2025.08.13
法人融資をノンバンクから受けるメリットは？銀行融資との違いや審査におけるポイントを紹介
企業経営において、資金調達は常につきまとう課題です。特に、事業が成長段階にある時や、業務を拡大する際には、適切なタイミングで増加運転資金や設備投資資金などの資金を確保することが必要になります。多くの場合、銀行融資が資金調達の第一の手段として検討されますが、銀行の審査基準は厳しく、手続きに時間がかかるため、思うように進まないことも少なくありません。
このような状況では、ノンバンクによる法人向け融資を利用する方法があります。ノンバンクの法人融資は、銀行とは異なる審査基準を持ち、手続きが迅速であるため、特定の状況下では有効な資金調達方法となります。ただし、銀行融資とは金利や融資限度額といった条件が異なるため、特徴を十分に理解することが重要です。
この記事では、法人向けノンバンク融資のメリットや銀行融資との違い、審査で重要となるポイントなどを詳しく説明します。
法人融資におけるノンバンクとは
まず、法人融資の選択肢としてのノンバンクについて理解しましょう。
ノンバンクの特徴
ノンバンクとは、銀行業の免許を持たずに融資事業を行う金融機関のことです。消費者金融やクレジットカード会社、リース会社、ファクタリング会社などが該当します。銀行法の規制を受けない分、融資条件や審査基準に柔軟性があるのが特徴です。
ノンバンクは預金業務を行わないため、資金調達コストが銀行より高くなる傾向があります。その分、融資判断に独自の基準を設けていることが多く、銀行では融資を受けにくい企業でも資金調達できる可能性があります。
また、ノンバンクは対応スピードの速さを強みとしており、急な資金需要に対応できる点も大きな特徴です。経営状況の改善途上にある企業や創業間もない企業、一時的な業績悪化を経験している企業などにとって、ノンバンク融資は重要な選択肢となっています。
代表的なノンバンク業者の種類
法人向け融資を行うノンバンクは、複数の種類があります。それぞれ特徴や得意分野が異なるため、自社のニーズに合った業者を選ぶことが重要です。
消費者金融系のビジネスローンは、個人事業主や中小企業向けに少額〜中額の融資を提供しています。プロミスビジネスサポートやＡＧビジネスサポートなどが代表的で、審査スピードの速さが魅力です。
信販会社やクレジットカード会社も、法人向け融資サービスを展開しています。オリコビジネスローンやセディナビジネスファイナンスなどがこれに該当し、既存顧客との取引実績を重視する傾向があります。
ほかにも、リース会社、事業者向け専門ノンバンク、オンラインレンディング事業者なども法人融資の主要なプレイヤーとなっています。事業規模や資金用途に応じて、最適なノンバンクを選択することが大切です。
銀行融資とノンバンクの融資の違い
法人融資を検討する際は、銀行とノンバンクの違いを理解することが重要です。
審査基準の違い
銀行融資とノンバンク融資では、審査のアプローチに大きな違いがあります。銀行融資では財務状況、特に決算書上の数字を重視する傾向が強く、過去の業績や自己資本比率などが審査の中心となります。また、取引実績や業界動向、経営者の資質なども総合的に判断されます。
一方、ノンバンク融資では、直近の事業状況や売上トレンドを重視する傾向があります。決算書の数字だけでなく、足元の業績や将来性も評価対象となるため、財務状況が不安定でも成長性がある企業には融資の可能性が高まります。
また、銀行は担保や保証人を求めるケースが多いのに対し、ノンバンクは無担保・無保証での融資に対応していることが多くあります。これは、特に創業間もない企業や担保となる資産を持たない企業にとって、大きなメリットとなります。
融資スピードの違い
資金調達において、融資実行までのスピードは非常に重要な要素です。銀行融資の場合、申込みから融資実行まで通常2週間〜1ヶ月程度かかることが一般的です。これは、審査プロセスの複雑さや、稟議を含む社内手続きの時間が必要なためです。
対照的に、ノンバンク融資では、最短即日での融資実行が可能なケースもあります。オンライン申込みと簡易審査によって迅速な判断を行い、急な資金需要に対応できる点は大きな強みです。特に、事業機会を逃さないためのつなぎ資金や、予期せぬ支払いに対応するための緊急資金として活用されています。
この融資スピードの違いは、ビジネスチャンスを逃さないために重要な要素となります。タイミングが命となる事業拡大や設備投資では、ノンバンク融資の迅速性が大きなアドバンテージになることがあります。
金利や融資条件の違い
融資を検討する際、金利と融資条件は重要な判断材料です。銀行融資の場合、金利は年1〜5％程度と比較的低く設定されています。長期的な資金調達においては、この低金利が大きなメリットとなります。また、融資上限額も比較的高く、大規模な設備投資や事業拡大にも対応可能です。
一方、ノンバンク融資では、金利が年5〜15％程度と、銀行より高めに設定されています。これは、ノンバンク自体の資金調達コストや、柔軟な審査基準に伴うリスク対応のためです。ただし、短期間の利用であれば総返済額の差は縮小するため、一時的な資金需要に対しては有効な選択肢となります。
融資限度額についても、ノンバンクは銀行に比べて、少額〜中額が中心となる傾向があります。しかし、複数のノンバンクを併用することで、必要資金を確保するといった戦略も可能です。金利の高さはデメリットではありますが、融資可能性の高さやスピード面でのメリットと比較衡量して判断することが重要です。
法人がノンバンク融資を選ぶメリット
ノンバンク融資には、銀行融資にはない独自のメリットがあります。
審査が柔軟
ノンバンク融資の最大のメリットの一つは、審査基準の柔軟性です。銀行融資では、赤字決算や債務超過などがあると審査通過が難しくなりますが、ノンバンクでは、直近の業績回復傾向や事業計画の実現可能性なども考慮されます。
特に、創業間もない企業や業績変動の大きい業種にとって、この柔軟性は大きな意味を持ちます。銀行では融資が難しい状況でも、ノンバンクなら資金調達できる可能性が高まるのです。
また、ノンバンクでは事業内容や成長性を重視する傾向があるため、財務諸表上の数字だけでなく、事業の将来性や経営者の意欲・能力なども評価対象となります。これにより、一時的な業績不振を経験している企業でも、回復の見込みがあれば融資を受けられる可能性が高まります。
資金調達が迅速に行える
ビジネスにおいて、資金調達のタイミングは非常に重要です。ノンバンク融資では、申込みから融資実行までのスピードが銀行に比べて圧倒的に速く、急な資金需要に迅速に対応できる点が大きなメリットです。
例えば、有利な仕入れ条件が提示されたときや、突発的な設備故障で修理費用が必要になったとき、取引先からの入金遅延で一時的な資金ショートが予想されるときなど、緊急の資金需要に対応できます。
多くのノンバンクは、オンライン申込みに対応しており、必要書類も最小限に抑えられているため、申込み手続き自体の負担も小さいものです。経営者の貴重な時間を融資申請に費やす必要が少なく、本業に集中できる環境を維持できる点も見逃せないメリットといえます。
担保や保証人が不要
法人融資において、担保や保証人の提供が難しいケースは少なくありません。特に、創業間もない企業や不動産などの資産を持たない企業にとって、担保要件は大きな障壁となります。
ノンバンク融資の大きな特徴は、多くの場合で無担保・無保証での融資が可能という点です。これにより、担保となる資産がない企業や、経営者個人が保証人になることを避けたい場合でも、資金調達の道が開かれます。
無担保・無保証で融資を受けられることで、経営者は個人資産を会社の借入れのために提供するリスクを回避できます。これは、特に中小企業において、経営と個人の財務を分離するという観点から重要なポイントです。また、将来的に銀行融資などの別の資金調達を検討する際にも、既存の担保余力を温存できるというメリットがあります。
柔軟に追加融資や借り換えができる
事業の成長に伴い、追加の資金需要が発生することは珍しくありません。ノンバンク融資では、返済実績に応じた融資枠の拡大や、追加融資の検討が比較的柔軟に行われる傾向があります。
特に返済が順調に進んでいる顧客に対しては、融資上限額の引き上げや金利条件の改善など、優遇措置が適用されるケースもあります。これにより、事業の成長段階に応じた資金調達計画を立てやすくなります。
また、複数の借入れを一本化する借り換えについても、ノンバンクは前向きに対応していることが多いものです。高金利の借入れを整理して返済負担を軽減したい場合や、返済計画を見直したい場合に活用できます。こうした柔軟性は、財務管理の効率化や資金繰り改善において大きな助けとなるでしょう。
法人がノンバンク融資を選ぶデメリット
ノンバンク融資には、メリットだけでなく、理解しておくべきデメリットも存在します。
銀行融資と比較して高金利
ノンバンク融資の最も明確なデメリットは、銀行融資と比較して金利が高い点です。一般的に、銀行融資が年1〜5％程度であるのに対し、ノンバンク融資では年5〜15％程度と金利負担が2〜3倍になるケースも珍しくありません。
この高金利は、ノンバンク自体の資金調達コストが高いことや、比較的リスクの高い融資先に対応していることが理由です。特に、長期間にわたって融資を受ける場合、この金利差は総返済額に大きく影響します。
例えば、1,000万円を5年間で借り入れた場合、年利3％と年利10％では、返済総額に約200万円の差が生じることになります。そのため、長期的な設備投資や運転資金としてノンバンク融資を利用する場合は、この金利負担を事業計画にしっかりと組み込む必要があります。
融資上限額の制限が低め
ノンバンク融資では、一般的に銀行融資と比較して、融資可能額が低く設定されていることが多いものです。多くのノンバンクでは、法人向け無担保融資の上限額は500万円〜5,000万円程度となっており、大規模な設備投資や事業拡大には不足する可能性があります。
特に成長フェーズにある企業や、大型の事業展開を計画している企業にとって、この融資上限額は制約となる場合があります。必要資金を調達するために、複数のノンバンクから借入れを行う方法もありますが、その場合は、管理の手間や返済負担が増大するリスクがあります。
また、融資上限額は、企業の信用力や業績によって大きく変動します。創業間もない企業や業績が不安定な企業では、さらに融資可能額が制限される傾向があるため、資金計画を立てる際には現実的な調達可能額を見極めることが重要です。
短期間での返済が基本となっている
ノンバンク融資の多くは、銀行融資に比べて返済期間が短く設定されている点も特徴です。銀行融資では運転資金でも3〜5年、設備資金なら7〜10年の返済期間が一般的ですが、ノンバンク融資では、6ヶ月〜3年程度の短期間での返済が基本となっています。
この短い返済期間は、毎月の返済負担が大きくなることを意味します。例えば、1,000万円を銀行で5年返済と、ノンバンクで2年返済とで比較すると、月々の返済額は2倍以上の差が生じることになります。キャッシュフローに余裕がない企業にとって、この返済負担は大きなプレッシャーとなる可能性があります。
短期間での返済が前提となるため、投資回収までに時間がかかるプロジェクトや、長期的な成長を目指す戦略には適さない場合があります。融資を検討する際は、事業計画と返済計画の整合性を十分に検討することが重要です。
ノンバンク融資の審査で重視されるポイント
ノンバンクから融資を受けるには、審査に通過する必要があります。審査で重視されるポイントを理解しましょう。
事業の安定性
ノンバンク融資の審査では、決算書上の数字だけでなく、直近の売上トレンドや事業の安定性が重要な判断材料となります。特に、過去3〜6ヶ月の売上推移が上昇傾向にあるか、少なくとも安定しているかという点が注目されます。
売上の季節変動が大きい業種の場合は、前年同期比での比較や、年間を通じた売上の安定性も評価されます。また、特定の取引先への依存度が高すぎないか、売上構成が多様化されているかといった点も、事業の安定性を判断する重要な要素です。
審査では通常、直近の売上データとして、確定申告書類だけでなく、最近の月次試算表や売上台帳、入金履歴などの提出を求められることが多いでしょう。これらの書類を通じて、足元の業績と今後の見通しが評価されるため、正確かつ最新のデータを提供することが重要です。
返済能力
融資審査において最も重視されるのは、返済能力です。ノンバンクでは、月々の返済額に対する資金繰りの余裕度を特に重視します。具体的には、月商に対する返済負担率や、手元資金の状況などが審査されます。
一般的に、既存の借入れも含めた月々の返済額が、月商の15％を超えると、資金繰りの負担が大きいと判断される傾向があります。また、銀行口座の入出金状況から、資金繰りの安定性や資金ショートのリスクも評価されます。
取引先からの入金サイクルや、仕入れ・経費の支払いタイミングなど、キャッシュフローのパターンも重要な審査ポイントです。入金と支出のバランスが取れており、一時的な資金不足が生じにくい事業構造であることを示すことが、審査通過の鍵となります。
事業計画の実現性や将来性
ノンバンク融資では、特に資金使途が明確で事業計画に具体性と実現性があることが重視されます。融資で調達した資金をどのように活用し、どのような成果を期待しているのかを明確に説明できることが重要です。
例えば、新規設備の導入であれば、その設備によってどの程度の生産性向上や売上増加が見込めるのか、仕入資金であれば、その商品がどのような販売計画に基づいているのかなど、具体的な数値を示すことが効果的です。
また、業界動向や競合状況、自社の強みなどを踏まえた現実的な成長戦略も評価ポイントとなります。過度に楽観的な見通しよりも、リスク要因も考慮した堅実な計画が信頼性を高めます。融資担当者を納得させる事業計画を準備することで、審査通過の可能性が高まるでしょう。
代表者の信用情報
法人向け融資であっても、経営者個人の信用情報は重要な審査項目です。特に中小企業においては、経営者と企業の信用情報が密接に関連していると判断されます。
過去の借入れに対する返済遅延や債務整理の履歴、クレジットカードの利用状況などが確認されます。特に、CICやJICCなどの個人信用情報機関に延滞情報が登録されている場合は、審査に大きく影響する可能性があります。
また、法人としての借入れ履歴も重要です。銀行やノンバンクからの既存借入れに対する返済状況、特に過去の延滞有無などが確認されます。返済履歴が良好であれば、信頼性の高い借り手と判断され、審査通過の可能性が高まります。逆に、返済トラブルの履歴があると、審査のハードルは高くなります。
ノンバンク融資を受ける手順
ノンバンク融資を効率的に活用するためには、申込み前の準備が重要です。
必要書類などの事前準備
ノンバンク融資の申込みに必要な書類は、銀行融資に比べて少ない傾向にありますが、事前に準備しておくことで審査がスムーズに進みます。一般的に必要とされる書類は、以下の通りです。
まず、法人の基本情報として、法人登記簿謄本、会社案内、事業計画書などが必要です。財務状況を示す書類としては、直近2〜3期分の決算書(貸借対照表、損益計算書、勘定科目明細など)、確定申告書一式、直近の試算表が求められます。
また、資金繰り状況を確認するための書類として、直近3〜6ヶ月分の預金通帳のコピーや売上台帳、借入れ状況がわかる返済予定表なども必要になることがあります。さらに、代表者の本人確認書類(運転免許証など)や所得証明書類も一般的に求められます。
これらの書類は最新のものを用意し、特に決算書や試算表は、税理士などの専門家によるチェックを受けておくことが望ましいでしょう。また事業計画書は、融資の目的や返済計画を具体的に記載し、審査担当者に事業の将来性をアピールする重要な書類となります。
申込みから融資実行までの流れ
ノンバンク融資の申込みから融資実行までの流れは、一般的に以下のようになります。まず、オンラインや電話での事前相談から始まることが多いものです。この段階で、融資の概要や必要書類について説明を受けることができます。
次に、正式な申込み手続きを行います。必要書類を提出し、審査が開始されます。多くのノンバンクでは、この段階で事業内容や資金使途について詳しいヒアリングが行われます。対面での面談が設定されることもあれば、電話やビデオ通話で済む場合もあります。
審査の結果、融資可能と判断されれば、融資条件(金額、金利、返済期間など)の提示があります。条件に合意すれば、契約手続きに進みます。契約書に署名・捺印し、必要に応じて追加書類を提出します。
契約完了後、指定の銀行口座に融資金が振り込まれます。申込みから融資実行までの期間は、ノンバンクによって異なりますが、早ければ当日、一般的には3日〜1週間程度で完了することが多いでしょう。スピーディーな対応が必要な場合は、事前に融資実行までのタイムラインを確認しておくことが重要です。
まとめ
法人融資において、ノンバンクは、銀行とは異なる特性を持つ重要な資金調達先です。審査の柔軟性や迅速な融資実行、無担保・無保証での対応など、銀行融資にはない独自のメリットがあります。特に、創業間もない企業や一時的な業績悪化を経験している企業、急な資金需要がある企業にとって、ノンバンク融資は大きな味方となりえます。
一方で、高金利や融資上限額の制限、短期間での返済が基本といったデメリットも理解したうえで活用することが重要です。自社の資金需要の性質や緊急度、返済能力を考慮し、銀行融資とノンバンク融資を適材適所で使い分けることが、効果的な資金調達戦略につながります。資金調達の選択肢を広げ、ビジネスチャンスを逃さないために、ノンバンク融資の特徴と活用法を十分に理解しておきましょう。
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