来年度予算どうなるの？
予算が決まらないゴタゴタは何でしょうね？
テレビやネットでは、日本の予算審議の国会情報が頻繁に流れています。私としても注目する点の多い内容だと思いますが、自民・公明の連立内閣は、実際には何も変革するつもりがないのではと思うような、「先延ばし」「棚上げ」「鋭意検討」のオンパレードですね。野党の提案内容を財政支出の多寡で政策を選別し、緊急性や効率性の観点は無視したような利権型の予算編成を目指しているという批判は、仕方ないでしょう。
インターネットでは、財務省が政策実行のかじ取り役だとして、大きな非難の対象になっており、その点のコメントも日々苛烈になってきています。
そもそも、日本の国家予算は、国内外のさまざまな経済状況や社会動向を反映する重要な政策文書であり、毎年の政府の方針や戦略を示すものです。来年度の予算案に関しては、過去数年間の経済・社会情勢の変化や、政治的な状況を踏まえて決定されるため、非常に注目されるものです。特に、コロナ禍の影響が続く中、今後の日本経済の回復と持続可能な成長を実現するために、政府はどのような予算編成を行うのかが注目するべきポイントです。今回の予算編成では、特に、政府の経済政策、社会保障、地方創生、そして税制改革などが重要だと思います。
最初に、私見ですが、日本経済の現状と課題を概観してみたいと思います。
経済成長の鈍化
日本経済は、コロナ禍の影響を受け、2020年から2021年にかけて深刻な景気後退に見舞われました。GDP成長率は低迷を続けました。しかし、2022年から2023年にかけては回復の兆しを見せ、GDP成長率はやや回復基調にありました。しかし、依然として成長率は低迷していると言わざるを得ません。世界的なインフレや供給網の混乱、エネルギー価格の高騰など、外部要因が日本経済に対して大きな影響を及ぼしています。特に、円安や原材料価格の高騰、そして賃金の伸び悩みは、日本の企業活動や家庭の消費に対する大きな圧力となっています。これらの要因が続く中で、経済成長をどのように回復させるかは、来年度の予算における最も重要な課題です。国民民主党の「103万円の壁」の問題提起は、一般国民にとっては、経済学の議論のようであったGDPの低迷が、家計に直結する身近な問題として学生や主婦の不安感とピントが合った議論になったと言えるでしょう。
少子高齢化と社会保障負担
日本の最大の課題の一つが、少子高齢化の進行です。2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、医療や介護にかかる費用が急増します。これにより、社会保障費は今後さらに増加し、財政負担が重くなることが予想されます。国民的には、介護の必要な人が増加することで、就業環境や賃金レベル、介護費用捻出など少子高齢化による現役世代の経済的かつ時間的な負担は増加の一歩となります。少子高齢化対策としては、子供が増えるように、国民一人一人の経済的な余裕が最重要課題であるという議論が、まだまだ弱いと感じています。子育て世代への給付金支援や子どもの教育費の無償化などは、どうしても表面的な対応策でしかないのではないでしょうか？もちろん、そうした施策が大切な面も評価できますが、少子高齢化を食い止めるためには、人間本来の生活の安定が担保される社会づくりが根底にあるべきです。その意味で、補助金や給付金頼りの政策や税制、予算措置は大きく改変する点があるのではないでしょうか？特に、年金、医療、介護の各分野での支出が増大する中で、どのように財政を維持し、効率的に社会保障を提供していくかは、来年度予算の最重要テーマとなります。政府は、社会保障制度の改革や持続可能な財政運営を実現するために、予算編成においてどのような戦略を取るのでしょうか？弥縫策の塊のような予算では、持続可能な社会変革にはつながらないと考えます。
地方創生と地域経済の強化
日本全体の経済成長を牽引するには、東京一極集中の解消と地方経済の活性化が重要だと言えます。これまでの地方創生の取り組みは一定の成果を上げてきましたが、依然として地域格差が存在し、地方の人口減少や経済停滞が深刻な問題となっています。地方創生と言う考え方は、地方と中央が連携することが前提ですが、実は、地方には人材やアイディアが不足しているのではないでしょうか？予算措置だけで地方創生を牽引することには限界があります。どんな事業も「人」「モノ」「カネ」「情報」が重要です。この中で、政府予算編成による予算措置は「カネ」のソリューションでしかなく、その他の重要項目が決定的に不足しています。「カネ」だけの給付では、その有効活用が担保されません。持続可能とは程遠い地方行政が、大切な税金が溶けて無くなる元凶だと非難されてしまいます。「人」「モノ」「情報」の地方と中央の流通量を増やすような政策があればいいなと思います。昨今の情報通信技術の進化は、DXやAIなどを推進します。その中で、大きなパラダイムシフトが生まれることも視野に入れてほしいと思います。特に、地方での雇用創出、インフラ整備、地域産業の育成に向けた投資がどのように計画されるかが注目すべき点ではないでしょうか？
おそらく、こうした論点は、今の国会審議の中でも十分理解されているのではないでしょうか？それでも、どうしてこんな風にゴタゴタするのでしょうか？総理大臣のリーダーシップ欠如は論外ですし、政治家の不祥事もあって議論が空転します。このような不毛な議論を、何年にもわたって見さされ続けてきた30歳以下の若者世代は、「景気がいい」ということを知りません。すでに、政治に諦めと言うよりも関心自体を失ってしまっていました。今、ネットと情報通信の発達によって情報量は格段に増加し、若者世代が国家予算を中心とする政治や行政の実態の一部を、自分たちなりに考えることが始まったと思います。間違いなく、これから何かが起きるでしょう。以前の民主党政権が発足した時とか、小泉政権時とは異なり、政治家の離合集散や利権を背景とした政策グループなどと離れた位置で、若者世代も含めた全世代の声が聞こえ始める政治改革が、2025年にスタートするかもしれない、そんな予算審議だと思います。
まとめ
来年度の予算案は、日本の経済の持続的成長と社会保障制度の改革を進めるための重要な基盤となります。経済回復に向けた成長戦略、少子高齢化に対応した社会保障改革、地方創生に向けた支援策などが中心となり、政府は国民の生活向上を目指して予算編成を行うことになります。「国民の手取りを増やそう」という政策目標は実現するべき喫緊の課題でしょう。一方で、中長期的な財政健全化や抜本的な税制改革も避けて通れない課題です。政府は、財政支出と税収のバランスを保ちながら、将来の世代に負担をかけない形での予算編成を行う必要があります。最終的には、経済の安定成長を実現し、社会保障制度を持続可能な形で改革していくことが、来年度予算の大きな目標と言えるでしょう。肩の力が入ってしまうようなお話ですが、物価高に象徴されるような個人個人の生活実感が、安心につながり、リラックスした日常になるように祈って止みません。
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