行、信用金庫など、自社の状況に合った金融機関を選定することが重要です。また、業種や事業内容に理解のある金融機関を探すのも一つの方法です。
また銀行によっては、法人口座開設の前に、代表者の個人口座を開設して取引実績を作ることで、法人口座開設がスムーズになるケースもあります。長期的な視点で戦略を立てることも検討しましょう。
法人口座が開設できるまでの代替手段の確保
法人口座の開設には、時間がかかることもあります。その間の事業運営のために、いくつかの代替手段を検討することも重要です。
一時的な措置として、代表者の個人口座を事業用に利用する方法があります。ただし、この場合は、個人の収入と法人の収入を明確に区別する経理処理が必要です。税務上の問題を避けるための正確な記録管理を心がけましょう。
また、クラウドバンキングサービスやデジタルバンクなど、従来の銀行とは異なる金融サービスの利用も検討できます。これらのサービスは、法人口座と同様の機能を持ちながらも、開設のハードルが低い場合があります。
さらに、取引先との関係構築が進んでいる場合は、一時的に振込先として代表者の個人口座を指定し、後に法人口座に変更する旨を説明しておくという方法もあります。
法人口座の開設を待つ間にも、事業資金が必要になる場面は多々あります。その場合、売掛債権を活用する「ファクタリング」や、審査が迅速な「ビジネスローン」といった、法人口座が未開設でも利用できる可能性がある他の資金調達手段を検討することも重要です。特にHTファイナンスのビジネスローンは、そうした緊急のニーズに対応可能です。
まとめ
法人口座の開設は重要な第一歩ですが、審査には時間がかかるケースも少なくありません。もし「口座開設が間に合わない」「すぐに事業資金が必要だ」という状況であれば、金融機関の審査結果を待つ間にも利用できる資金調達手段を確保しておくことが賢明です。 特に、HTファイナンスが提供する無担保無保証のビジネスローンは、法人口座が未開設の段階でもご相談可能です。審査が迅速で、事業の機会損失を防ぐための「つなぎ資金」としても最適です。まずは口座開設の準備と並行して、どのような選択肢があるかご確認ください。
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国内外の法人融資・国際金融業務の経験を基に、経営者に寄り添った戦略的支援を展開。
現在の取り組み
ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役として、以下の事業を統括：
・法人向けビジネスローン事業「HTファイナンス」
・個人事業主向けファクタリングサービス
・資金調達および財務戦略に関する経営コンサルティング
経営革新等支援機関として、企業の持続的成長を実現するための財務戦略策定や金融支援を行い、貸金業登録事業者として、適正かつ信頼性の高い金融サービスを提供しています。
