2025.10.10
上場企業のファクタリングサービスを利用するメリットは？注意点や向いている場合についても紹介
事業の運営に必要な資金が不足し、売掛金の回収までの期間に資金ショートする可能性があります。特に大きな取引を受注した際は、支払いサイトが長くなりがちで、その間の運転資金が不足することが少なくありません。このような状況で活用できる資金調達方法として、ファクタリングがあります。
また、多くのファクタリングサービスの中でも、上場企業が提供するものは、安全性と信頼性で優れているといわれています。
本記事では、上場企業のファクタリングサービスの特徴やメリットを説明するとともに、利用する際の注意点や向いている事業の特徴についても解説していきます。
※ファクタリングについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
『ファクタリングの仕組みとは？メリット・デメリットや利用の流れを解説』
上場企業のファクタリングサービスの特徴
上場企業が運営するファクタリングサービスは、一般的なファクタリングと基本的な仕組みは同じですが、運営元の信頼性や規模に大きな違いがあります。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を専門業者(ファクタリング会社)に売却することで、支払期日前に資金化するサービスです。通常、売掛金は支払期日まで待たなければなりませんが、ファクタリングを利用することで、即日から数日で資金化することができます。
ファクタリングには、主に「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。2社間ファクタリングは、資金調達をしたい企業とファクタリング会社の間だけで契約が完結し、売掛先(債務者)に通知せずに利用できます。一方、3社間ファクタリングは、売掛先にも債権譲渡の承諾を得るタイプで、売掛先の信用力が審査の中心となるため、より低い手数料で利用できるケースが多くあります。
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上場企業の提供するファクタリングの特徴
上場企業が運営するファクタリングサービスには、一般的なファクタリング会社と比較して、いくつかの特徴があります。最も大きな特徴は、運営元が東証プライム市場(旧東証一部)などに上場している企業であるという点です。
上場企業は、東京証券取引所などが定める厳しい上場審査基準をクリアしており、財務状況や事業内容が透明化されています。このため、社会的信用が非常に高いという特徴があります。また、大企業ならではの豊富な資金力を背景に、大口の債権買取にも対応可能です。
さらに、銀行系や大手商社系のファクタリング会社も多く、コンプライアンス体制が整っているため、不透明な手数料体系や強引な営業といった問題が起こりにくいという利点もあります。
非上場企業の提供するファクタリングとの違い
非上場企業が運営するファクタリングサービスと比較すると、上場企業のファクタリングには、以下のような違いがあります。
まず、手数料率の面では、上場企業の方が比較的低く設定されていることが多いでしょう。これは、上場企業の場合、経営基盤や資金力が安定しているため、リスクを低く見積もることができるからです。一般的に、上場企業のファクタリングの手数料率は、1％〜10％程度で、非上場企業のサービスが5％〜20％程度であることを考えると、コスト面で大きなメリットがあります。
また、審査基準については、上場企業の方が厳格な傾向にあります。これは、健全な経営を維持するためのリスク管理の一環であり、審査通過率は、非上場企業のサービスよりも低くなることがあります。しかし、審査を通過できれば、より良い条件での資金調達が可能になるというメリットがあります。
上場企業の提供するファクタリングを利用するメリット
上場企業が運営するファクタリングサービスを利用する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。代表的なメリットを詳しく見ていきましょう。
安心して利用できるという信頼性の高さ
上場企業のファクタリングサービスを利用する最大のメリットは、運営元の信頼性の高さです。上場企業は金融商品取引法に基づく厳格な規制を受けており、四半期ごとの決算開示や内部統制報告書の提出など、透明性の高い経営が求められています。
このような環境下で運営されているため、突然の倒産や事業停止などのリスクが極めて低く、安定したサービス提供が期待できる点が大きなメリットです。また、法令遵守の意識も高いため、不当な手数料の請求や、契約条件の一方的な変更といったトラブルに巻き込まれるリスクも少ないといえます。金融庁も、ファクタリングを装った違法な貸付業者について注意喚起を行っています。
特に、初めてファクタリングを利用する企業にとって、この信頼性の高さは非常に重要な判断材料となります。
比較的低い手数料
上場企業のファクタリングサービスは、一般的に、手数料率が低めに設定されている傾向があります。これは、前述のように、上場企業の資金力や経営基盤の安定性によるものです。
特に大手銀行系のファクタリング会社では、親会社である銀行の信用力や資金調達力を背景に、競争力のある手数料率を提供していることが多くあります。一般的な非上場のファクタリング会社では、手数料率が10％を超えることも珍しくありませんが、上場企業系では5％以下という低率のケースも少なくありません。
この手数料の差は、特に大口の債権を売却する場合に、大きな金額の違いとなって表れます。例えば1,000万円の売掛債権を売却する場合、手数料率5％と15％では100万円もの差が生じます。資金調達コストを抑えたい企業にとって、この差は非常に大きいものといえるでしょう。
大口債権への対応力
上場企業のファクタリングサービスの強みの一つに、大口債権への対応力があります。一般的な中小規模のファクタリング会社では、資金力の制約から、数千万円以上の大口債権の買取りが難しいケースがありますが、上場企業系では潤沢な資金力を背景に、数億円規模の債権買取にも対応できることが多くあります。
これは、大規模なプロジェクトや公共事業に携わる企業にとって、大きなメリットとなります。例えば、建設業や製造業など、一度の取引額が大きい業種では、数千万円から数億円規模の売掛金が発生することも珍しくありません。そのような大口債権を一括で現金化できるのは、上場企業系ファクタリングならではの強みです。
また、複数の売掛先に対する債権をまとめて売却することも可能なため、資金繰りの改善に大きく貢献します。
3社間ファクタリングの充実
上場企業のファクタリングサービスでは、3社間ファクタリング(債権譲渡通知型)が充実している点も特徴的です。3社間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡の通知をするため、売掛先の信用力が審査の中心となり、より低い手数料率で利用できることが多いでしょう。
特に大手銀行系のファクタリング会社では、親会社である銀行が取引先企業の信用情報を豊富に持っているため、効率的な3社間ファクタリングを提供できます。売掛先が上場企業や大企業である場合、非常に低い手数料率で資金調達できる可能性があります。
また、上場企業系のファクタリングは、売掛先企業に対する信頼性も高いため、債権譲渡の通知をする際にも理解を得やすいというメリットがあります。特に、取引先との関係性を重視する企業にとって、この点は重要な判断材料となるでしょう。
上場企業のファクタリングを利用する際の注意点
上場企業のファクタリングサービスには様々なメリットがありますが、利用する際には注意すべき点もあります。ここでは、主な注意点について解説します。
審査基準が厳格
上場企業のファクタリングサービスでは、一般的なファクタリング会社と比較して、審査基準が厳格である点に注意が必要です。特に売掛先企業の信用力や、資金調達企業自体の経営状況などを、細かくチェックされることが多いものです。
具体的には、売掛先の支払い能力はもちろん、資金調達企業の過去の取引実績や財務状況、設立年数などが審査の対象となります。また、反社会的勢力との関係がないかの確認も徹底されるため、審査に通過するためのハードルは高いといえるでしょう。
このような厳格な審査は、健全な経営を維持するための必要なプロセスですが、創業間もない企業や財務基盤が不安定な企業にとっては、審査に通過することが難しい場合もあります。
ファクタリングの審査で具体的に見られるポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
手続きに要する時間が長め
上場企業のファクタリングサービスでは、審査や契約手続きに比較的時間がかかることが多いものです。これは、前述の厳格な審査基準に加え、大企業特有の意思決定プロセスや内部手続きが関係しています。
一般的なファクタリング会社では、即日から数日で資金化できるケースが多いのに対し、上場企業系では、審査完了まで1週間以上かかることも珍しくありません。特に、初回利用時や大口の債権売却の場合は、さらに時間を要することがあります。
このため、緊急の資金需要がある場合や、数日以内に資金が必要な場合には、上場企業のファクタリングサービスは適さない可能性があります。余裕をもった計画的な利用が望ましいでしょう。
小規模事業者の利用のハードルが高い
上場企業のファクタリングサービスは、中小企業、個人事業主、スタートアップなどの小規模事業者にとっては、利用のハードルが高い傾向にあります。多くの上場企業系ファクタリング会社では、最低債権額の設定があり、数百万円以上からの利用に限定されていることが少なくありません。
また、安定した取引実績や一定の事業規模を求められることも多く、創業間もない企業や小規模事業者は審査に通りにくいという現実があります。特に、個人事業主や従業員数が少ない会社では、上場企業系のファクタリングサービスを利用するのは難しい場合が多いでしょう。
このような場合は、中小規模のファクタリング会社や、小口債権に特化したサービスを検討する方が現実的かもしれません。
売掛先の承諾が必要
上場企業のファクタリングサービスでは、3社間ファクタリング(債権譲渡通知型)を推奨されることが多く、この場合は、売掛先企業からの承諾取得が必要になります。これは、より低い手数料率で利用するためには避けて通れないプロセスです。
売掛先に債権譲渡の通知をすることで、取引関係に影響が出ることを懸念する企業も少なくありません。特に、初めてファクタリングを利用する場合や、売掛先との関係性が微妙な場合には、取引先への説明に苦慮するケースも考えられます。
このため、売掛先に知られたくない場合や、通知することで取引関係に悪影響が出る可能性がある場合には、2社間ファクタリング(非通知型)を選択する必要があります。ただし、その場合は、手数料率が高くなる傾向にあることを理解しておきましょう。
上場企業のファクタリングが向いている場合
上場企業のファクタリングサービスは、すべての事業者に適しているわけではありません。ここでは、どのような事業者に上場企業のファクタリングが向いているのかを解説します。
大口資金調達が必要な場合
上場企業のファクタリングサービスは、特に大口の資金調達を必要とする法人企業に適しています。一般的に、数千万円から数億円規模の売掛債権を持つ企業が、その資金化を望む場合に大きなメリットがあります。
例えば、建設業や製造業、システム開発業など、一度の取引額が大きい業種では、プロジェクト完了後の入金までの期間に、大きな資金需要が発生します。こうした場合に、大口債権の買取に対応できる上場企業系ファクタリングは、非常に有効な選択肢となります。
また、季節的な需要変動が大きく、特定の時期に大量の売掛金が発生する業種(年末商戦向けの製品製造業など)にも適しているといえるでしょう。
安全性と低コストを重視する場合
資金調達において、サービスの安全性と低コストを重視する企業にとって、上場企業のファクタリングは理想的な選択肢です。特に、以下のような特徴を持つ企業に向いています。
まず、取引相手の信頼性を重視し、不透明な業者との取引を避けたい企業です。上場企業は、厳格な監査や情報開示義務があるため、取引の透明性が確保されている点が魅力となります。
次に、資金調達コストを可能な限り抑えたい企業です。上場企業系のファクタリングは、手数料率が比較的低いため、資金調達の総コストを抑制したい場合に有利です。特に売掛先の信用力が高い場合、非常に低い手数料率で利用できる可能性があります。
また、法令遵守や企業倫理を重視する企業にとっても、コンプライアンス体制が整った上場企業のサービスは、安心して利用できる選択肢となるでしょう。
売掛先が安定した財務基盤を持つ場合
上場企業のファクタリングサービスは、売掛先がある程度安定した財務基盤を持っている場合に特に向いています。これは、前述の厳格な審査基準をクリアするためには、一定の事業実績や財務健全性が求められるからです。
具体的には、設立から数年以上経過している企業や、安定した取引実績を持つ企業、財務諸表が健全な企業などが売掛先であると、審査に通りやすい傾向にあります。特に、売上高が安定して成長している企業は、ファクタリング会社から見て魅力的な顧客となります。
また、売掛先が大企業や官公庁である場合も、債権の安全性が高く評価され、有利な条件でファクタリングを利用できる可能性が高まります。
長期的な取引関係を構築したい場合
一時的な資金調達だけでなく、長期的にファクタリングを活用した資金繰り改善を目指す企業にとっても、上場企業のファクタリングサービスは適しています。
上場企業は、短期的な利益だけでなく、長期的な顧客関係の構築を重視する傾向があります。このため、継続的な取引を前提とした条件設定や、利用実績に応じた手数料の優遇などが期待できることが多いでしょう。
また、長期的な関係構築を通じて、単なる資金調達先としてだけでなく、財務アドバイスや経営支援などの付加価値サービスを受けられる可能性もあります。特に銀行系のファクタリング会社では、親会社である銀行のノウハウを活かした経営サポートを提供しているケースもあります。
事業拡大や新規プロジェクトなど、計画的に資金を必要とする企業にとって、このような長期的パートナーシップは大きなメリットとなるでしょう。
上場企業のファクタリングサービスを利用する流れ
上場企業のファクタリングサービスを利用する際の、一般的な流れについて解説します。事前準備から契約完了、資金化までの手順を理解しておくことで、スムーズな利用が可能になります。
事前の準備
ファクタリングサービスを利用する前に、いくつかの準備と必要書類の確認が重要です。一般的に求められる書類は、以下の通りです。
まず基本的な書類として、法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、代表者の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)、会社の印鑑証明書などが必要です。また、財務状況を確認するための直近2〜3期分の決算書も重要な提出書類となります。
さらに、売掛債権に関する書類として、売掛先との契約書、請求書、納品書または検収書なども準備しておく必要があります。これらの書類は、債権の実在性と内容を証明するもので、審査の重要な判断材料となります。
3社間ファクタリングを希望する場合は、売掛先の承諾を得るための書類(債権譲渡承諾書など)も必要になります。これらの書類は、各ファクタリング会社から提供されるフォーマットを使用するのが一般的です。
事前に必要書類を揃えておくことで、申込みから審査、契約までの時間を短縮することができます。
審査
上場企業のファクタリングサービスでは、申込み後に以下のような審査プロセスが行われます。
まず、提出された書類をもとに、申込企業の基本的な信用情報や財務状況のチェックが行われます。この段階では、過去の業績や収益性、安定性などが評価されます。
次に、売掛債権そのものの評価が行われます。ここでは、売掛先の信用力が重要な判断材料となります。売掛先が大企業や官公庁であれば、債権の安全性は高く評価されます。また、過去の取引実績や支払い履歴なども確認されます。
さらに、債権の内容に関する審査も行われます。商品やサービスの納品が完了しているか、検収は済んでいるか、支払期日は明確か、といった点がチェックされます。未納品や瑕疵担保責任が残っている場合、審査に通りにくくなる可能性があります。
このような多角的な審査を経て、買取可能な債権額や手数料率、その他の条件が決定されます。審査期間は、案件の規模や複雑さによって異なりますが、一般的に、数日から1週間程度かかることが多いでしょう。
契約から資金化まで
審査通過後は、契約締結から資金化までの手続きに移ります。この段階での一般的な流れは、以下の通りです。
まず、ファクタリング会社から提示された条件(買取額、手数料率など)を確認し、合意すれば契約書の締結に進みます。契約書には、債権譲渡に関する条件や、売却後の債権管理方法などが詳細に記載されています。契約内容を十分に理解した上で署名・捺印することが重要です。
3社間ファクタリングの場合は、売掛先への債権譲渡通知が行われます。この通知は、一般的に書面で行われ、売掛先からの承諾を得る必要があります。この段階で、売掛先からの質問や確認があることも珍しくありません。
すべての手続きが完了すると、契約に基づいて資金が振り込まれます。振込のタイミングは契約内容によって異なりますが、手続き完了後、1〜3営業日以内に入金されるケースが多いでしょう。
その後は、契約内容に応じて債権の管理や回収が行われます。2社間ファクタリングの場合は、通常通り自社で売掛金を回収し、期日にファクタリング会社に支払います。3社間ファクタリングでは、売掛先が直接ファクタリング会社に支払いを行うことになります。
利用後のフォローアップ
ファクタリングサービスの利用後も、いくつかの重要なフォローアップ事項があります。これらを適切に管理することで、円滑な取引関係を維持することができます。
まず、2社間ファクタリングを利用した場合は、売掛金の回収と期日通りの支払いが重要です。支払い遅延が発生すると、追加手数料や遅延損害金が発生するだけでなく、今後のファクタリング利用にも悪影響を及ぼす可能性があります。支払期日の管理を徹底しましょう。
また、継続的にファクタリングを利用する場合は、定期的に財務状況や取引内容を更新する必要があります。多くの上場企業系ファクタリング会社では、年に一度程度の財務情報の更新や、与信枠の見直しが行われます。これに備えて、最新の決算書や取引実績を整理しておくことが重要です。
さらに、上場企業のファクタリングサービスでは、利用実績に応じた手数料の優遇や与信枠の拡大などが期待できます。継続的な利用を通じて良好な関係を構築することで、より有利な条件での資金調達が可能になるでしょう。
定期的にファクタリング会社と連絡を取り、最新のサービス内容や条件の変更などについて情報を得ることも重要です。特に上場企業系では、新たなサービスや優遇プログラムが導入されることも少なくありません。
まとめ
上場企業のファクタリングサービスは、安全性と信頼性を重視する企業にとって優れた資金調達手段となります。社会的信用の高さ、比較的低い手数料率、大口債権への対応力などの特徴から、特に中堅・大企業や、安定した事業基盤を持つ企業に適しています。
一方で、審査基準の厳しさや手続きに時間がかかること、小規模事業者には利用のハードルが高い点などの注意点もあります。ファクタリングサービスを選ぶ際は、自社の状況や資金ニーズを正確に把握し、最適なサービスを選択することが重要です。安定した資金繰りを実現するために、上場企業のファクタリングを戦略的に活用していきましょう。
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ファクタリングサービスは、大口の資金調達や安定した企業に適した方法ですが、審査の厳しさや時間がかかる点がネックになることもあります。もっと迅速に資金調達したい、または売掛金がなくても融資を受けたいという方には、無担保無保証で利用できるビジネスローンの方がおすすめです。特にHTファイナンスの無担保無保証融資は、独自の基準を採用した柔軟な審査により、急な資金ニーズに対応することができます。
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